アメリカの議員に辺野古基地建設の中止を訴えたい！
はじめまして。新外交イニシアティブ（ND）です。
NDは日本に存在する多様な声を外交に反映するべく、2013年に非営利のシンクタンクとして設立されました。これまで、訪米・訪中活動や30回を超えるシンポジウム、研究会やフィールドワークなどを行いながら、外交に関する情報の収集・発信、政策提言活動を進めています。
日本国土のわずか0.6%しかない沖縄に、日本にある米軍基地の70%が集中しています。
あなたは、荷物を持った100人のうちの1人が、70人分の荷物を何十年も持たされ続けている姿を見て、どう感じるでしょうか？
沖縄の広さは、日本のたった0.6%です。その土地に、日本全体の70%もの米軍基地がおかれている状況が続いています。そして今、多くの沖縄県民が反対しているにも関わらず、名護市・辺野古にさらに新たな基地が作られようとしているのです。
名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院議員選挙、参議院議員選挙などの選挙において、基地建設反対を唱える候補者が圧倒的な支持を得て当選しています。また、地元名護市の市民や、沖縄県民の7割以上が反対の意思を示しています。それにも関わらず、今年5月、日本政府は基地建設のための埋め立てを開始したのです。
（名護市・辺野古の海。船とホースの向こう側が埋め立て予定地です）
私たちNDは、「オール沖縄」の訪米団、稲嶺進名護市長の基地建設に反対する訪米行動などの企画・運営を複数回にわたって担当し、アメリカの議員・政府面談設定の他、シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会等を開催してきています。
その活動を通じて、大きな具体的な変化を外交に与えることもできました。アメリカの議会で審議されていた米国防権限法案（2016年度の軍事予算についての法律）には普天間基地移設について「辺野古が唯一の選択肢」との条文がありましたが、ＮＤはこの条文を取り除くべく米議員への要請書の提出など積極的な働きかけを行い、結果、2015年10月、同法律からこの条文が外されました。米議会への日本からの働きかけで実際に米国の法案を変えた例は少なく、貴重な先例になるのではないかと自負しています。
（ロビーイングの様子①）
アメリカでの働きかけを進める中での必要に迫られ、NDでは、日米政府の「辺野古が普天間基地移設の唯一の選択肢」という説明が軍事・安保の視点から見て正しいのかどうかの検証を開始しました。安全保障や軍事の専門家にお集まりいただき、研究を行うとともに、その研究結果に基づく提言書の作成を行いました。
プロジェクトチームにおいては、日本におけるインタビュー等はもとより、ワシントンを訪問しアメリカの専門家とも意見交換の場も設けるなど、多くの意見も伺いながら、総合的な検証を行ってきました。
そして、2017年2月、この3年間の研究会の成果をまとめ、「辺野古が唯一の選択肢」との両政府の説明に疑問を投げかける提言として、「今こそ辺野古に代わる選択を －NDからの提言－」を発表しました。
（報告書の表紙・内容）
※プロジェクトチームのメンバーは、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏（ND評議員）、沖縄の米軍基地問題、特に海兵隊の運用を専門とする屋良朝博ND評議員の、自衛隊や米軍の部隊・戦略を専門とする半田滋氏（東京新聞論説兼編集委員）、日本外交史や自衛隊史を研究する佐道明広氏（中京大学教授）です。
なお、この発表にあわせて、外国人記者クラブ（FCCJ）や衆議院議員会館での記者会見、東京・沖縄・名古屋でのシンポジウムも開催し、沖縄タイムスや琉球新報、東京新聞だけでなく、The Japan TimesやStars and Stripes（星条旗新聞）など英字メディアを含む各紙の社説・記事にも取り上げられています。
・沖縄タイムス（2/28）
・琉球新報（3/6）
・The Japan Times（5/8）
今回のプロジェクトでは、この提言を手に、この７月に10日間ほどワシントンを訪問し、対日政策に影響力のあるアメリカの政府関係者や専門家、連邦議会の議員と直接面談し、沖縄の反対の声を伝えると共に、安全保障の観点から見ても辺野古に基地建設は必要ないことを訴えてきたいと思います。
連邦議会議員でこの問題においてもっとも重要な、基地問題を直接審議する軍事委員会や予算を担当する歳出委員会の議員に面談し、彼らの寄って立つ軍事的な視点からも基地が不要であることを訴え、また、ワシントンの発信力を利用するため、シンポジウムの開催や記者へのブリーフィングも予定しています。
しかし、アメリカ合衆国ワシントンDCへの渡航費や、滞在費、資料作成費、翻訳費、報告会開催費など70万円が不足しています。NDが行う訪米プロジェクトは、1回で200万円程度のコストがかかります。ここでは、その一部を皆さまからご支援頂きたく思っています。
（ロビーイングの様子②）
米軍基地問題における大きな問題に、米国の政府関係者や議会関係者の多くが、日本や沖縄の問題を知らないということがあります。
ワシントンで活動を行う中で、米下院外交委員会の、日本を含むアジア地域を管轄する「アジア・太平洋小委員会」の委員長と面談しました。面談の中で委員長は「沖縄県の総人口は2千人ほどか」との質問を投げかけ（当時の沖縄の実際の人口は約140万人）、沖縄に民間空港があることさえも把握していない状態でした。
本来この問題を取り扱っているはずの委員会の委員長でさえこのような認識で、現在、実際に対日政策を取り仕切っているのは「知日派」と呼ばれるごく限られた一部の人々なのです。
また、沖縄の米軍基地建設についてはアメリカが一枚岩になって日本に求めていると考える方もいますが、異を唱える議員・関係者も数多くいることもあまり知られていません。っごく一例をあげれば、2014年に稲嶺進名護市長と訪米した際に面談したジェームズ・ジョーンズ前大統領補佐官や、ジム・ウェブ元上院議員などは、辺野古案に強く反対するとおっしゃっていました。
ワシントンで多様な人間関係を作り、沖縄の反対の声を伝え、辺野古基地建設がこの問題の解決策ではないということについて理解を求めていくことが、問題解決の糸口になるのではないかと思います。
(「ジュゴンの見える丘」から、大浦湾を臨めます)
また、辺野古基地の建設問題に対し、沖縄の地元の方々は座り込みの抗議を毎日、昼夜問わず続けています。日本で唯一ジュゴンが生息しており、美しく透き通った沖縄の海を守るため、また沖縄に住む人たちの権利を守るため、あくまで非暴力という形で民意を表し続ける市民がいます。
辺野古の基地建設問題について、地元・沖縄の反対の民意を継続的に米国議員に伝え、安全保障の観点から見ても辺野古に基地建設は必要ないことを訴えることで、問題を解決する糸口が見つかると考えています。ぜひご協力をお願い致します。
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