日本社会において、「子どもの権利」の概念が浸透し、国、自治体、家庭などのあらゆるレベルにおいて、子どもの最善の利益が確保されることができるような社会状況をつくることを目的として、ネットワーク構築、政策提言、啓発等の活動に取り組みます。
「子ども庁」創設など関心が高まっている今、子どもの権利を大切にした法律や政策がつくられるよう「子ども基本法」制定をめざします。子どもが生まれながらにして持ってい...