#自分の名前で生きる自由 支援者の皆様へ

選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂です。

一部メディアなどで報じられております通り、一昨日の国会質疑を契機に、「選択的夫婦別氏制度の実現を求める意見書」の採択に反対を求める旨の書状が地方議員に送られたという事実が公になりました。

私たちは以下2点を問題と考えます。

１：三権分立の中で、国民が国に意見を届ける正当な手続きが地方議会からの意見書です。

改姓問題は国民の生活上の困りごとであり、今回の「お手紙」は困りごとの改善を求める国民の声を国会に届けられないよう、国会議員が水面下で地方議会に圧力をかけて阻む行為に等しく、国民主権の国であってはならないことではないかと感じました。

２：また50名の方々の「反対理由」は、一読して偏見と無根拠さに満ちたものではないかと感じました。

そこで上記2への反論は、1月29日に共同声明「私たち法学者・法曹は、選択的夫婦別氏制度の早期実現を求めます」を公表された呼びかけ人のお一人で、家族法の研究者である立命館大学法学部・二宮周平教授に解説いただき、以下コンテンツにまとめましたので、ご参照ください。

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選択的夫婦別姓反対議員50名の主張への法学者・当事者からの反論、公開質問状について

【選挙区つき一覧】選択的夫婦別姓反対の国会議員50名のリスト

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議員からの回答は3月8日正午までを締切とし、3月9日（火）14：00〜Zoomで記者発表を行います。

新しく男女共同参画担当大臣になったばかりの丸川珠代議員も今回の書状に名前を連ねており、ジェンダー平等を求める機運の中、ものすごく残念でなりません。

Twitterでつながった仲間と、地元議員さんに相談しながら一件一件積み上げていった意見書は、現在67件です。

全国では178件の意見書が可決しています。

自民党の先生方が主導して下さった意見も多く、3月議会でも可決を目指す議会がある中で、今回の書状には特定の政党の差し金であるような記載があったことも誤認誘導だと感じます。

しかしこれを機に、反対議員それぞれのご事情、心情、信条、懸念もより深く学ばせていただきたいと考えております（お返事が来ますように)。

今後の動きにご注目いただき、応援いただければ幸いです。