HIROBA代表取締役の高橋です。

これまでご支援いただきました皆様、改めて感謝申し上げます。
最終日の今日は、HIROBAの明日以降の方針を投稿させていただきます。

①今後のHIROBA

社内で「5Hours Project」というプロジェクトを立ち上げました。研究開発フェーズとして2020年9月を期限として活動してまいります。月100時間稼働のメンバーで会社は本当に運営できるのか、また利益を確保できるのか、その仕組みは他の会社でも展開可能なのか等々、 コンパクトワーキングの実現可能性を検証してまいります。

2020年9月までの活動計画を以下の動画にまとめました。

（動画）コンパクトワーキングと活動計画【株式会社HIROBA】
　　　　※再生時間：1分9秒

②コンパクトワーキングの実現可能性

事業計画の立て方は、まず商品単価×販売数で売上を計画し、加えて目標とする利益率と利益額を算出、「予定売上ー予定利益＝許容される支出」の結果から、人件費の総額⇒人財像の検討⇒採用戦略、というプロセスが一般的ですが、これは「株主の利益（予定利益） を優先」するアプローチです。

これからの時代、レッドオーシャン（価格勝負（体力勝負）となっている市場）を避けることは前提ですが、「見込まれる支出＋予定利益＝予定売上」というアプローチで事業計画を考えていく必要が出てくるでしょう。先に固めるべきは「人」「仲間」です。「従業員への支出を優先」するアプローチです。

どちらが正しいという話ではありません。ただ、前者は、人件費は「許容される支出」なので、人件費＝「変動費」とする解釈が親和性を持ち、後者は、「見込まれる支出」なので、人件費＝「固定費」とする解釈が親和性を持つのは、お分かりいただけるのではないのでしょうか。

つまり、利益を優先するのであれば、人的リソースは「雇用」ではなく「外注」でまかなうべきということであります。従来の「雇用」＝「固定費」の考え方は、「従業員への支出を優先」 して事業計画を考えていくべきであります。

これは極めて日本的な考え方と思っております。なぜならば、海外では「雇用」≒「外注」であるからです。経営学の多くは海外からの輸入でありながら、「雇用」に対する考え方まで踏襲されていないのが現状です。（そういう意味では、前段の話は「雇用」の意識を海外と同じすることで不要とも言えますが、そこは置いておくことにします）

現状、利益責任は、「所有と経営が分離した」大企業では無くすことは難しいと思います。むしろ中小企業、オーナー企業のほうが実現可能性が高いと考えております。HIROBAでは、従業員100名以下の中小企業をターゲットに検討してまいります。

提言は以下です。
「利益責任」を優先するのであれば、「雇用」は最善の選択肢ではない。
「雇用」する場合は、会社の「継続責任」だけに尽力すべきである。

コンパクトワーキングの実現可能性

①経営者の「雇い方改革」です
②支出が優先に確定する事業計画です
③利益責任に洗脳されないことです

私たちへの活動に、ぜひお力を貸してください