新型コロナ に関連した支援プロジェクトのためのクラウドファンディング、
たくさんの方からご支援をいただき、500万円を超えました。
応援いただき本当にありがとうございます。
〈もやい〉では、相談活動に関しては生活に困窮する方の増加にともない、
4月より臨時の相談体制をとっています。
生活が苦しい方、住まいを失ってしまった方などが増加している状況のなか、
〈もやい〉としては、医師の指導のもと感染症対策をおこないながら、
相談活動を継続していきたいと考えています。
4月の中旬までで、すでに数多くの相談が寄せられています。
今後新型コロナウイルスの感染拡大とそれにともなう経済活動の縮小により、
さらに多くの方の生活に影響が出てくるものと思われます。
派遣労働や寮付きの仕事をしている人、場合によっては正社員で働いている方のなかでも
困窮される方が出てくると予想されます。国や東京都は、すでに対策を取り始めていますが、
より抜本的で確実な対策を早急に整備する必要があると考えています。
より長期にわたり、また新たな支援をするため、さらなる応援をお願いします!
次の目標額は1000万円です。
今後の支援プロジェクトの詳細は【活動報告】ページにてお知らせします。
引き続きのご支援、ご協力、ご理解をよろしくお願いいたします!
私たち〈もやい〉は、国内の貧困問題に取り組む認定NPO法人として、生活に困窮された人たちへの相談・支援をおこなっています。
現在、新型コロナウイルス(COVID-19)に関連して、リーマンショック以上の景気の悪化が予想されています。4月7日に緊急事態宣言が発出され、さらに経済状況が悪化し、収入や住まいを失う人の増加が見込まれます。また、外出の自粛要請がなされることで、虐待やDVなどの被害に遭う方が逃げ場所を失ったり、被害自体が増える恐れがあります。
私たちは、みんなで【#ともに生きぬく】ために、住まいを失ったり、収入が減って困ってしまっている人たちに対する、緊急的な宿泊や生活の支援をおこなうプロジェクトをたちあげました。
新型コロナウイルスに関連して、住まいを失ったり、収入が減ってしまった人たちを支援するために、
4月に緊急の相談会を実施しています。また、必要に応じて5月以降の継続も検討しています。
相談会は週2回(火曜日と土曜日)、
4月中に8回(4月4日、7日、11日、14日、18日、21日、25日、28日)実施します。
火曜日は11時~17時にもやい事務所(新宿区山吹町362番地)、
土曜日は14時~15時に新宿都庁下にておこないます。
いずれも、医師等専門家のサポートのもと、感染症予防を徹底します。
相談会では、必要に応じて、宿泊場所の紹介や宿泊費の支援、生活費の支援、生活物資の提供、公的支援利用のためのサポート等をおこないます。
相談会と、そこでの宿泊支援や生活の支援を通して、一人でも多くの方の安心と生活再建の助けになりたいと考えています。そのためにも、みなさまからご支援・ご協力をいただければと思います。
※なお、当該プロジェクト参加者に新型コロナウイルス陽性者が出た場合、相談者への感染拡大を防ぐためにも、一時的にプロジェクトを中止する可能性があります。ご承知おきください。
ご支援いただきました資金は、下記の用途で大切に活用させていただきます。
●住まいのない人の宿泊費用
●生活が苦しい人への生活支援費用
●支援物資(食料品や生活品等)購入費
●感染症対策に必要な備品等購入費
●人員体制の整備に必要な諸経費
●クラウドファンディング手数料(14%+税)
●緊急宿泊場所確保のための費用
また、目標金額を達成後も、さらにご支援いただければ、より多くの人をサポートにつなげることができます。
ご支援いただいた方には、本緊急プロジェクトの終了後、報告書(PDF形式を予定)を送らせていただきます。
また、認定NPO法人として、寄附控除にお使いいただける領収書を発行させていただきます。
新型コロナウイルスの影響で、多くの人の生活基盤が脅かされています。
「仕事を失った」、「寮を出ていかなければならない」、「家にいることで暴力にさらされる……。」
そういった苦しい状況の人たちと【#ともに生きぬく】ために、私たちはプロジェクトをたちあげました。
多くの方にこの問題を知っていただき、支援の輪を拡げていきたいと思っています。
どうかご支援いただけますよう、お願い申し上げます!
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※寄付型クラウドファンディングの税制優遇について
本クラウドファンディングはAll-in方式の寄附型となります。いただきましたご支援は、認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいへのご寄附となり、弊団体が寄付金の受付及び領収証発行を行います。
このプロジェクトの寄付は寄付金控除の対象になります。「寄附金控除」「税額控除」をお受けいただくためには、確定申告の際に、認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいが発行した「領収証」の提出が必要となります。領収証は年に一度、確定申告時期にお送りしています。すぐに領収証が必要な方はご連絡ください。
■本件に関するお問合せ先
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
Tel: 03-6265-0137(火曜日12時〜18時 金曜日11時〜17時)
E-mail: info@npomoyai.or.jp
最新の活動報告
もっと見る【再送】もやい緊急支援プロジェクトオンライン報告会・開催のお知らせ
2020/08/12 18:00こちらの活動報告は支援者限定の公開です。
【もやい緊急支援プロジェクト報告会開催のお知らせ】
2020/08/01 12:00こちらの活動報告は支援者限定の公開です。
【#ムラをあけて 緊急署名キャンペーンPVをリリース!】
2020/04/23 19:00現在、もやい緊急支援プロジェクトの一環で行っている署名キャンペーンについて理事長・大西連のメッセージを収録した映像ができました!ぜひご覧ください。※映像は2020年3月より以前に撮影したものです。現在は医師などの指導を受け、感染症対策をしています。================映像クレジット:撮影・編集:田中悠輝(もやいスタッフ、映画監督)楽曲提供:cloud nine(9)https://www.cloudnine-9.com================#ムラをあけて 緊急署名キャンペーンよりhttps://www.change.org/muraoakero【新型コロナ】住まい・居場所を失った人のために「オリンピック選手村」の一部を開放してください私たちは、国内の貧困問題に取り組む認定NPO法人として、生活に困窮された人びとへの相談・支援をおこなっています。現在、新型コロナウイルス(COVID-19)に関連して、リーマンショック以上の景気の悪化が予想されています。感染予防のための小中高校等の一斉休校や、イベント等の自粛および小売店などでの営業時間の短縮等により、収入が減少したり、失業する人がうまれています。今後、感染終息までの期間が長引いた場合、さらに多くの人びとが経済的に困窮したり、住まいを失う恐れがあります。また、東京には野宿の人が約1000人、ネットカフェで生活する人が約4000人存在するとも言われています(*)。さらに、さまざまな形の暴力により家の外に居場所を求めている人びとも多くいます。今後、感染の拡大や、ロックダウン(都市封鎖)などが宣言された場合、彼ら/彼女らの居場所が失われてしまう可能性もあります。こういった事態に備え、感染予防と生活防衛という視点から、生活困窮し住まいや居場所を失ってしまった人びとへの緊急的な支援はまったなしだと考えます。くしくも、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期が決定されました。これにともない、17000人以上を収容できる大規模な宿泊施設であるオリンピック選手村を一時的に活用できる余地が生じています。報道によれば、東京都は、この選手村を新型コロナウイルスに感染した軽症者等の一時的な滞在場所として検討していると言われています。一部の棟や居室でかまいませんので、住居・居場所を喪失した人びとへの緊急的な宿泊場所として開放してください。*ホームレスの実態に関する全国調査(2019年1月時点)では都内の野宿者は1126人、住まいがなくネットカフェ等で寝泊まりする人は1日あたり約4000人(2018年東京都「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」)================ もっと見る
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