弊社もそうですが、2014年に発表された「地方創世」に伴い、多くの事業者が、地域の魅力と地域ブランドの創出・育成の為、「ご当地商品」を作り上げてきました。

そして、取り扱われる販路の多くが、観光地や交通拠点などの観光集客性の高い「土産店」や「アンテナショップ」、「イベント・催事」でした。

2020年から始まった、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う、緊急事態宣言の発令により、観光産業は衰退し、「土産店」や「アンテナショップ」は低迷、休業に追い込まれ、イベントは軒並み中止。

「土産店」や「アンテナショップ」というのは、多くが”委託販売”の形式での取引になっており、差し戻しや返品になってしまいました。

そして、加工食品には、「3分の1ルール」というものがあり、製造日から賞味期限までの合計日数の３分の1を経過した日程までを納品可能な日としているため、他への納品が困難になってしまいました。

3分の1ルールに基づき、納品できない商品の多くは、廃棄になってしまします。

食品ロス問題の解消、地域の力である、「ご当地商品」を作り上げてきた事業者への少しでもの救済になればと、本事業を立ち上げました。

コロナ禍で皆様同じように苦しい中ではございますが、新たな夜明けの時にもう一度、皆で地域を盛り上げるためにも、ご協力お願い致します。