はじめに

はじめまして、ライター業兼広告代理店営業に携わっております宮﨑です。
突如として現れたコロナウイルスによって世界は一変してしまいました。度重なる緊急事態宣言により今までとは全く違う生活を余儀なくされ、多くの方が苦しみ、困惑しています。

そんな時代の中で私が問題視しているのが【時短協力金問題】です。

知れば知る程不平等極まりないと感じるこの制度を、ライター業に従事している自身のスキルを活かして、世間に周知させること。
また、この企画を通して国に対して是正を促すことを目的としています。

解決したい社会課題

●飲食業界における時短協力金の支給対象店舗と対象外店舗の補償格差の是正
●飲食業と他産業との不公平感の是正
●店舗規模による不公平感の是正
●不正受給の撲滅
●上記の問題から予想される将来的な問題の予防

時短協力金制度の概要

全国で指定された都道府県において、時短営業に協力した飲食店に協力金が支給される制度です。
２０２１年中旬現在、東京・京都・大阪・兵庫・愛知・福岡・北海道・岡山・広島・沖縄・埼玉・千葉・神奈川・岐阜・三重・群馬・石川・熊本等の都道府県が挙げられます。

実際の給付金額を東京都を一例として説明をさせていただきます。（２０２０年分省略）

一店舗あたり
２０２１年　１月：１８６万円
２０２１年　２月：１６８万円
２０２１年　３月：１２４万円
２０２１年　４月：６８万円～６００万円
２０２１年　５月：８０万円～４００万円
２０２１年　６月：８０万円～４００万円
２０２１年　７月：１６８万円～４００万円

２０２１年だけで以上の金額が支給され、２０２０年分も足すと１０００万円を超える協力金が支払われています。
また、この金額は一日の売り上げが一万円にも満たない個人事業者にも支払われており、「協力金バブル」という言葉が生まれた理由の一つとなっています。

【飲食業界における時短協力金の支給対象店舗と対象外店舗の補償格差】

まず一つ目ですが、飲食事業者同士の補償格差です。
従前、夜２０時～翌朝５時までに営業を行っていた店舗が営業時間を短縮した場合に協力金が支給される制度ですので、もともと営業時間が２０時までだった場合には対象外となります。
また、短縮した営業時間によって支給額が変わるわけではありませんので、たった一時間営業時間を短くしただけでも一日あたり６万円が支給されていました。

つまり営業時間が１０時～２０時までの飲食店は対象外で、１０時から～２１時までの飲食店には１８６万円の現金が支給されていたということです。

その他にも、お弁当屋などのテイクアウト専門店には協力金が支給されません。
時短協力金で潤沢なキャッシュを持っている夜間飲食店が、格安もしくは無料でお惣菜などのテイクアウトを始めたために、そういった業種が窮地に追い込まれている現実もあります。
中にはそれについて、「企業努力が足りない」だとか「競争の中で淘汰されるのは自然の摂理」と片付けてしまう方もおられるとは思いますが、こんな状況の中で対象外の方たちがどう太刀打ちすればいいのか、私にはわかりません。

【飲食業と他産業との不公平感】

次に二つ目ですが、飲食業と他産業の補償格差です。
多くの業種が大打撃を受けていますが、航空業・観光業・イベント業界などのダメージは図り知れません。
また、飲食店に酒類を卸していた酒屋なども大きなダメージを受けています。

さて、上で挙げたような業種にも同等の補償がされているかというと、そうではありません。
飲食業以外の業種への補償は以上となっています。

１『事業』あたり
２０２１年　１月：法人　～２０万円　個人事業　～１０万円
２０２１年　２月：法人　～２０万円　個人事業　～１０万円
２０２１年　３月：法人　～２０万円　個人事業　～１０万円
２０２１年　４月：法人　～２０万円　個人事業　～１０万円
２０２１年　５月：法人　～２０万円　個人事業　～１０万円
２０２１年　６月：法人　～２０万円　個人事業　～１０万円
２０２１年　７月：法人　～２０万円　個人事業　～１０万円
　※２０１９年・２０２０年と比較し、５０％以上の売上減で支給対象

ここでひとつ注目していただきたいポイントが、飲食店では１店舗に対して、その他事業に対しては１事業に対して支給されるという点です。
それはつまり、飲食店では１０店舗経営していれば支給される協力金が１億円を超えるのに対し、他業種ではいくつ店舗を持っていたとしても最大で１０万円ー２０万円程しか支給されないという事です。

また、支給条件についても格差があります。
この１０万円ー２０万円という金額は最大の支給額ですので、時短協力金のようにまるまる貰えるわけではありません。
５０％以上売り上げが下がった場合にのみ申請できるうえ、差額分のみを保証される内容となっています。
参考：https://ichijishienkin.go.jp/

【店舗規模による不公平感】

この協力金問題では店舗規模によっても不公平感が生まれていました。
今でこそ規模別に支給額は変わっていますが、もともとの制度では規模に関係なく一律の金額で、小規模店舗であればある程協力金で儲かってしまうというような失政でした。

２０２０年では「資本金５０００万円以下か従業員数５０人以下の会社または個人」にのみ支給されるという不平等極まりない制度でした。
そこで２０２１年にはいり大企業にも支給されるというものに変わりましたが、２０２０年の赤字の補填が出来る保証はありません。

【不正受給問題】

一番の問題が不正受給問題です。
まず時短協力金における不正受給には２通りのパターンがあります。

●営業時間の捏造
上で記載したように営業時間によって協力金が受給できるかどうかが変わってきます。
そのため、今までの営業時間を捏造して、協力金を申請する業者が多く存在しています。もちろん裏取りは出来ていて、都道府県のホームページに記載されている業者を調べてみると、支給要件に満たない営業時間のままになっている店舗が多く見受けられます。

ネット上に公開されている営業時間を急いで変更するような店舗も多くみられ、SNS界隈では物議を醸しています。

●協力金を受け取りながらの闇営業
もう一つの不正受給が、時短協力金の申請をして協力金を受け取りながら闇営業を行う行為です。
こちら不正受給ではすでに検挙が行われており、これから先にも逮捕者の続出が予想されます。

表面的には時短営業に協力しているようにみせかけ、常連の客などを厳選して入店させ営業を続けるといった手口がとられています。
店名は伏せますが私もそのような店を何店舗も見てきましたし、SNSで集客をし、看板を下げて営業を続けていた店舗も知っています。

さらにひどい場合ですと、飲食店の実態が無いにも関わらず飲食店として申請をし協力金を詐取している者もいるようです。

【不公平と不正受給から予想される将来的な問題】

不公平感から起こる問題は大きく分けて二つあると私は考えています。

●労働意欲の低下
たった一時間の営業時間の差で１０００万円を受け取れる者と受け取ることが出来ない者が生まれてしまったこの社会で、不満や不快感を覚えることは無理のない事だと思います。

飲食業の方からこんな言葉をいただいたことがあります。

「コロナがずっと続けばいいのに」

かたや対象外となってしまった方は

「馬鹿馬鹿しくて働く気がなくなってしまった」

どちらの方も、別々の意味で労働意欲が低下しているというのが見て取れました。このままこの不平等が解消されないのであれば、日本の産業は力を失っていくのではないかと危惧してしまいます。

●国民同士の分断
上記に少し似ていますが、国民同士に亀裂が入り始めているのも感じています。
ある商店街では対象飲食店のみが救済され、その他の対象外事業者は不満を隠せていないという話もあります。

ネット上でもこの不公平感に不満の声を上げる方は多く、飲食店を目の敵にする者も現れました。
この協力金制度において救われた飲食事業者は多いですが、最後には一番の被害者になってしまう可能性があることは恐ろしい事だと思っています。

不正受給から予想される問題
東京都を例に挙げると財政調整基金の残高が２０年度末と比較して９９％減が予想されており、２０１９年度末の残高と比べるとおよそ９０００億円減るという予想がされています。
財政調整基金：東京都の貯金

そういった状況の中で不正受給店舗へのばら撒きを食い止められないとなると増税などの措置が予想されます。
現に海外ではコロナ増税などが検討されており、日本においても社会保険料の支払額の増加など、そういった未来を予想するには十分な材料が揃っています。

【日本の子供たちのために】

以上の問題点を踏まえ、国に対して協力金制度の是正を促したいと考えています。
そのためにできることを考えた結果がこのクラウドファンディングでした。

私のスキルを活かして日本の皆様にこの制度のことを知ってもらい、是正の圧力にするために動きます。
今の子供たち、未来の現役世代に負債を残さないためにもどうか皆様のお力をお貸しください。

このプロジェクトで実現したいこと

活動方法としましては、現時点ではチラシのポスティングです。
理由としましては、世代によりメインとしている情報媒体に違いがあるためです。

比較的若年層は、SNSなどのインターネットでの情報収集を得意としているため、TVなどの一方向からの情報媒体とは違う色々な角度から情報を得ることが出来るからです。

その反面近年では、信頼性を疑問視されているテレビや新聞などをメインの情報媒体としている高齢者の方々に、この事実を伝えるためにはアナログ媒体のポスティングが有効だと考えています。

以上の活動を通して、確定申告などに基づいた公平な額の支給を促していきたいです。

また、協力金目当ての開業も目立ちます。
協力金の受け取りが終わったら飲食店をたたむというようなもらい逃げをさせないためにも、この問題を周知させ、国民が一体となって逃げ得は許さないというような姿勢作りをしていきたいです。

資金の使い道

ご支援で集まったすべてを100％純粋に印刷費用含め広告費用に使用いたします。

私自身、チラシをラクスルで配布経験したことがあります。チラシの作成も今回協力してくれる広告代理店と共に経験したことがあります。（ページ最後尾の自己紹介の画像を参考にしてください）

今回はラクスルの投函サービスを使用してポスティングをしていく予定です。

▼目標金額：450,000 円

　　手数料：44,550 円（目標金額×9 ％+消費税）

▼差額：405,450 円

　　<差額の内訳>

　　・ポスティング広告：405,450 円（100 ％）

（チラシ、ポスターを作り各地域の世帯に投函掲載。普段インターネットを閲覧されないようなご年齢の方にも届けます。）

※目標金額を超えた場合は上記割合に応じて加算していく予定です。

実施スケジュール

・11月19日(金)23：59　  募集締め切り

・11月20日(土)～　　　　広告用画像作成着手予定

・11月27日(土)～　　　　広告用画像完成予定

・11月29日(月)～　　　　提携済みの広告代理店への広告掲載依頼
　　　　　　　　　　　　 及び紙媒体による広告発行
　　　　　　　　　　　　 併せてリターンのチラシ原本データ配布開始
　　　　　　　　　　　　 ご指定のメールアドレスにお送りいたします

　　　　　　　　　　　　※支援金額に応じて追加発行

支援ペースによりますが、出来る限り予定を前倒しにするつもりです。

リターン

申し訳ありませんがこのクラウドファンディングは、私の起業や夢のためのものではないので他の方のように素敵なリターンをお渡しすることができません。
リターンはお礼のメッセージと配布用のチラシの原本データをお渡しさせて頂きます。※11月29日予定

今回はこのようなリターンではありますが、この制度を変えることが出来たのであれば間接的に大きなリターンを、皆様が享受できるはずだと信じています。

ですが私個人の力では何も変えることはできません。どうか皆様のお力をお貸しください。

最後に

本来であればクラウドファンディングに頼らずに自身の力で活動を行うべきだというのは十二分に承知しております。
しかし無力な私個人では何も変えられないと思い、このプロジェクトを立ち上げました。

全ての飲食店様が良い思いをしていないという事も理解しております。
このプロジェクトを通して、苦しい思いをしている飲食事業者様への支援が手厚いものになることも目的としています。

日本で懸命に働く皆様、未来を担う子供たちが平等に評価され、全国民が一致団結して生活が出来る国にしていくためにも、ご支援をどうぞ宜しくお願い申し上げます。

自己紹介

神奈川県相模原市で愛犬と暮らしている普通の会社員です。

少し私自身の経験について記載します。

ライター業兼広告代理店営業という職業柄、多種多様な業界の方とお会いすることが多くこうした不平不満を訴える方のお手伝いをさせていただいております。 

実績として、リフォーム業界で横行している悪徳訪問販売に対する注意喚起を促すために実際にこうした❝うちわ❞（夏季仕様）を活用した広告やポスティングを作っておりました。添付画像に関しては相模ライフ株式会社との業務委託契約のもと制作を進め、実際に広告活動をしました。

今回も顧客となる飲食店がこのような嘆きをあげているところからこのようなクラウドファンディングを計画したという経緯になります。

私自身は自社媒体を持つ代理店で飲食店や建築会社などに営業活動もしております。

実際に作成したチラシ広告やうちわの画像も参考にしていただければ幸いです。

これといった特技もなく目立つことがあまり好きではない性格ですが、学生時代はテニスに打ち込んでいました。

あまり強くはありませんがお酒を飲むことが好きで、週末にはよく飲みに出かけます。
どこかで見かけたときにはお声がけいただけると嬉しいです。

メール：miyazaki.38project@gmail.com

                                                             　  特商法
■ 特定商取引法に関する記載
　●販売事業者名： 請求があり次第提供致しますので、必要な方はメッセージ機能にてご連絡ください。
　●代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名：
　　請求があり次第提供致しますので、必要な方はメッセージ機能にてご連絡ください。
　● 事業者の住所/所在地：
　　請求があり次第提供致しますので、必要な方はメッセージ機能にてご連絡ください。
　● 事業者の電話番号：
　　請求があり次第提供致しますので、必要な方はメッセージ機能にてご連絡ください。
　●送料：送料込み（離島価格など例外がある場合には記載）
　●対価以外に必要な費用：プロジェクトページ、リターンに記載のとおり。
　●ソフトウェアに係る取引である場合のソフトウェアの動作環境：●対応OS Microsoft Windows Vista （SP2） / Windows 7 （SP1） / Windows 8 / Windows 8.1 Apple Mac OS X 10.4/10.5/10.6/10.7/10.8/10.9 ●対応ブラウザー Windows ： Internet Explorer 7.x/8.x/9.x/10.x（デスクトップ版）/11.x（デスクトップ版） Firefox 3.5 以降/ESR 10.0 以降 Mac OS ： Safari 2.x/3.x/4.x/5.x/6.x/7.x • お使いのブラウザーのJavaScriptが有効になっていることを確認してください。 ●必要なアプリケーション Windows ： Adobe Reader 9.x/10.x/11.x Mac OS ： Adobe Reader 8.x/9.x/10.x/11.x • Adobe Reader をインストールすると、ブラウザーでPDFを開くためのプラグインが有効に 設定されます。Windows をお使いの場合は、Adobe Reader で直接PDFを開くように、 Adobe Reader の環境設定から設定を変更してください。 詳しくは、Adobe のヘルプページをごらんください。 ●ディスプレイの解像度 1024 × 768 ピクセル以上
　●その他記載事項：プロジェクトページ、リターン記載欄、共通記載欄（https://camp-fire.jp/legal）をご確認ください。