「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第11弾の今回は、TOKYO PLAYさんです！

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こんにちは！一般社団法人TOKYO PLAY代表の嶋村です。

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」では、啓発チームに所属し、SNSなどでいろんな立場の人が「子どもの権利」「子ども条例」「人権」を自分ごととして感じられるように微力ながら取り組んでいます。

楽しいだけで、あまり意味のないように見える「遊び」。でも、遊ぶことの最大の効果って何だと思いますか？それは、「もっと遊びたくなること」。そうして、子どもはからだや心、人との関わりのレパートリーをどんどん増やしていくことで、自分を育てていきます。遊びは、すべての子どもに備わる大切な「いのちのしくみ」なのです。

遊ぶことが保障されるために、国連子どもの権利委員会が採択した「ジェネラルコメントNo.17」では、「政府・自治体が立法面、政策面、予算面、環境面およびサービス面で必要な枠組みの整備に取り組み、社会全体として権利の実現に向けて協力的な文化が醸成されること」が欠かせないと記されています。

私たちは、遊ぶ権利の実現を通して、子どもたちの自由かつ創造的な発想や声が受け止められ、身体的にも精神的にもレジリエンスが自ずと育まれる未来を望んでいます。いのちの仕組みとしての「遊ぶ権利」が保障される社会では、子どもが自ら命を絶つことはないでしょう。

そのためにも、まずは、実のあるこども基本法が日本でもつくられるために皆で努力していきたいと思っています。

一般社団法人TOKYO PLAY

TOKYO PLAYは、1998年にイギリス・ロンドンで設立された組織「London Play」をモデルに2010年に設立されました。「すべての子どもが豊かに遊べる東京」をビジョンに掲げ、「それぞれの立場の人ができることが必ずある」「声を聴く・一緒に動く・多くの人と関わりながら取り組む」を大切にして、市民・行政・活動者・研究者・企業など社会のあらゆる当事者がアクションを起こすためのきっかけを提案しています。

事業は、「遊ぶをつくる」「遊ぶをまなぶ」「遊ぶでつながる」「遊ぶを伝える」の４つを軸にして、みちあそびの伴走支援、海外スタディツアーや研修・講演会などの人材育成、「とうきょうプレイデー」などの啓発キャンペーンを行っています。将来的には、東京都および基礎自治体が、海外の先進事例にあるように、遊びに関する指針や戦略、行動計画等を策定し、子どもが豊かに遊ぶことが仕組みとしても保障される社会づくりを進めていきます。