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社会問題と向き合う人のクラウドファンディング「GoodMorning」にて実施されたプロジェクトです。
はじめに
フードバンク仙台は、新型コロナウイルスの感染拡大による生活困窮者の急増をうけ、困窮されている個人（外国人、留学生、ひとり親世帯、路上生活者、日本人学生など）の食の支援が必要な方を対象に年齢や国籍を問わず迅速に食糧支援をおこなっている、2020年5月に結成したボランティア団体です。
現在、世界的な物価上昇や電気料金の値上げなどで、多くの世帯で生活が苦しくなっています。また、新型コロナウィルスの影響も収まっておらず、第7波がやってきており、その影響で失業やシフトの減少などの被害が出て生活に困窮する世帯もいまだに多いです。その結果、フードバンク仙台には2022年4月から6月までで900件を超える支援依頼が寄せられました。「食」にも困窮するという事態が、日本で発生しているのです。これは、生存権が脅かされる人が増加していると言えます。
そのような背景を受けて私たちは、支援１回毎に、食品アレルギーや調理器具の有無など個別に合わせて、１週間分の食料品を世帯人数分、個別にご自宅へお届けしています。また私たちは食料支援だけでなく、生活困窮の背景を改善するために必要な制度情報・支援機関の紹介、申請同行等の生活相談支援を行っています。
さらに当団体ではフードバンク活動を通して仙台市環境局や企業と協働して市民の皆さまから余剰食品を集めて食品ロス削減に貢献するなど環境問題にも取り組んでいます。
私たちは、困窮世帯へ国籍や年齢や性別や障害の有無等にかかわらず普遍的に食料を提供することで、誰も困窮しない社会の実現を目指して活動しています。
▼日々の活動はこちらの団体HPをご覧ください。
これまでの活動
発足以降、延1万5千人から食べるのに困るという相談が寄せられ、無償で31万食を支援してきました。現在も多い日には１活動日に40世帯90名以上から支援依頼が寄せられています。多くの世帯で経済状況は改善しておらず、長期化するコロナ禍で時間の経過と共に生活困窮の実態はより深刻になっています。３日何も食べていない等といった緊急な相談は、毎活動日に当たり前のように寄せられ、緊急的に駆け付けて支援を行うこともたびたび発生しています。
コロナ禍で多くの一般の勤労者世帯が困窮化していますが、こうした人々はこれまで貧困支援団体や行政等に繋がる事が殆どなかった方たちです。そうした中、私たちは食料支援を入り口として、必要な支援に繋ぐ重要な相談機関の役割を担っているといえます。当団体に相談を寄せる世帯の6割は、どこにも相談してないと回答しており、生活保護水準以下の世帯の1 割しか「役所」に相談してはいませんでした。当団体はそのような人たちとつながる中で、生活保護をはじめとしたさまざまな制度への利用を支援し、また一方で労働問題などを抱えた方たちは弁護士や労働組合などにつなぎ権利行使を支えてきました。
そして私たちは、現場で見えた困窮者の実態や社会課題、支援内容を調査研究しデータにまとめ、社会に発信をしてきました。貧困をなくしていくために必要なことを現場から提起し、政策提言につなげ、貧困の拡大を止め、誰もが飢えなくて済む、生存権が守られる社会を目指して行動しています。
▼2021年度の活動報告書はこちら（HPに飛びます）
このプロジェクトを行う理由（支援現場からみえた困窮者の実態と原因）
私たちの支援の現場には、日々生存や人としての尊厳を脅かされている人々からの支援依頼が寄せられます。2021 年度の支援の結果から見えるのは、以下の通りです。
・日本でも広がっている貧困や飢餓
食料支援依頼者のうち貯蓄が「0円」の世帯は半数を超えています。貯蓄が「10万円未満」と合わせると79％にも達します。貯蓄がある場合でも、わずかな貯金を切り崩して生活していたり、食費を極限まで切り詰めていたりと、余裕のない状況にある人が多くいます。「数日間水しか飲んでいない」「食費にお金を回すために必要な通院を控えている」などの深刻な相談も少なくありません。
最近では2週間以上食事を食べておらず、水も数日飲めておらず、今にも倒れそうになっている方からの相談も寄せられ、即座に駆けつけて支援をおこないました。
日本でも、このような極度の貧困や飢餓状況が広がってしまっているのです。
・約８割の世帯が生活保護基準以下
食糧支援依頼世帯のうち、生活保護水準以下の収入しかない世帯は全体の76%（収入不明世帯をのぞくと88％）にのぼりました。食料の購入が日常的に困難になる状況は決して特殊なものではないことが分かります。
・６割がどこにも相談していない・９割が役所に相談していない
フードバンク仙台の食料支援利用世帯の約6割は、他の貧困支援団体や社会福祉行政などに相談していないと回答しています。また生活保護水準以下の生活をしている食料支援利用世帯のおよそ 1 割程度しか「役所」に相談していないこともわかりました。利用者へのヒアリングから、その背景には生活保護への社会的な差別や偏見や誤った制度理解が強く関係していることもが分かりました。支援の現場でも「生活保護は受けたくない」「（車や持ち家があり）受けられないと思っていた」等、生活保護を誤解している場合が多くあります。
そのような状況を改善するために、制度利用のサポートを行うことも重要です。私たちは生活保護制度の利用支援なども行っています。しかし、社会的な偏見の目を即座に変えることは難しいです。また、生活保護の仕組みは、「すべてを失う」ような状態でないと使いづらく、家賃だけ、公共料金部分だけ、と分割してもらうことはできません。その他の制度でそれらを賄おうとしても、所得制限などの条件面ではじかれてしまう人たちも多くいます。そのため、生活保護などに頼ることができず、生活が困窮してしまう人たちは大勢います。
そこで私たちは、まずは食糧支援を行い、生きるために必要な食事を提供し、その人たちの生存権を確保することに力を入れています。これからも続く物価上昇などの影響を踏まえると、まずは命を守るための食糧支援が重要になっているのです。
・生存権の危機が迫る世帯の急増
2022年4月～6月末までの3か月間で、918件の支援依頼が寄せられました。大学生や専門学校生などの「学生」が半分近くの428件、それ以外（労働者世帯、障がい者世帯など）は490件でした。
相談の内容で特徴的なことは、家賃やライフラインの滞納の多さです。918件のうち、滞納している件数・％は以下の通りです。
相談者からは、「特に光熱費(電気代)が高く、家賃も滞納しているため。」「電気が高くなり、家賃も補助には入っていないため、毎月生活が厳しい。特に今月はご飯を我慢しなくてはいけない」「全体的に料金が値上げりし生活費が追いつかなくなってしまった。」といった声が寄せられています。中には、この暑い夏で電気が使えない＝冷房器具が使えない層も一定数いました。熱中症で、死の危険性がある世帯もいるのです。
食料が買えないだけでなく、生活に必要な住居やライフラインも滞納が続いており、まさに生存権が危ぶまれている状況が広がっています。相談者は、「貧困者」だけではなく、夫が正社員で妻がパートで働き、持ち家もあり子供たちが高校や大学に行っているというような世帯からの相談も増加しています。これまでは「支援」に頼ることがなかった、いわゆる「中間層」といわれてきた人々も、他人事ではない情勢になってきているのです。
物価上昇や公共料金の値上げは今後も続いていくという情勢です。私たちは今年1年間も継続的に団体を運営し、困窮状態に陥る世帯を支えたいと考えています。そのために、今回のクラウドファンディングを実施しました。
SDGSに取り組んでいます
フードバンク仙台は、SDGSで最も重要とされる１番目の目標「貧困をなくす」や２番目の目標「飢餓をなくす」等、17項目中の15項目を具体的に実践しています。今、日本においても貧困や飢餓をなくすことが大きな社会的課題であると認識しています。
資金の使い道
私たちの活動は、食品を無償で困窮者に提供するため、１円も収益を生み出すことがありません。しかし、活動をおこなう為の電話やインターネットや、食糧配達にかかる駐車料金やガソリン代、宅急便代、文房具代、事務所家賃代など様々な費用がかかります。
私たちは、発足時から基本的に支援依頼があった対象者へは全ての方へ食糧支援を行なっているため、活動費が増加してきています。
また食品の寄付が足りない時は自前で食品を購入して届けています。2020年～2021年の支援において、食料品代に約400万円、配達代に約150万円かかっています。食料の寄付の量以上に相談依頼が相次いでいるからです。
今年（2022年）も予想される出費は、人件費を除いても約700万円となっています。ゆえに、専従スタッフを少数しか用意できず、活動は10代～80代の８０名程の市民ボランティアが中心となっています。
さまざまな改善の取組みをおこなっていますが依然として食料や活動費を安定して集めることに苦心しています。
今回いただいた支援金は、下記の必要経費の一部にあてさせていただきます。
≪今回のクラウドファンディングで集まったご支援の使途≫
- 食料購入費（食糧の寄付だけでは賄えないときの緊急対応用）
食料支援の宅配便代 - 事務所兼倉庫代
- 食糧運送費用（配達時のガソリン代、駐車場代）
- 電話代
- 消耗品代
人件費
GoodMorning掲載手数料・GoodMorning決済利用手数
リターン
＜募集方式について＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。
フードバンク仙台は、非営利で収益がない活動であるためリターンとしてお返しできる物品等はご用意できません。また、発足当初から支援依頼が殺到している状況が続いており、限られた人手やボランティア、資金の中で日々忙殺されている状況です。（多い日には、電話による相談・問合せが１日で50件、１活動日に90名へ食糧支援）
つきましては、こちらがご用意できるのは、支援いただいた方への感謝メールの送付のみになります。大変申し訳ございませんが、ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
※当団体は認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）ではありませんので寄付金控除の対象にはなりません。予めご了承ください。
●3,000円 応援コース
・団体よりお礼のメールをお送りいたします。
●5,000円 応援コース
・団体よりお礼のメールをお送りいたします
・フードバンク仙台の2022年上半期（2022年4月～9月）の報告書をお送りします（クラウドファンディング終了後、1か月以内に発送）
●1万円 応援コース
・団体よりお礼のメールをお送りいたします。
・フードバンク仙台の2022年上半期（2022年4月～9月）の報告書をお送りします（クラウドファンディング終了後、1か月以内に発送）
・ご支援をいただいた方のお名前をHP上で公開させていただきます（希望者のみ）。
●3万円 応援コース
・団体よりお礼のメールをお送りいたします。
・フードバンク仙台の2022年上半期（2022年4月～9月）の報告書をお送りします（クラウドファンディング終了後、1か月以内に発送）
・ご支援をいただいた方のお名前をHP上で公開させていただきます（希望者のみ）。
・フードバンク仙台の2022年度の報告書をお送りします（2023年4月下旬ごろを予定。時期はメールで連絡）。
●5万円 応援コース
・団体よりお礼のメールをお送りいたします
・フードバンク仙台の2022年上半期（2022年4月～9月）の報告書をお送りします（クラウドファンディング終了後、1か月以内に発送）
・ご支援をいただいた方のお名前をHP上で公開させていただきます（希望者のみ）。
・フードバンク仙台の2022年度の報告書をお送りします（2023年4月下旬ごろを予定。時期はメールで連絡）。
・本プロジェクト始動から一定期間経過後、オンラインでの報告会の実施とその参加権を付与させていただきます。
活動は、数多くのメディアにも紹介されています。
最後に
最後までご覧いただきありがとうございました。
多くの方々が新型コロナ情勢を乗りきるために当団体の活動は大きく貢献できます。
どうか皆さまのご支援ご協力を宜しくお願い致します。
最新の活動報告
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生活に苦しむ人たちの状況を変えるため、新しいプロジェクトをはじめました。
2022/09/11 14:45こんにちは。フードバンク仙台の森と申します。皆様、クラウドファンディングへのご支援誠にありがとうございます！皆様からのお気持ち、スタッフ一同、大変感謝しております。この度は、当団体のスタッフらの活動についてご紹介です。フードバンク仙台にかかわるZ世代の学生たちが中心となり、ライフラインの滞納や停止で苦しむ人たちのために、仙台市に対して対策を求めるプロジェクトが開始されました。そして、そのプロジェクトが中心となり、署名活動をはじめました。もしよろしければ、賛同をご検討ください。以下、紹介文となります。今後ともどうぞよろしくお願いします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝私たちは、ライフライン無償化プロジェクトです。仙台市に対して、以下の２つのことを要求します。（1）物価上昇や貧困拡大への緊急措置として、ライフラインの支払いの即時負担軽減を求めます。（2）緊急措置にとどまらず、すべての市民の生存権が守られるよう、恒久的なライフラインの無償化を求めます。フードバンク仙台への相談状況、貧困の拡大フードバンク仙台は、今年度（2022年度に入ってから７月まで)に、すでに1134件もの食料支援依頼や相談を受けてきました。そのなかで、食料を購入できないだけでなく、ライフラインを利用できない人が数多くいる現実が浮かび上がっています。寄せられる相談の中には、電気・ガス・水道というライフラインのいずれか、またはその複数が止まってしまっている人たちがいます。これは氷山の一角です。実際に仙台市では、毎年１年あたり3000世帯以上も水道の停止が行われています。その中には、困窮して水道料金を支払えなくなった人もいることが予想されます。最近の物価上昇や公共料金の値上げの中、ライフラインが止まってしまう恐れのある人たちが増加しています。フードバンク仙台の相談者の中でも、電気・ガス・携帯電話代の滞納者は約25%、水道代の滞納者は約20%にも上っているのです。水光熱費を支払えず、ライフラインを利用できないのは、大変異常な事態です。水道や電気が使用できないと、コロナ禍でも手洗いやうがいができない・水が飲めない・猛暑でもエアコンや扇風機が使えず、熱中症になるまで耐えるしかないといった状況に置かれます。こうした状況では、人間らしい最低限度の生活が送れているとは言えません。「料金を支払えない」という理由でライフラインが止められる可能性がある人の増加は、社会問題として解決すべき問題です。これらの問題は、働けないか、十分に働くことが難しい事情がある世帯（たとえば高齢者、障害者、ひとり親世帯など）と結び付けられることが多かったのですが、もはや一部の人たちだけの問題ではなくなっています。たとえ就業中の人であっても、休業や失業、シフト削減等の影響によって、ライフラインの支払いを滞納してしまう事例が見られます。１.新型コロナウイルスによる影響・またそれに次ぐ物価上昇新型コロナウイルスによる影響はまだまだ社会を蝕んでいます。フードバンク仙台の相談者のうち約５割が、コロナの影響でシフト削減や失業に追い込まれ、またコロナ後の収入が減少した人は全体の約６割にも上ります。また、円安や原材料価格の高騰により、燃料や食料品の値段が上がっています。７月のエネルギー価格（電気代・ガス代）は去年の同じ月に比べて16.2%も上昇しました。【事例】母と子ども２人の３人家族母は正規雇用で営業の仕事をしている。コロナ感染拡大の影響を受け、収入が安定しないが、生活保護水準を上回っているため、給与でどうにか生活しなければならない。物価高騰によってライフラインの支払いが家計を圧迫し、電気・ガス代を１ヶ月滞納、水道代を２ヶ月滞納しており、ライフラインが止まることもある。２.働いていても貧困、という現実2022年度のこの４ヶ月間、フードバンク仙台に相談が寄せられた1134件のうちの約４割は就業中であり、うち約２割は正規雇用で働いています。しかし、必ずしも正規雇用の世帯が安定した生活を送ることができるわけではないのです。【事例】父と母、子ども２人の４人家族夫は正規雇用で妻はパートの仕事をしており、車も家も所有している。一見「普通の世帯」だが、コロナの影響で妻のパートの収入が減ったことにより、ライフラインを滞納し、食費を抑えるためにフードバンク仙台を利用するに至った。働いていても貧困である人を意味する「ワーキングプア」という言葉があるように、働いていても貧困と隣り合わせの生活は決して珍しい事態ではないのです。このように、貧困はもはや「一部の人たちの問題」ではなく、働いていて、家庭や住宅、車を持つ多くの人たちも直面している、または直面する可能性のある問題です。日本では、水道代、光熱費、食費、養育費、介護費など、生活していく中で発生するさまざまな支払いに、収入の大部分を当てなければなりません。そのため、十分な貯金ができなかったり、貯金を切り崩して生活せざるをえない人たちが増加しています。そのようなギリギリの状態で生活をしていると、シフトの減少やパートナーの収入減、または不当な解雇や雇止めがあったとき、たとえそれが一時的なものであったとしても、家計は大きな影響を受けてしまうのです。「自分はこんなに頑張って働いているのに、全然余裕のある生活ができない……」。このような思いは、あなただけが抱えるものでは決してありません。このような状況であるにも関わらず、仙台市でライフラインに関わる救済措置は、非課税世帯・生活保護世帯など限られた世帯への水道料金の減免措置だけで、追加的な対策はとられていません。しかし、フードバンク仙台には、非課税・生活保護基準以上の世帯から、ライフラインの滞納があるという相談が後を絶ちません。現行の水道料金の減免措置だけでは、受け止めきれない人が多数存在するということです。減免措置は特定の一部の世帯のみ、という政策では現在の状況に即しておらず、不十分です。誰もが生存権を守られる社会に日本以外の国を見回してみても、燃料費の高騰などにより人々の生活は苦しさを増しています。イギリスでは、光熱費の上限価格が今年度から50%以上引き上げられ、人々は食費を削るか光熱費を節約するか、苦渋の選択を迫られています。フードバンク仙台への相談から見えてくる現実は、このような世界の情勢が仙台においても表れていることを示しているのです。このような状況は、生活が苦しくなっている人たち自身のせいでもなければ、その人たちだけで解決できる問題でもありません。家計をやりくりするのは個人の責任だと話を終わらせてしまうのではなく、市民の経済的な負担を軽減し生活を守るために、仙台市として何らかの対策を講ずるべきです。そのため、物価上昇や貧困拡大への緊急措置として、ライフラインの支払いの即時負担軽減を求めます。実際に、全国のいくつかの自治体では、水道の基本料金を期限付きで無償化することを決定しています。（愛知県大府市、北海道札幌市、青森県むつ市など…etc.）そもそも、住居や医療、電気・ガス・水道といったライフラインは、人が生きていくためには絶対に無くてはならないものです。私たちは住居や医療、ライフラインなどの誰もが生きるために必要なサービスは無償で利用できるべきだと考えています。しかし、現在それらのライフラインを得るためにはお金を払う必要があります。「当たり前ではないか」と思う人も多いかもしれません。ですが、生きていくために絶対に必要なものにお金がかかる現状は、お金がない人にとっては誰もが持っている人権であるはずの生存権が侵害されている状態であるといえます。その中でも、特に電気やガスなどは物価上昇の直接的な影響を受けており、冬には命の危険に直結します。さらに昨年、水道が止められ、公園の水を利用しようにも冬場には凍っていたため、命の危機を感じた方からの相談がフードバンク仙台に寄せられました。また、水道が使えなければ手洗いもできず、感染症対策は十分に出来ません。このような状況を踏まえ、私たちは緊急措置にとどまらず、すべての市民の生存権が守られるよう、恒久的なライフラインの無償化を求めます。 いきなりすべてのライフラインの無償化は難しくとも、まずは、全国的に一部無償化が行われている水道の無償化を皮切りにすることができると思います。私たちの手で、新しい地域社会を作ろう！コロナの影響や物価上昇、インフレが続いており、今後収まる見込みもありません。一方で物価上昇に対して賃金の伸びは追いついておらず、今後生活苦に陥る人が増えていくと考えられます。この状況に対して世界では、住民が自分たちの生活を守るためにストライキやデモを行っています。例えば、イギリスでは３日間で約４万人もの労働者が参加した大規模ストライキが起きました。韓国やベルギーでも、ストライキやデモを通じて、人々が厳しい生活への不満や怒りを表明しています。今回私たちが求めているライフラインの負担軽減や無償化も、最低限度の生活さえも送れなくなることへの抗議であり、私たち自身の生存や生活を守るための要求でもあります。今回掲げている要求を実現したり、誰でも生存が保障されるように既存のルールを変えたり、新しい社会保障のあり方を提示したりしていくためには、多くの人の力を結集することが必要です。このようにして、みんなで声をあげる、アクションを起こすなど、１つ１つの実践や変化を積み重ねることで、地域・社会が変わっていくのだと私たちは考えています。このような実践こそが、住民自身が豊かな社会のあり方について考え、その運営に積極的に参加することであり、本当の意味での民主主義と言えるのではないでしょうか。このプロジェクトをきっかけに、誰もが生きるために必要なライフラインを使うことができ、「生きる」が保障される豊かな社会を、私たちの手で作っていきましょう。ライフライン無償化プロジェクトとは？このプロジェクトはフードバンク仙台や仙台POSSEで活動するZ世代の若者が始めたプロジェクトです。２月には、水なきゃ生きていけないでしょプロジェクトとして、水道が簡単に止められてしまうような状況に対してアクションをしました。今回フードバンク仙台の調査でのライフラインの滞納世帯の増加を背景に、新しいメンバーも加わり、「ライフライン無償化プロジェクト」として活動することになりました。活動するメンバーは、貧困問題や気候変動問題に取り組む10～20代の若者が中心となっています。今後、この要求を実現するために仙台の地域を実際に回るなどをして、地域のネットワークを作り、署名を集めていきたいと考えています。この署名をはじめとして、今後の具体的な要求行動やアクションの際には、私たちと一緒に声を上げていきませんか？水なきゃ生きていけないでしょプロジェクト人の命よりも支払いが優先され、水道を含めたライフラインが簡単に止められてしまう状況に対してZ世代の若者が立ち上げたプロジェクト。実際にアクションを起こし、誰もがライフラインを止められることなく、生存権が保障される社会を目指している。新しいメンバーも参加し、今後はライフライン無償化プロジェクトとして活動する。フードバンク仙台生活にお困りの個人に無償で食料を届け、生活の困りごとを解決できるよう必要な情報提供や支援機関につなぐ市民共助によるセーフティーネット。食糧支援に留まらず生活相談も行っている。NPO法人POSSE仙台支部大学生や20～30代の社会人が中心となって運営し、労働問題・貧困問題に取り組む。労働相談・生活相談を通して外国人労働者やワーキングプアの権利擁護やアウトリーチ活動など様々な活動を行っている。署名はこちら「仙台市に対して、誰もが生きるために必要なライフラインの負担軽減・無償化を求めます」 もっと見る
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