達成したいこと

選択的夫婦別姓の一日も早い実現。

そして「誰もが自分らしく暮らせるジェンダー平等社会」をつくること。

結婚したい、でもお互い生まれ持った氏名を大事にしたい。そんなカップルに今の法律が用意しているのは、次の3択です。

1.一生を共にしたいと願った人との婚約が破談になる。

2.婚姻届を出せず、事実婚でいざという時の不安を抱えながら生活する。

3.どちらかが望まない改姓をして法律婚。旧姓利用では6割が不便・不快を感じる

世界の中で唯一、日本は「どちらかが名字を変えなければ結婚できない」法律（民法750条）があるからです。

この状況を変えたいと、2018年末、私たち選択的夫婦別姓・全国陳情アクションは、改姓する・しないを主体的に選べる「選択制」への法改正を求め、活動を始めました。

▲皆さんのご支援で2020年6月に実現した新聞の意見広告

2020年、皆さんのご支援をいただき、活動を大きく広げ、これまでの3年間継続することができました。しかし何度も何度も、法改正のチャンスは潰されてきました。

「#自分の名前で生きる自由」。今度こそ達成したい。

2023年から、私たちは地方議員、自民党を含む8党の国会議員の皆さんと手をつなぎ、法改正を目指す超党派勉強会を軸に、法改正までラストスパートをかけたいと思っています。また組織の幹を太く強くするため、ビジネスリーダーの皆さんとも協働し、ジェンダー平等を推進する「一般社団法人あすには」も立ち上げる予定です。

私たちは皆さんにこの支援を通じて、40年以上多くの人が求めながら叶っていない歴史的な法改正を、一緒に実現した一員になっていただきたいと願っています。応援をよろしくお願いします！

私たちの活動実績と、今後の目標

皆さんの支援で取り組めたこと、達成できたこと

私たちは2018年から以下の3つの活動を続けてきました。

1. 　地方議会での意見書可決推進

地方議会から国会へ、選択的夫婦別姓の導入を推進する意見書を国会に送る活動です。陳情資料を持って、地元の議員さんを回り、理解を広め、北海道から沖縄まで、たくさんの応援をいただいています。

▲沖縄県議会の議員さんたちと開催した超党派勉強会

▲北海道議会自民党（道民会議）の議員さんたちと開催したオンライン勉強会

2023年3月28日時点で確認できている可決数は362件。そのうち132件が当アクションメンバーが直接働きかけた可決です（意見書の可決状況）。11の都道府県議会でも可決、メンバー登録者は約700名に増え、仲間と楽しみながら活動しています。

▲最新の意見書可決状況はこちらへ

２．国会で8党への議員陳情活動

自民党「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」の勉強会では、たびたびメンバーが当事者として証言しています。また8党を回って当事者証言の勉強会を実施しているほか（例：主要8党で「旧姓の通称使用問題」勉強会を実施）、合同の勉強会も複数にわたり実施してきました。

▲皆さんの支援で、毎月何度も国会議員・首長へ陳情できています！

与野党に働きかけ、法案に付帯決議を追加

金融庁の調査でマネーロンダリングの恐れから旧姓使用口座の運用をしていない金融機関が多く、国家公安委員会の調査で、実際に旧姓口座が金融犯罪に使われている事例が判明しました。このことから与野党に働きかけ、 令和4年12月9日に公布された国際金融犯罪防止のための法案の付帯決議に「本名と異なる名義で開設された口座がマネー・ローンダリング等に悪用される懸念があることを踏まえ（中略）必要な対応を検討する」と追加することができました。

3. メディア発信・社会調査等世論喚起

・実体験から法改正の必要を伝えるため、これまで多くのメンバーが取材に答え、寄稿をしてきました（メディア掲載）。

・早稲田大学法学部・棚村政行研究室の協力を得て、47都道府県で選択的夫婦別姓に関する合同調査も実施。国内外のメディアに取り上げられ、大きな反響がありました。

▲TBS　news23での報道（2020年11月17日放映）

・一般参加可能な啓発イベントも、婚姻の平等や家族のかたち、別姓家庭の子どもたち、SDGｓ、ジェンダー平等などをテーマに、数多く開催しています。

▲2023年3月8日、国際女性デーに合わせて実施したトークイベント「ツッコミから始めるジェンダー平等」

・「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」を立ち上げ、事務局を務めています。経済界からも法改正を推す動きはメディアでも話題になりました（例：日経新聞、東京新聞）。

これまでの活動が認められ、2つの助成金をいただきました

選択的夫婦別姓・全国陳情アクションとしてこれまで継続してきた活動が認められ、2022年11月15日「第40回市川房枝女性の政治参画基金」（公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター）、11月26日に「女性リーダー支援基金 ～一粒の麦～」（公益財団法人パブリックリソース財団）の助成対象として、選んでいただくことができました！

▲2つの基金の助成金授与式の様子

ジェンダー平等を推進する法人の立ち上げで、さらに問題解決の速度を高めたい！

2023年、私たちは選択的夫婦別姓実現のため、また遅れに遅れた日本のジェンダー平等を推進するために「一般社団法人あすには」を立ち上げることにしました。

前回のクラウドファンディングの資金は3年半で底をつき、これまで思いのある個人が手弁当でやってきた部分が多い陳情活動を、人件費も含めてしっかり支払えるように、持続可能かつ強い幹の組織にするために、皆さんのご支援が必要です。

▲「明日には変えたい」「みんなが集まるお庭のように」そんなイメージでロゴマークを作りました。

「一般社団法人あすには」で実現したいこと

「一人ひとりに「性別問わず平等な権利がある」状態を取り戻す。話はそれからだ」

• 議員さんだけでなく経済団体・企業の皆さんと手を携え、誰もが息苦しさを感じずに自分らしく暮らせるジェンダー平等社会を実現していきます。

  • 現在は任意団体でしかない「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」と、「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」の事務局は、ジェンダー平等全般の課題に取り組む「一般社団法人あすには」が運営する部門のひとつとなる予定です。「女性リーダー支援基金」からの助成金と、皆様から今回のクラウドファンディングでいただいたご寄付は「一般社団法人あすには」が厳格に管理し、収益事業による資金獲得や、ジェンダー平等のための啓発活動にも取り組みながら持続可能なサイクルを確立。さらにパワーアップして2025年までの法改正を目指します！

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• 集めたお金で実施するのは、大きく分けて以下の3つです。
  
  

• 1. ダメルール・不平等を変えるアクション

  ・ボトルネックの可視化・社会調査（平等を阻む壁はなにか、誰がなんのために作ったルールなのか調査、現行ルールに苦しんでいる人のヒアリング、意識調査など、障害の原因を探り、公表する）

  ・解決策の提示、発信・ロビー活動（勉強会、イベント、議員への政策提言で解決策を提示する）

  ・ルールを変えたい人のアクションをサポート（現在のルールで苦しんでいる人たちが自ら解決策の提示に動けるよう議員陳情プラットフォームを提供し、サポートする）

  2. 教育支援

  専門家と連携しながら企業、学校、地域に対する研修プログラムを提供していきます。

  ・人権教育（グローバルスタンダードの「人権」とは？国際人権法の法学者などが解説）

  ・科学的根拠に基づく包括的な性教育（子どもを加害者にも被害者にも傍観者にもしないために。教育現場で性教育を教える専門家、医療のプロなどが解説）

  ・法教育、主権者教育（若年層の投票率向上に向け、楽しんで学べる法律や民主主義のあらましを弁護士や法学者などが解説）

  ・金融教育（社会に出る前に知っておきたいお金の知識をファイナンシャルプランナーなど金融のプロが伝授）

  ・当事者を交えた学習機会のコーディネート（社会課題を解決するために、当事者や議員と一緒に考えるプログラムを提供）

  3. 企業支援

  DE&I（Diversity,Equity&Inclusion／多様性、公平性、包摂性）の視点が企業にも強く求められています。企業活動においても、ジェンダーや多様性の視点を欠いたことにより、ブランドを毀損する例が後を絶ちません。

  社内のDE&I意識の醸成や、ビジネスにおける発信物や事業などの監修を通じ、人権に配慮した企業活動を支援します。

  ・企業向け研修

  ・DE&I視点での監修

• ジェンダー平等社会には、もちろん同性婚の法制化やLGBTQ＋への差別禁止の法制化も必要だと私たちは考え、取り組んでいきます。

「一般社団法人あすには」新理事からご挨拶

青野慶久（サイボウズ株式会社　代表取締役社長）　

この度、理事に就任させていただくことになりました青野です。なかなか進まない選択的夫婦別姓制度も、井田さんをはじめ多くのみなさまの積極的な活動によって、政治家の理解も深まり、ようやくゴールが見えてきた感があります。この流れを止めず、よりよい社会を次世代に残すために、「一般社団法人あすには」設立へのご支援をよろしくお願いいたします。

「#自分の名前で生きる自由」達成へ

当事者として実感した苦痛から見えてきた、日本の現状

選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長・井田奈穂

名前は、性別関係なくみんなが持つアイデンティティの一つ。再婚と引き換えに、自分の生まれ持った氏名の上半分を消されることは私自身、本当に苦痛でした。まるで「留学したいなら国籍を変えろ」と強要されたような理不尽さを感じました。名字と名前はセットで「私」。なのに改姓したら、車の運転も、病院の受診も、選挙の投票も、海外出張も、もとの氏名ではできなくなりました。

旧姓使用を始めてはみたものの、行く先々で支障だらけでした。2年経っても終わらない“名義変更地獄”は、まるで「自分で穴を掘って自分を埋めていく作業」のように、私には感じられたのです。

そんな中、「日本以外で同じ勧告を受けていた国は、すべて法改正を完了した。名字を変えないと結婚できない国は、日本だけ」。そのことを知ったときは、頭を殴られたような気がしました。日本人だけに強いられる望まない改姓は「人権問題」として、国連女性差別撤廃委員会から再三、改善勧告を受けていたのです。

日本政府は改姓の不利益緩和と「女性活躍」のためとして「旧姓の通称使用拡大」を進めていますが、メンバーから聞き取ると、旧姓使用には多くのトラブルや不利益が発生しています。「これのどこが“女性活躍”なの？本当の女性活躍なら、性別問わず『変えずに結婚』、できるようにするはずだよね？」

そこで私はFRaUに書きました。

医師が患者から「ニセ医者！」と責められ…旧姓の通称使用「トラブル続出」の現実

この記事にある実例は、選択的夫婦別姓が認められていれば、いずれも起こらない不利益です。パブリックコメントにも大量の苦痛の声が寄せられており、内閣府はそれをまとめています。

自分の名前を使うだけで、なぜ費用を払い、説明し、頼み込み、時には怪しまれ、トラブルが起これば謝罪しなければならないのでしょう。それが「旧姓使用」の実態だと、当事者の多くが実感しています。

改姓問題が少子化の一因に

日本だけが取り残される中、政府の最新調査では、「積極的に結婚したいと思わない」と答えた独身女性のうち、20〜39歳では25.6％、40〜69歳では35.3%が「名字・姓が変わるのが嫌・面倒」と答える時代となりました。

▲「もはや昭和ではない」発表時の内閣府の発信が強烈だった男女共同参画白書令和4年版

2023年に入り、出生数が国の推計より11年早く80万人割れというニュースが衝撃を与えました。改姓の問題は、少子化の一因にもなっています。

・OECD調査によると、日本では親が法律婚しない状態で生まれる赤ちゃんは先進国でも最も少ない2.4%。

・内閣府の令和4年少子化社会対策白書は、合計特殊出生率に影響する要因の9割が「初婚行動」にあると指摘。つまり「初婚をスムーズに決められない」ことが最大の障害になっている。

・内閣府の令和4年男女共同参画白書では、成人人口の2〜3％（およそ200万〜300万人）が何らかの理由で婚姻届を出さない事実婚（内縁）。「事実婚と言われる結婚の形を選択する理由としては、夫婦の名字・姓の問題があることが指摘されている」と明記されている。

「お互いの名字を尊重しあって結婚することすら許されない法律」が初婚行動を遅らせ、子どもを持つ時期を逸してしまうことも少子化の一因となっていると、国も認識しているのです。

▲OECD 2020「Share of births outside of marriage」

少子化の原因として給与が上がらないことや、教育費の高さなどの問題ももちろん大きいでしょう。「まず結婚」の社会制度にももちろん、問題はあります。多くの先進各国は、多様な家族に同じ法的保障を認めることで少子化を食い止めています。しかし日本の場合はそれ以前に、愛する人と結婚したいと願うカップルすら、法律婚に歯止めがかけられている状態。国は「AI婚活」への補助を増額していますが、結婚したい人ができるように、まず、法整備をすべきです。

こんな理不尽な規制を、皆さんの力で終わりにしましょう。生まれ持った氏名で結婚できることで社会に混乱が起こり、収拾がつかないような国など、ないのですから。

資金の使い道

目標金額1,000万円内訳

・クラウドファンディング手数料　90万円

・議員陳情のための人件費・資料印刷費・交通費　500万円

・法人設立・事務所経費 　200万円

・社会調査費　150万円

・イベント・啓発事業実施費　60万円

一般社団法人の会計報告義務に従って、決算ごとに貸借対照表を公告します。

実施スケジュール

4月24日　クラウドファンディング開始

5月14日　8党超党派勉強会「国際業務にあたる国連・省庁職員の旧姓使用の限界とトラブル事例」実施

6月中旬　プライド月間記念トークイベント「Let’s Talk About Us『私はLGBTQアライ（Ally）です。あなたは？』（仮）

6月24日　クラウドファンディング終了

＜募集方式について＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

リターン

「モノより行動」でお返ししたく、3,000円〜1,000,000円のリターンをご用意しました。

一人でも多くの方に「法改正を一緒に達成した仲間」になっていただきたく、ご支援をよろしくお願いいたします！

最後に

法改正を待つ人を、もう一人も見送らなくて済むように

皆さんは何年選択的夫婦別姓を待ちましたか？　私は6年です。たった6年ですが、もうたくさんです。

メンバーの中には「結婚を諦めた」という人、「もう30年待っているけど自分の名前で死ねるかが不安」という人もいます。

2022年12月22日、法制審議会答申時（1996年）の幹事でいらした小池信行弁護士が亡くなりました。

亡くなる2年前、超党派勉強会でのご登壇をお願いしたら快く引き受けてくださり、四半世紀前になぜ選択的夫婦別姓が法制化されかけたのか、なぜ世界の中で日本だけは達成できなかったのかを語っていただきました。その時の講演録です。

「個人の尊厳のためにも早期の法改正を」平成8年法制審で幹事を務めた小池信行氏が語る、答申の経緯と提言

「あの時代のことを知る人は少なくなったから、語り部になる」と応援してくださり、社会調査を行ったときは、コメントも寄せてくださいました。

選択的夫婦別姓は、「それぞれの人がその人らしく生きるための選択肢として必要」。

そう言い残してくださった小池さんの遺志を私は達成したい。

法改正を実現するには、皆さんの応援が必要です。

もう一人も、「法改正を待つうちに命が尽きてしまった」という人を出さないために。

皆さんで一緒に、法改正の日を迎えましょう。

▲法人化を目指すことにしたキックオフの会で、各地のメンバーと記念撮影