この災害周知啓発事業は、総務省、内閣府（防災担当）、警察庁、日本薬剤師会、日本保険薬局協会、全国商店街振興組合連合会など、官民の機関から後援を受け、災害伝言サービスを携帯トイレに記載し周知啓発する活動です。