自己紹介

私達NPO法人 ミクロネシア振興協会（AMDという）は、ミクロネシア連邦と日本国の認証を受けた非営利組織です。その活動は、ミクロネシア連邦と日本との人的交流（７５回にわたる訪問団派遣etc.)をはじめ「南の楽園」と呼ばれる大いなる自然・環境を大切にした活動、そして生活基盤に関わるインフラの整備支援を通じた支援（縦軸型風力発電の開発、小型水力発電機の活用取組）、そして農業支援を通じて絆を深めつつ身の丈に合わせた取り組みを２５年間続け、相互交流を深めています。

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ミクロネシアってどんな処?　日本との繋がりの歴史

ミクロネシアってどんな処?　

ミクロネシア連邦はグアムやサイパンの南に位置し、ヤップ州、チューク州、ポンペイ州、コスラエ州の４つの州で構成されたおよそ６００の美しい島々や環礁からなる島嶼国です。そのうち有人島は６５島あります。それぞれが自治権を持ち独自の文化、言語があります。

ミクロネシア地域（ミクロネシア連邦、パラオ、マーシャル諸島ナウル、キリバス遠くはオセアニアも含まれる）は、紀元前３５００年の時代から人が定住したとみられ、ミクロネシア連邦のポンペイ島には１１６０年から王朝が始まっていました。その王朝の人脈系統は現在まで綿々と続いています。

ヤップ島の集会所

ミクロネシア連邦は１５００年後半大航海時代にスペインの植民地になりスペインの領土となり

その後、１８９９年ドイツが米西戦争で敗れたスペインからカロリン諸島（パラオ諸島、ミクロネシア連邦）等を譲り受け、ポンペイに総統府を設け、ヤップ等に地方庁を設置した。

１９１４年第一次世界大戦中、日本がヨーロッパ諸国とともに参戦し、海軍がドイツ領ミクロネシア連邦を含むマリアナ諸島等で勝利を続け

１９１９年第一次世界大戦終結、国際連盟ジュネーブ会議にて、旧ドイツ植民地が、日本の委任統治決議され、ミクロネシア地域の委任統治国は日本に決定しました。日本の委任統治時代は、日本国内では南洋群島と呼称され、殖産奨励策や教育制度も整備されました。

１９２０年から国際連盟より日本に委任統治をした。それまでのドイツ領時代にはミクロネシア連邦を含む南洋諸島はインフラの整備は殆どされていませんでしたが、日本の統治時代以前から日本では現地住民児童や現地日本人のための公学校の設置、南洋群島の子供たちは日本人子弟と共に同一の教育を受けました。

ポナペ尋常小学校門柱跡

環境インフラを整備、ミクロネシア地域内での官民合弁、南洋興発株式会社を設立するなどと当時は経済発展に寄与しました。　詳しくはミクロネシアカセレーリエ４９号をご覧ください。　（参考）『美術家たちの南洋群島』から抜粋したミクロネシア連邦の歴史（１８８８年から１９４５年）を見る

https://micronesia.or.jp/wp-content/uploads/2024/12/kaselehlie-49.pdf

一方ミクロネシア地域と日本とのつながりは明治２５年（１８９２年）に現在のチューク島（戦前はトラック島と言われていた）に高知県出身の実業家、森小弁（もりこべん）さん一行が定住したことから始まります。イライス村の酋長さんの娘さんと結婚し、今や森小弁一族は3,000人を超えておりチュークで政治や経済にも活躍し大きな役割を担っています。

ミクロネシア連邦初代大統領は日系人トシヲ・ナカヤマ氏が、そして森小弁氏の曾孫でもある７代大統領マニー・モリ氏、１９５０年代に日本のプロ野球選手だったススム・アイザワ氏と日本との繋がりはとても強い国です。

ご年配の方や漫画に詳しい方ならご存じと思いますが、森小弁さんは冒険ダン吉のモデルであったと言われています。現地経済に寄与し日本との懸け橋となり日本からは勲八等瑞宝章を授与されています。

また多くの日本人が移住した時期もありました。１９３５年昭和１０年の国勢調査では、群島総人口102,537人 のうち日本人51,861人（朝鮮人、 台湾人含む）現地住民50,573人 外国人103人いたこともあり、現在でも日系人の割合が２割であり、日本語がそのまま公用語となっているものもたくさんあります。

日本語の公用語の一部をご紹介いたします。

１９４５年　日本敗戦

１９４７年　国際連合はミクロネシア連邦を含む南洋諸島をアメリカ合衆国を受任国とする太平洋諸島信託統治領としました。

１９７９年５月１０日　ミクロネシア連邦独立。日系のトシヲ・ナカヤマ氏が初代大統領になりました。

ミクロネシア連邦大使館HPより

１９８８年　ミクロネシア連邦と日本は外交関係開設。

２００２年　NPO法人ミクロネシア振興協会設立

現在のミクロネシア連邦はダイビングスポットとしても有名ですが言語は公用語は英語、多言語ですが英語は通じ親しみやすいくにです。

ミクロネシア連邦に行ったことのある方はその魅力に引き込まれ二度三度と訪れる方も多くいます。

ミクロネシア連邦の自然や観光が載ったガイドブックでより詳しくご覧いただけます。

ミクロネシア連邦大使館HPより

このプロジェクトで実現したいこと

このプロジェクトでは、2023年春と2024年春、ミクロネシア連邦チューク州に消防車2台を寄贈しました。一台は、東京都から「５トン水槽付き消防ポンプ自動車」をご提供頂き、現地に寄贈しました。また、前年にも船橋市から消防車を一台ご提供頂き、現地に寄贈しました。現在これらの消防車は、現地の飛行場に格納されており、緊急時の消火活動のサポート役として機能するよう準備が進んでいます。

　しかし、現状は、現地で動かす消防士の人数と技量が不足していることは否めない事実で、十分に機能しているとはいえません。そこで、このプロジェクトでは、消防署等の経験者有志の協力を得て、かつ専門家を現地に派遣し、早期に防災・消防活動に関する人材の育成をすることを目指しています。

プロジェクト立ち上げの背景

・・プロジェクトを立ち上げたきっかけ

　ミクロネシア連邦においては 消火栓が限定されている他、島国特有の欠点として河川や池などの消火に必要な水源が限定されており、以前から自前で放水・消火できる水槽付き消防ポンプ車の要望が高くありました。

また昨年７月１６日から１８日まで、ミクロネシア連邦やパラオ、フィジー、マーシャル諸島を等を含む島嶼国１８か国の地域の首領らを招いた「第１０回太平洋・島サミット２０２４年」が日本で行われ、この時日本側から防災に関する取り組み提言をしています。

２０１１年３月の東日本大震災時に津波に流された家屋の残骸等が数日後にミクロネシア地域に流れ着き、津波の余波の影響はそれほどありませんでしたが、サンゴ礁に囲まれた島々へも残骸は到達していました。

日本初の津波対策等を盛り込んだ防災・消防活動のスタートとなるべく

　日本とミクロネシア連邦との国際的な協力関係を深め、同国の防災・災害時の迅速効果的な対応を実現するための重要なプロジェクトです。消防車の第二の人生はミクロネシア連邦国民の安全向上、災害時において、より迅速かつ効果的な対応に大いに役立つと期待されています。

稼働させるための現地の人材育成が喫緊の課題となっており、今回のプロジェクトを実施することとしました。防災・消防活動の実践的人材育成と配備は迅速なる対応が必要です。

●NPO活動法人ミクロネシア振興協会とミクロネシア連邦へのこれまでの実績。

　①　NPO法人ミクロネシア振興協会の仲介のもと、ミクロネシア連邦/テレコム社＆日本大学の大学教授＆当ミクロネシア振興協会にて取り組んだ風力発電機の開発と設置。

　②　コスラエ州への農業支援。併せて水力発電の設置に向けた取り組み、水源調査や需要等。

　③　子供たちほぼ全員への文具提供。

　④　コスラエ州への自転車の無償提供。

　⑤　同国チューク州にある優秀なザビエル高校の経済的中途退学者を救うための生徒への奨学金。

　⑥　ザビエル高等学校生徒の日本での研修生受け入れを実施。

　⑦　１９９８年からミクロネシア連邦に第７５次訪問団を派遣。多くの日本人に現地紹介を続けてきて

　　　います。

　⑧　当協会は今回のプロジェクトの他に、最近の取組みとしてミクロネシア連邦に数年に一度流行する

　　　デング熱やジカウィルス感染症など熱帯病を媒介する蚊の撲滅に向けて現在進行中です。蚊による

　　　感染症は世界では深刻な脅威となっています。

スケジュール

・５月から６月　支援団体、企業の連携会議など協力者との準備活動、SNS発信等　 　
・６月末から７月中旬　防災・消防活動の実務経験者応募受付　大使館と連携の上、現地チーム編成と　　連携：消火栓調査等、現地インフラの現状調査　

・６月下旬　　　クラウドファンディング実施（毎週関係者ミーティング）
・７月から８月　OJTプログラム策定（防災活動の具体的な計画作成、現地との連携構築、方針決定。消防車活用方法の検討。ポンプ操作＋消防活動の仕方等のマニュアル作成）　 　
　　　　　　　　　
・9月中旬　　　ミクロネシア現地での訓練実施　訓練期間は3日間　
・9月　　　        リターン発送開始（芸術品の発送は10月）

防災・消防の訓練計画 概要

基本方針
 1. OJT を主体とします。

　① OJT のプログラムは、防災への取り組みの基礎講座の実施

　②消防車活用のための技術的な研修　　

　　　消防車の配置拠点確定

　　　関連設備や道具類の置き場とメンテナンス

　　　具体的な活動時の指揮命令系統の明確化

　　　防災・消防活動に必要な補給部品等の手配手順及び管理体制構築

　　　消防車活用の具体的な操作等

２. 準備の仕方

　①消防車取説に記載されている項目のリスト作成

　②それぞれの項目から、現地 OJT に取り入れる項目を決定

　③訓練期間は3 日間、指導員間の事前の意思疎通を図る

３. 調査事項 技術面の具体的な調査項目の決定

　①例えば、消火栓の調査（各部の寸法 測定精度±0.05）

　②消火栓の水源の容量、他の水源調査に必要なチェックリスト作成

　③消防車や防災活動時に使うであろう車両の仕様確認チェックリスト作成。活動域道路の地耐力調査 ➡稼働地域の範囲を確認

　④消耗部品の在庫確保とそれらの自生力（ex旋盤とラジアルボール盤等の工作機械類の有無 ➡部品製造と修理能力）の準備の採否判断➡別ファンディングテーマを検討の可否

４. 人 員 　　　　

　人員数　：　講師兼全体のリーダー含む２名、現地調査1名、スタッフ1名　合計４名体制（その他、現地調達1名）

　※　その他派遣期間中、日本国内のスタッフ1-2名。

5.　予算

　　旅費交通費　3名　（旅費宿泊費等）　　　　　  １４０万円

　　諸機材他費用　　　　　　　　　　　　　　　　１５万円

　　現地広報・啓蒙費　印刷・招集経費　　　　　　２０万円

　　その他（現地スタッフ）日当等　　　　　　　　２０万円　　　

　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　１９５万円　

最後に

ミクロネシア連邦に『消防車2台』を稼働させるプロジェクトへのご支援を心よりお願い申し上げます。ミクロネシア連邦の人々の暮らしを守ること日本との友好なきずなに貢献します。

またこのプロジェクトは船橋消防署、東京都、東京消防庁、江戸川区葛西消防署のご協力により実現いたしました。心より感謝申し上げます。