プロジェクトの実行者について

井畑 敏

こんにちは、井畑 敏と申します。　ある時、私の友達（正確には友達の友達）が、地方移住を考えているのだが、どこへ移住したら良いのか迷っている。自分の希望もあり、奥さんの希望もある。どこがベストなのだろうか？　そんな話を聞きました。

幸い、私は１年半ほど前から一般社団法人生成AI活用普及協会（通称GUGA　https://guga.or.jp/）の理事長に就任していたので、「これは生成AIが助けられる」と考えました。

調べてみると、東京・有楽町にある「ふるさと回帰支援センター」への相談件数は2023年で6万件、それも年々増加しているのです。　一方地方自治体も、地域創生の為、懸命に人口流入を企画・実行しており、様々な移住者への支援サービスを実施しています。その数は4～5百の自治体に及ぶとみられます。

それら地方自治体の移住支援サービスも取り入れ、約1,800もある地方の市町村のどこを選んだらよいのか、生成AIが全ての情報を取り入れ、移住希望者の質問に次々と答え、移住希望者は移住地を絞っていく。　そんな「AIで変える地方創生と移住の未来：次世代プラットフォーム」を作りたいのです。

このプロジェクトで実現したいこと

―――生成AIが地方移住を助けます―――

                                    （AI地方移住地探索ソフト）

生成AIに1,800の市町村のデータをすべて読ませ、移住希望者は生成AIソフトへ色々な質問をし、移住希望地を絞っていく。

 現在、地方移住を望まれる方が増えています。その数は年間数万人にも達しており、年々増加しています。やはり、豊かな自然環境で生活していくという希望の方が、増えているのでしょう。

 例えば、島根県では2023年度3500人以上の移住者を受け入れました。また、市町村としての例では宮崎県・都城市の2023年の移住者は、過去最高の3710人となっています。

 一方都道府県・市町村もそれぞれサイトを設け、移住者を募集しています。　それら地方移住関係のサイトを生成AIで全て読み込んで、移住希望者が生成AIへ様々な質問をしながら、希望移住地を選定する、あるいは絞り込む、この様なプラットフォームを作れば、地方創生・地方移住が促進され、地方の自治体も地方移住希望者も助かるでしょう。

プロジェクト立ち上げの背景

―――地方移住希望者は年々増えています―――

                                    （AI地方移住地探索ソフト）

現在、地方移住を望まれる方が増えています。その数は年間数万人にも達しています。

事例１：島根県では2023年度3500人以上の移住者を受け入れました。

事例２；宮崎県・都城市2023年の移住者は、過去最高の3710人となりました

一方都道府県・市町村もそれぞれサイトを設け、移住者を募集しています。　それら地方移住関係のサイトを生成AIで読み込んで、移住希望者が生成AIとチャット式で、希望移住地を選定する、あるいは絞り込む、この様なプラットフォームを作りたい。 

このプラットフォームは地方移住希望者の方が考えている移住希望地を、住居は、仕事は、子供の教育環境は、山・川・海などの周りの自然環境は、病院は、交通機関は、などを生成AIに尋ねることにより、希望地を探し出す。あるいは絞ってくれるプラットフォームです。　

同時に新しく移住地で、地方移住希望者が考える生活設計・人生計画が出来るか、それを移住希望者は知りたいだろうし、もし問題があればどうすれば解決できるかも知りたいだろうと思いました。　それこそ、アメリカのFPがやっている人生の夢の実現の為の個人へのライフ・コンサルテーションです。　

ただこれをやるには、それなりのソフトと操作技術が必要です。　しかしここでも生成AIがソフトの操作を簡単にしてくれます。　そこで、生成AIの力を活用し、２つのソフトを作り、「AIで変える地方創生と移住の未来：次世代プラットフォームプロジェクト」が企画されました。

―――全国の自治体は様々な移住者援助をしています―――

                                    （AI地方移住地探索ソフト）

 全国の地方自治体の中には、人口減に悩んでいる地方自治体も多くあり、その為に以下のような様々な移住者への援助を実施している自治体が何百もあります。

• ・移住支援金や起業支援金を提供
•  ・家賃補助や住宅取得支援などの経済的支援
•  ・就業支援
•  ・子育て支援金
•  ・移住生活体験プログラム
•  ・就業支援
•  ・IT関連の移住者向けに、コワーキングスペースの利用料補助や起業支援
•  ・農業や林業への転職支援
•  ・空き家のリノベーション費用を支援する
•  ・農業・漁業の支援プログラム

―――自治体の移住者援助具体例―――

                                      （AI地方移住地探索ソフト）

各自治体では、地方移住を進める為、各種支援サービスを行っていますが、以下にその例の一部を紹介します。

長崎県　長崎県移住支援金制度：東京圏から長崎県への移住者に向けた支援制度

　　　　単身者は60万円、2人以上の世帯には100万円が給付されます。

　　　　令和4年度からは子育て世帯への加算が新設され、18歳未満の

　　　　世帯員を帯同する場合に一人当たり100万円加算されます。

　　　　創業支援金：長崎県では、地域課題の解決に資する社会的事業を

　　　　創業する人に支援金を支給しています。創業に必要な経費の一部

　　　　の補助とともに、事業立ち上げの伴走支援を受けられます。

　　　　最大で200万円の援助が受けられます。

浜松市　ハマライフ住宅取得等補助金：住宅取得や引越しなどにかかった

　　　　費用が最大100万円補助されます

富山県　富山県 移住支援金制度：移住支援金制度は、東京圏への

　　　　一極集中の是正及び地方の中小企業等における人手不足の

　　　　解消を目的に、東京23区（在住者又は通勤者）から

　　　　富山県内に移住し、対象法人に就業した方に移住支援金※を

　　　　支給する制度です。

　　　（※世帯の場合は100万円[単身の場合は60万円]）

　　　　さらに、子育て世代には18歳未満の子供１人につき、

　　　　最大100万円を上乗せして支給いたします。

富山県魚津市　創業者支援事業助成金：魚津市内において新規創業し

　　又は新規創業する予定であり、かつ、３年以上事業を継続する

　　見込みのあること。

　　・店舗等の改装工事にかかる費用　50万円（対象経費の３分の１）

　　・新規創業にかかる費用　10万円

　　・店舗賃借料 営業初日から12月分 20万円（対象経費の３分の１）

―――地方移住のメリットは―――

                                      （AI地方移住地探索ソフト）

自然・住居の広さ・コミュニティなどの生活環境の良さ、新しい仕事への意欲、時間的に余裕が出来、家族との一緒の時間が増えたなど、移住後の方々があげるメリットとは

(ア)      通勤ラッシュのストレスがない

(イ)      起業にチャレンジしやすい

(ウ)      豊かな自然を感じられる

(エ)      地方の文化に触れられる

(オ)      気軽に屋外レジャーを楽しめる

(カ)      安くて美味しい食べ物が多い

(キ)      生活費が抑えられる

などがあります。

―――地方活性化活動の紹介――― 　　

（地方創生・地方活性化活動を紹介します）

全国には、NPOや一般社団法人などの形で、地方活性化活動をやられている団体が多数あります。　しかし、その活動が国民になかなか知られてないのも事実です。　このプラットフォームでは、それら活動を出来る限り紹介していこうと、その為のページや動画を計画しています。

―――生成AIが地方移住を助けます―――

                                （AI地方移住ライフプラン・ソフト）

地方自治体の様々な移住支援も考慮した「AI地方移住地探索ソフト」で、移住希望地を選択した後、あるいは絞った後、移住希望者の方々が考えるのはその移住地で、希望する生活設計、人生計画が出来るかどうかです。　それをチェックし、どうしたら希望の生活を送れるかを設計する、それが「AIライフプランソフト」です。

 希望移住地が決まり、あるいは希望移住地が絞られた状態で、そこで希望の生活設計、人生計画が出来るのかできないのか、できないなら、出来るためにはどうしたら良いのか、これを「地方移住移住AIライフプラン・ソフト」がソフトを操作するコンサルタントと共に解決します。地方移住の為にはこのAIソフトも必要です。このライフプランソフトも作っていきたいです。

私は40年ほど前に週刊ダイヤモンドのダイヤモンドの支援を受け、日本FP協会を設立しました。AFPを作り、CFPをアメリカから導入しました。それ以来、保険などの金融商品を売る為のFPではなく、アメリカのFPの様に顧客側に立ち、顧客のライフプラン達成の為の活動ができるFPの育成を目的に、FP教育を進めてきました。　

―――コンサルタントの方々へ―――

                                （AI地方移住ライフプラン・ソフト）

「地方移住移住AIライフプラン・ソフト」は、地方創生・地方移住プラットホームに含まれますが、コンサルタントの方が操作するようになっています。　生成AIが組まれており、操作はすぐに慣れ、移住希望者のライフプランを作成できます。　問題点があれば、ライフプランの改善プランも作成できます。このソフトの操作の操作方法も、コンサルタントの方には詳しく説明されます。

 しかし、移住希望者の秘密事項も扱う事から、秘密保持を義務づけられている事業を日常やられている「士業」の方に限ってコンサルタントをお願いします。

司法書士、行政書士、税理士、会計士、ファイナンシャルプランナー（FP技能士）、弁護士、社会保険労務士、IFA、土地家屋調査士、不動産鑑定士、古民家鑑定士、中小企業診断士などのコンサルティングを職業としている方々が対象です。

コンサルタントとしてのメリットは

①AIでファイナンシャルプラニング（ライフプラン）の実務がすべて学べる

②潜在顧客が提供される

③ファイナンシャルプラニング実務も生成AIソフトで、容易にできる

④副業として、コンサルティングをやることもできます

⑤コンサルタント会員権の購入で、クラウドファンディングに参加された場合は初期の１万円だけで、以後会費を払う必要がなくなります。

コンサルタントの方々には、コンサルタントとしての会費をお願いしますが、このクラウドファンディングにご協力して頂いた方々は、個人コンサルタント会費権（月々1,350円　税込）または法人の場合は法人コンサルタント会員権（月々10,000円　税込）を提供いたします。この権利を取得された方は、会費を支払う必要が無くなります。　なお、個人事業主や、法人の形でも個人でやられている方は、個人コンサルタントとして登録できます。

―――地方自治体の方々へ―――

            　　（地方創生・地方移住AIプラットフォームへの広告掲載）

地方創生の為には、地方移住を進めることが大事ですが、幸いにも、地方移住を望まれる方は急増しています。　そこで、今度は「どこに移住したら良いのか？」「移住して思った通りの生活設計、人生計画が出来るのか？」これらが問題になります。

 幸いにも、いま、「生成AI」と言う、ツールを我々は使えるようになりました。　この生成AIを活用して、移住希望者の方々を援助する。このようなプラットフォームを作ろうとしています。

 地方自治体の方々には、広告スペースを用意しました。この地方創生・地方移住プラットホームプロジェクトへの援助をして頂いた地方自治体の方々には、1年間または３年間広告スペースをご提供します。

これまでの活動と準備状況

これまで多数の地方自治体の活動を調査してきました。また、生成AIの専門家と連携し、技術的な基盤を整えるための準備を進めてきました。さらに、移住希望者のニーズを深く理解するための調査を行い、その結果を元にサービスの設計を進めています。既に、プラットフォーム、AI地方移住地検索ソフト、AIライフプラニング・ソフトの設計は完成しています。これらの活動を通じて、移住希望者と地域の橋渡しをするための準備を整えてきました。

リターンについて

リターンですが、このプロジェクトは「物」を作るものではないので、「物」をリターンとして、お送りすることが出来ません。但し、このプロジェクトで完成する「AIで変える地方創生と移住の未来：次世代プラットフォーム」のサービスをより手ごろに使って頂けるようなリターンを企画しました。これらリターンが皆様に受け入れて頂けるか心配ですが、宜しくお願い致します。

スケジュール

2025年３月「AI地方移住地探索ソフト」制作開始

2025年４月「AIで変える地方創生と移住の未来：次世代プラットフォーム」構築開始

2025年4月「AI地方移住ライフプラン・ソフト」制作開始

2025年5月「AIで変える地方創生と移住の未来：次世代プラットフォーム」スタート（ライフプラン・ソフトのスタートは未だの予定）

2025年7月「「AIで変える地方創生と移住の未来：次世代プラットフォーム」完全スタート

最後に

私たちは、このプロジェクトを通じて新しい地方移住のカタチを提案し、多くの人々に地方の魅力を再発見していただくことを目指しています。クラウドファンディングを通じて皆様からのご支援をいただくことで、より迅速に、そして確実にこのプラットフォームを実現することができます。ご支援いただいた皆様には、私たちと共に地方の未来を創造する仲間として、このプロジェクトを見守っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。