当会「街づくりの会」としては、様々な諸問題に対処する為に「有名 理科大学」での対話や、国際協力の専門家との打ち合わせ、そして社会課題が山積する国内外の現場に赴き、ソーシャル・ビジネスの更なる起業に向けて日々、活動を続けている。その活動資金にご支援いただければと思い本プロジェクトを立ち上げました。

プロジェクト本文


< はじめに・ご挨拶 >


社会課題の解決に向けた「ソーシャル・ビジネス」を起業するため

皆様からのご支援が必要です。


現在、心の温かい支援者の方々から、当会「街づくりの会」の

事務所費や、講演会・ワークショップへの参加活動費などを

ご支援いただいていますが、更なるソーシャル・ビジネスの

起業に向けて皆様からの温かいご支援をいただければと思って

います。


私が、ソーシャル・ビジネスの起業を思いついたのは、英国にある

オックスフォード大学周辺にて活動している時であった。


ソーシャル・ビジネスについては、色々な論評があると思いますが、

市民が公共サービスを補完するかたちで事業を色々と立ち上げて

いった経緯がある。


従来であれば、政府や地方自治体、そして地域社会で取組んでいた

課題だが、社会の抱える課題が多様化し、また国や地方自治体の財

政状況の逼迫などにより対応が遅れ置き去りにされている事象がた

くさん見受けらるようになった。


かといって、十分な利潤が期待できない社会課題解決ビジネスに対し

ては営利企業も集中的に取り組むことは難しい。そこで、注目される

ようになったのが、ソーシャル・ビジネスである。


ソーシャル・ビジネスにおいて重要な3つの側面がある、それは

「社会性」、「事業性」、「革新性」である、


 1、社会性とは、「現在解決がもとめられる社会的課題に取り

   組むことを事業活動のミッションとすること」、


 2、事業性とは、「ミッションをビジネスの形に表し、継続的

   に事業活動を進めていくこと」、


 3、革新性とは、「新しい社会的商品・サービスや、それを提

   供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。

   また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会

   的価値を創出すること」、



ソーシャル・ビジネスに取り組む事業者が課題として抱えている問題

が次のようにある、


 1、「活動資金や運転資金が十分に確保できていない」


 2、「人材不足のために体制が確立できていない」や「従業員の能力向上」


 3、「外部機関との連携・協働を進めたい」


 4、「消費者・利用者への PR 不足」

 

などなどの問題を抱えている場合が見受けられる。



< 色々なソーシャル・ビジネス >


そのソーシャル・ビジネスの活動領域については、下記の1から19のように

様々な取り組みが行われている。


 1、保健、医療又は福祉の増進を図る活動

 2、社会教育の推進を図る活動

 3、まちづくりの推進を図る活動

 4、観光の振興を図る活動

 5、農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

 6、学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

 7、環境の保全を図る活動

 8、災害救援活動

 9、地域安全活動

 10、人権の擁護又は平和の推進を図る活動

 11、国際協力の活動

 12、男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

 13、子どもの健全育成を図る活動

 14、情報化社会の発展を図る活動

 15、科学技術の振興を図る活動

 16、経済活動の活性化を図る活動

 17、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

 18、消費者の保護を図る活動

 19、障害者雇用の開発、ノーマライゼーションの推進



 < キャンプファイヤーで集めた資金の用途について >


当会「街づくりの会」が、このたび、キャンプファイヤーの

クラウドファンディングによって支援者の皆様から集めた資

金は、上記の「ソーシャル・ビジネス」の活動領域の1~19

の方法に沿って使われる。例えば、上記の「ソーシャル・ビジ

ネス」の活動領域の1~19にある起業に向けて、ワークショ

ップへの参加や、取材活動・研究活動、事務所費用などに使われる。


当会「街づくりの会」としては、上記のような様々な諸問題に

対処するために、「有名 理科大学」での対話や、国際協力の

専門家との打ち合わせ、そして社会課題が山積する国内外の

現場に赴き、ソーシャル・ビジネスの更なる起業に向けて日々、

活動を続けているが、このたび、その活動資金や研究活動費の

ご支援をいただければと思い、こちらのキャンプファイヤーに

てクラウドファンディングさせてもらっています。


現在、心の温かい支援者の方々から、当会「街づくりの会」の

事務所費や、講演会・ワークショップへの参加活動費などを

ご支援いただいていますが、更なるソーシャル・ビジネスの

起業に向けて皆様からの温かいご支援をいただければと思って

います。


 < 活動のスケジュール・日程について >


2019年6月下旬  クラウドファンディング終了


2019年7月   支援者の皆様へのリターンを発送


2019年7月上旬  新規事業の開発に向けたセミナーや、

          取材活動、研究活動など


2019年8月頃   ソーシャル・ビジネスに関する研究発表など



< これまでの活動 >


当会「街づくりの会」による海外での諸活動については、

下記の現場写真を参照してもらえればわかるように

ヨーロッパ各国や、アジア各国を実地調査およびフィールド

ワーク調査していることから様々な着想を得ている。



こちらの下の写真は、当会の代表が、フランス社会文化論に造詣の

深い大学時代の恩師と共に訪れたフランスのパリ周辺の写真で、

有名な凱旋門が写っており、取材・研究活動のためにフランス留学

していた頃を思い出します。



こちらの下の写真は、世界的に有名なフランスのルーブル

美術館の写真で、当会「街づくりの会」の代表が、ヨーロッパ

文化交流の研究のためフランス留学した際にも訪れました。



こちらの下の写真は、当会の代表が、アジア各国を実地調査

およびフィールドワークで訪れた際に、カンボジアの世界遺

産であるアンコールワットにも訪れましたので調査資料の一環

として写真を撮ったものです。



こちらの下の写真は、当会の代表が、カンボジアの地方農村部

を調査研究のため訪れた際に撮影した写真です、その写真に

写っている地域はタイ王国と国境で接しているので交易が盛ん

ですが、写真を見てもらえればわかるように、交易の際に使わ

れる運搬車両や道具などが木材でできた古いものもあり、なか

には既に壊れている運搬車両や道具も見受けられ運びにくそう

な姿も見受けられました。




こちらの下の写真は、当会の代表が、ベトナム北部のハノイに

訪れた際の写真です。当会の代表が、以前にベトナムを取材も

兼ねて訪れた時、ベトナムの独立記念日も見てまわりましたが、

独立記念日の当日はハノイもかなり活気がありました。




こちらの下の写真はタイ王国の首都バンコクのインフラ

環境を調査研究に行った時の写真です。電線がたくさん

見受けられますね。



こちらの下の写真は、当会の代表が、タイ王国の地方都市

にある有名な寺院を、アジア文化交流の研究目的で訪れた

際の写真です。



< 資金の使い道 >


「ソーシャル・ビジネス」の起業に向けて、ワークショップへの

 参加や、取材活動・研究活動、事務所費用などに使われる。

 

 具体的には  ① 商業銀行のシニア・アドバイザーなどへ

          取材活動など。

 

                       ② 有識者や実務家が集結する有料ビジネス

                                 講座へ参加など。

                            

       ③ 世界銀行の東京事務所や、国連大学主催の

                                フォーラムへの参加。

                          

       ④ ソーシャル・ビジネスの起業に向けたドラ

                                 フト(草案)作成に向けた活動

 

       当会「街づくりの会」運営費のために15万円。

       フォーラム参加費のために10万円。

       その他の諸費のために5万円。

 

 などにおいて活用される。 


 現在、すでに、心の温かい支援者の方々から、当会「街づくり

   の会」の事務所費用や、講演会およびワークショップへの参加

 活動費などをご支援いただいていますが、課題が山積する社会

 課題の解決に向けて、更なるソーシャル・ビジネスの起業に向

 けて皆様からの温かいご支援をいただければと思っています。

 


< リターンについて >


ご支援者様への御礼として、当会「街づくりの会」の「有料

のオリジナル・メルマガ」を「1回だけメールにて送信し、

提供」します。


 < 支援者の皆様へのリターンとしてのメルマガ
   の内容例 >


 ( ソーシャル・ビジネスについて )

 

  「ソーシャル・ビジネス」とは、社会における多様な潜在ニーズを充足し、

 豊かな社会を創るための主体であり、営利と非営利の境界を越えてビジネ

 スを通じて取り組む事業体のことである、ソーシャル・ビジネスへの社会

 的期待は世界的に高まってはいるが、ソーシャル・ビジネスの市場的イン

 パクト、社会的インパクトは未だ限定的である。たとえば、ソーシャル・

 ビジネスが、事業としての継続性・発展性、資金調達の問題、人材育成の

 あり方などなど多くの課題を抱えているという場合もあるからで、そこで

 産官学民が連携してソーシャル・ビジネスが直面する課題をいかに克服す

 るべきか、どのような制度的・社会的・市場的環境の変容が必要となるか

 についての更なる議論が必要となってくる。ソーシャル・ビジネスは、社

 会課題の解決にビジネス手法を通じて取り組み、社会的価値を創造してい

 く機能に着目することもある。またそのソーシャル・ビジネスは、多様な

 働き方の選択肢として、社会的に認知され、社会貢献性を重んじる人々に

 とっては既にある通常の雇用労働に代わる「働き甲斐のある事業体」とし

 ての側面もあるようだ。たとえば、企業のボランティア社員をソーシャル・

 ビジネスの事業体に派遣する「留職」というプログラムを導入している企

 業がある。その点について日経新聞2015年4月16日の記事を見ると、電通

 グループで情報システム開発を手がける電通国際情報サービスは2015年頃

 にNPO法人クロスフィールズが提供する「留職プログラム」を利用して、

 アジアを中心とした新興国の社会的課題の解決を図ろうとする社会貢献活

 動を通じた人材育成に乗り出す、とのことで、この海外への「留職プログ

 ラム」への参加は現地での語学研修ではなく、本業のスキルを生かして社

 会課題の解決を目指すもので、社員に多様な文化や事業の経験を積ませ、

 今後の海外展開の布石にしようとするものだ。このようにソーシャル・ビ

 ジネスを営んでいる事業体に企業から人材を派遣することで社員の働き方

 改革や、今後のビジネス展開に活かそうと、ソーシャル・ビジネスの事業

 体を活用することも出来る。

 

 ( ソーシャル・ビジネスの必要性について )


 従来であれば、社会課題の問題については、政府や地方自治体、そして地

 域社会で取組んでいた課題だと思うが、社会の抱える課題が多様化して、

 また、国や地方自治体の財政状況の逼迫などにより対応が遅れ、なおざり

 にされている事象がたくさん見受けられるようになった。かといって、十

 分な利潤が期待できない社会的課題への取り組みに対して営利企業が取り

 組むことには難しさが生じる。また、時代の移り変わりにより従来のやり

 方では対応しきれなくなり、ソーシャル・ビジネスの手法による取り組み

 が期待されるようになってきた。ソーシャルビジネスは、社会的な方法と

 商業的な方法とを調和させるもので、その基本的特徴としては、経済的利

 益の追求を超えて社会課題にビジネスの手法を用いて取り組む「ビジネス

 と社会貢献双方の側面をあわせもつハイブリッド」なのではないかと言及

 されている時もある。


 ( 社会起業家について )


  「ソーシャル・アントレプレナー(社会起業家)」とは、従来の社会的課

 題に対して、ビジネス経営の感覚やマネジメントのスキルを応用して解決

 を図り、社会に変革をもたらすことを目標としている存在として、近年注

 目を集めている。例えば、持続可能なビジネスモデルを築き、多様なステ

 ークホルダー(利害関係者)の共感を得て成長していく場合もある。その

  「ソーシャル・アントレプレナー(社会起業家)」による社会変革の好例

 として、よく引き合いにだされるのが、ノーベル平和賞を受賞しているム

 ハマド・ユヌス氏が1983年にバングラデシュで設立した、貧困層向けに整

 備された小口融資(マイクロファイナンス)を行うグラミン銀行の実例で

 ある。この銀行については皆様もよくご存知かと思うので、その詳細につ

 いては割愛させてもらうが、それまでどちらかと言うとビジネスの機会だ

 とあまり見なされていなかった貧困層を対象に小口無担保融資を行い、借

 り手たる貧困層の生活水準の向上を図ろうとするものである。そのグラミ

 ン銀行の動きを色々な角度から見ると、例えば、携帯電話サービスの「グ

 ラミン・フォン」の実例であったり、日本のファーストリテイリングと合

 弁設立した衣類製造販売の「グラミン・ユニクロ」など、銀行業で築いた

 ネットワークを生かして、多方面に事業を展開し、低所得層の衣食住の向

 上に社会貢献している点が興味深い。ちなみに、米国のハーバード・ビジ

 ネス・スクールでは、1993年以来SEI(Social Enterprise Initiative)とい

 うソーシャル・アントレプレナー教育の科目を設置してその人材養成に取

 り組んでいるとの情報もある。



本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない

場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。




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