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社会問題と向き合う人のクラウドファンディング

【台風19号緊急支援】専門家を被災地に派遣して被災者支援活動を行いたい

現在の支援総額
14,500円
パトロン数
14人
募集終了まで残り
終了

現在0%/ 目標金額2,500,000円

このプロジェクトは、2019-10-21に募集を開始し、14人の支援により14,500円の資金を集め、2019-11-15に募集を終了しました

法律のプロを被災地に派遣して罹災証明の発行申請や保険金の請求申請等に関して無料で相談代行を行うことで被災者支援を行いたくクラウドファンディングを立ち上げました。

 被災者支援を行う為の資金を調達する為、クラウドファンディングを立ち上げました。

 過去を振り返った時「あのとき知っていれば、そうしたのに…なぜ教えてくれなかったんだ」「あのとき、なぜこうしなかったんだ」と後悔することが多くあります。

生活再建をする際、被災者支援策を知っているか知らないかで復興までの時間が劇的に変わる事を皆様はご存知ですか?

被災者には以下のような支援制度が用意されています。

  • 罹災証明の申請
  • 車両の抹消
  • 火災保険申請
  • 災害見舞金申請(地震や台風などの災害で住宅や身体に被害が出た)
  • 災害弔慰金申請(災害で家族が亡くなった)
  • 被害者生活再建支援制度申請(自然災害により住宅に大きな被害が生じた)
  • 住宅の応急修理制度申請(災害で住宅が半壊または半焼し、修理代が必要)
  • 災害援護資金(地震や台風などの災害で住宅や身体に被害が出た)
  • 失業手当/雇用保険の基本手当給付手続き(災害で勤務先が休業・倒産状態になった。未払賃金立替払制度(災害によって企業が倒産状態となり、賃金がもらえない)災害減免法(災害などで住宅や家財に被害があった)
  • 災害復興住宅融資申請(災害によって住宅が全壊または大規模半壊し、り災証明書を受け取った)
  • 公的年金や社会保険料(災害に遭い、保険料が納められない)電気、水道、ガス、電話料金など(災害で設備が利用できない。利用料が支払えない)


このような支援を受けるには本人が各種法令に定められた方法により申請を行う必要があります。

しかし、災害にあった直後「自分がどのような支援を受けられるのかがわからない、そんな余裕はない」という方々数多くいらっしゃいます。

そのような方が最初に相談するところは各市町村の役場です。

 しかしながら役所は

・役場も被災している

・職員の不足

・職員も初めての災害対応

・自分が管轄している以外の制度を聞かれた場合答えたくても答える事が出来ない

という状況です。


相談はある程度落ち着いてからでいいじゃないか?

いいえ、「生活が落ち着いてから手続きをやります」では遅いんです。

 申請から数ヶ月後たってからしか支援が受けられない制度がたくさんあります。

金銭が絡むものは特にそうです。本当に現金が必要なのは被災直後です。

当然ですが、迅速に手続きを行うほど生活再建が早まります。

大変な時期だからこそ被災者を励まし時には急かし支援策の申請を行なわせる必要があるのではないでしょうか?


支援手続きの申請を早く進めて1日でも早く復興し元の生活に戻って欲しい!

これが、我々の願いです。 

一般社団法人九州広域行政事務支援機構では有志の専門家の方に災害支援以外の業務を斡旋しその報酬の一部を寄付していただき、災害にあった方々がその被害を回復する制度の適用を円滑に受ける為の支援や相談を日頃より九州で無料で行っております。

今年7月の一般社団法人化以前にも熊本地震、九州北部豪雨など様々な災害で被災者の支援を行なったり義援金を集めて商工会に寄付するなどの活動を行なって参りました。

今回もその積立を取り崩して活動を行う予定でしたが広範囲に渡って甚大な被害が出ている状況ですので我々の力だけでは充分な資金を捻出することが出来ませんでした。

そこで皆様のお力を貸して頂きたいのです。

被災地の復興を早める活動にご協力を頂ければ幸いでございます。



 支援して頂くあなたと被災者の皆様に「あのとき、こうしてよかった」と思って頂ける活動を被災地で行なって来ることをお約束致します。



資金の使い道

集まった全額を専門家(災害復旧に精通した行政書士及び社労士等の法律専門職)の被災地派遣およびそれに付帯する支援活動に充てさせていただきます。



近年(東日本大震災以降)の主な自然災害

2011年3月11日・・・東日本大震災/M9.0の巨大地震。

東日本の太平洋沿岸部に大津波が襲来し多大な被害を与えた。

福島第一原子力発電所事故も発生

 

2011年3月12日・・・長野県北部地震/M6.7の地震。

長野県栄村では震度6強を記録しており、家屋の倒壊や土砂崩れなどの被害を受けた

2011年4月11日・・・福島県浜通り地震/M7.0の地震。

東北地方太平洋沖地震で誘発された余震。

福島県いわき市で震度6弱を記録。また同市で土砂崩れにより3人が死亡。

2011年9月2日~3日・・・台風12号/西日本各地に大雨。

特に紀伊半島の奈良県南部・和歌山県で被害が大きい。死者・不明者92人

2013年10月11日・・・台風26号/東京都の伊豆大島にて記録的な大雨による土石流が発生。集落を飲み込み死者行方不明者39人

2014年8月20日・・・豪雨による広島市の土砂災害/

広島市北部の安佐北区・安佐南区の複数箇所にて大規模な土砂災害が発生。土石流などで死者74人・家屋の全半壊255軒

2014年9月27日・・・御嶽山噴火/登山客が山頂に多数居る時間に突然噴火。多くの登山客が巻き込まれた。死者57人。

2016年4月14日・・・熊本地震/M6.5の地震。

西原村と益城町で震度7を観測した。

兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)と同規模である。

倒壊した住宅の下敷きになったり、土砂崩れに巻き込まれる等して熊本県で合計50人の死亡(直接死)が確認されている。

2016年4月16日・・・大分県中部地震/M5.3の地震。

震度6弱の揺れに見舞われた由布市・別府市などでは、被害の拡大を招いた。全壊- 58戸、半壊- 93戸、非住家の全半壊- 104戸、道路・橋梁の損壊- 185箇所、負傷者- 22名

2016年8月16日~8月31日・・・台風第7号、第11号、第9号、第10号及び前線による大雨・暴風/台風及び北海道地方に停滞した前線による大雨により死者25名、住屋倒壊や浸水などの水害、農作物への甚大な被害。

2017年7月5日~6日・・・九州北部豪雨/

福岡県と大分県で集中豪雨。死者行方不明者42人。

2018年7月上旬・・・西日本豪雨。

広島県、岡山県、愛媛県などに甚大な被害をもたらし、死者は200人越え。水害による死者100人越え。

2018年6月18日・・・大阪北部地震/M6.1の直下型地震。

大阪北部で観測史上最大の震度6弱を観測。

大阪府内で死者6名、2府5県で負傷者462名(うち重傷者62名)、住家の全壊21棟・半壊483棟・一部破損6万1266棟・床上浸水3棟・床上浸水3棟、火災は大阪府と兵庫県で7件確認されている。

2018年9月6日・・・北海道胆振東部地震/M6.7の地震。

厚真町で震度7、札幌市東区や新千歳空港などで6弱を観測。

震動によって厚真町を中心に広い範囲で土砂崩れが発生した。

勇払郡厚真町では土砂崩れに巻き込まれた36人が死亡した。

特に吉野地区では多くの住宅が巻き込まれ、吉野地区の住民34人のうち19人が亡くなった。厚真町、安平町、むかわ町では多くの住宅が倒壊。

2019年8月28日・・・九州北部豪雨/長崎県から佐賀県、福岡県にかけての広い範囲で、秋雨前線の影響で線状降水帯が発生し、8月28日を中心として各地で観測史上1位の値を更新する記録的な大雨。

死者4人、重傷者1人、軽傷者1人、住家被害:全壊87棟、半壊110棟、一部損壊14棟、床上浸水1,645棟、床下浸水4,513棟、非住家被害11棟土砂災害:土石流等6件、地すべり6件、がけ崩れ159件

2019年9月・・・台風15号/千葉県南部を中心とした家屋の被害が甚大。

東京都で死者1名、埼玉県と千葉県、神奈川県、茨城県での重傷者11人を含む、1都6県で150人が重軽傷。

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