◆テキサス不動産ブームの背景 - 躍動するテキサスの成長性

アメリカの中でも急成長を遂げるテキサスには、世界の注目が集まっています。西海岸・東海岸の米国企業が次々とテキサスに本社を移転しているほか、トヨタなどお馴染みの日本企業も北米本社をLos AngelsからDallasに移転しました。これに伴い、西海岸・東海岸から人口流入がすすみ、人口増加率も全米でトップクラスです。

テキサスは両海岸に比べて生活費が比較的安く、不動産も比較的安価で購入することができます。

日本では海外不動産を活用した節税ブームが起こり、中でもテキサスについては某上場不動産企業が大々的に宣伝・販売したこともあって、多くの日本人がテキサス不動産を購入するに至りました。

◆テキサス不動産購入を取り巻く問題 ~ “管理難民”続出!?

いま、節税や投資目的でテキサス不動産を購入した日本人所有者が、多くの問題を抱える事態となっています。

一部の悪質な業者から購入した所有者は、英語の契約書がわからない中、瑕疵(欠陥や劣化)がある不動産を購入させられたり、不適切な取引により無理やり購入させられたり、 “負”動産を購入してしまっているケースが多発しています。

最近では、「賃料の未払い」「不動産管理の放棄」「契約の不履行」「未了工事の放置」など、所有不動産に手の施しようが無いほど酷い状況に追い込まれている方も多いです。

契約時や運用時に約束した役務を全うしない業者を訴えようにも、手口が巧妙で、責任追及も困難を極めているのが現状です。

このような事態に陥っている被害者は、推定2,000名程にも上ります。


◆プロジェクトで実現すること

物件販売業者がおざなりにしてきた「透明かつ公平な情報提供」で、取引の犠牲となった方々を救済します。

テキサス不動産所有者で課題や不安を抱えている方々に対して、現状分析・報告~課題解決のコンサルティングを行うことにより、今後のミライを描くことができるように導きます。


 ▼現状分析・報告

 ・契約書の精査・物件登記情報の確認・建物の現況報告・賃貸借契約書の精査・物件収支の精査・周辺比較など

 ▼2カ月毎の進捗報告

 ・工事の進捗・賃貸借契約の進捗・課題解決の進捗など

 ▼課題解決の提案、実行支援

 ・売却/管理継続の判断材料提示/管理継続の場合・現地専門家の紹介などの実行支援 

◆プロジェクトチームのご紹介

海外不動産に深い知見を持つクレディ・テック株式会社が陣頭指揮をとり、グローバル不動産ジャーナル、テキサス現地パートナー企業、テキサス現地専門家で、プロジェクトチームを発足。

 ▼クレディ・テック株式会社

 信用に値する知識と技術で、お客様の資産価値の創出を実現します。

 ※海外不動産は正しい情報と透明且つ公平な取引を実現できれば決して危ない投資ではありません。

 諸外国と比べて投資経験が少ない日本人に、正しい知識をお伝えする為、You+Tubeチャンネルを活用して有意義な情報を発信しつづけています。


 You+Tubeチャンネル:「海外不動産のホントのトコロ!」


 ▼グローバル不動産ジャーナル

 業界の専門家が、特定の企業や個人の利益に偏らないフェアな見地で、正しい海外不動産情報を提供しているメディアです。プロフェッショナルの実務経験に裏打ちされた、確かな情報を提供しています。


◆資金の使途

プロジェクトの目標額は500万円です。

 (内訳)

・テキサス現地専門家(物件調査、法務、税務)への支払い費用:約300万円

・調査員の現地確認の為の渡航費(2名×2回分を予定):約100万円

・その他雑費(通信費、消耗品費など):約30万円

・クラウドファンディング手数料(14%):約70万円

◆プロジェクト実行スケジュール

~5月末 クラウドファンディング資金調達 完了

 6月~ ご相談者所有物件の現状把握開始

 7月~ ご相談者に所有物件の現状ご報告

 9月~ 所有物件の進捗レポート(第1回)

11月~ 所有物件の進捗レポート(第2回)

12月~ 課題解決の提案および実行支援

~12月末 プロジェクト 完了

<All-or-Nothing方式で実施します。>
本プロジェクトはAll-or-Nothing方式で実施します。目標金額に満たない場合、計画の実行及びリターンのお届けはございません。

◆今後の展望

海外不動産の取引は正しい知識をもってすれば、本来は決して怪しくもなく、危なくもない取引です。

今回プロジェクトにご賛同頂いた支援者の方々の思いを受け止め、ご相談者にとって納得のいく結論まで導くことができるよう継続的に活動していく予定です。

日本人は、国際的にみて投資の知識や経験が乏しいと言われておりますが、だからこそ今回の憂うべく状況を契機と受け止め、透明且つ公平な情報を継続的に発信し、啓蒙活動をさせて頂きます。

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