「日本語ができないから仕事が見つからない」「スーパーや病院で会話ができない」「住んでいる地域にとけ込めない、つながりがない」そんな困りごとがあるにも関わらず、在留ステータスによって日本語学校にさえ通うことができない難民の方々に日本語を学ぶ機会を提供するための受講資金300万円を募るプロジェクトです。

プロジェクト本文

--------------------------------------------------------------------------------------------
★★★ Please check the English version ★★★
--------------------------------------------------------------------------------------------

こんにちは! Living in Peace(以下、LIP)と申します。私たちは、「すべての人にチャンスを」というビジョンのもと活動している、全てのメンバーがプロボノの認定NPO法人です。マイクロファイナンス、こども、難民の3つのプロジェクトを運営しています。

今回このファンドレイジングに挑戦するのは、コンサルティングや弁護士、金融機関など、様々なバックグラウンドのメンバー15人ほどが所属する難民プロジェクト。日本に住む難民の方々が、日本語を学ぶ機会を提供するための受講資金を集めたいと考えております。以下、私たちの思いをまとめましたので、ぜひご一読のうえ、応援いただけますとうれしいです!

LIP難民プロジェクトのメンバー


日本語ができないから仕事が見つからない。

紛争や人権侵害などから自分の命を守るためにやむをえず母国を終われ、日本に逃げてきた人たち。彼らのために、何か私たちができることはあるだろうか? そう考えたときに、私たちが出したひとつの答えは、“就労支援を通して、日本に住む難民の自立を目指すこと”でした。メンバー全員が平日はビジネスパーソンとして働くという、NPOとしては少しユニークな特徴を、強みとして活かせるのではないかと考えたからです。

早速、就労支援をすべくリサーチを始めると、日本に住む難民の方々が安定した収入が得られる職に就くためには、「日本語」という大きな壁があることが分かりました。多くの日本企業では、外国人の求職者に高い日本語能力を求めます。大学教授や政府職員などの高度専門人材として祖国で働いていた方でも、日本においては仕事が見つからず困窮している実態があります。

この状況を自力で打開しようにも、彼らが日本語を学ぶ環境は極めて限定的です。着の身着のままで逃れてきた方も多く、日本語学校の受講料を支払う余力がないことほとんどです。また、政府の委託期間が提供する日本語教育事業は認定基準が高く、提供期間も十分ではありません。NGOなどが日本語教育の機会を提供していますが、資金も人手も不足しており、需要に応えきれていません。

さらに、こうした事業を通じて提供される日本語学習は、録音された授業を聞くようなプログラムが多く、私たちが支援する難民の方からは、わからない部分を質問できず、理解が進まないとの声もありました。


<参考リンク>そもそも難民とは?

難民認定の仕組み ~難民条約の話から日本の難民認定制度まで~

世界と日本の難民認定の現状


昨年末に行われた合宿でも、LIP-Learningについての白熱した議論が行われました


コミュニケーションが取れることは、平和に生きることにつながる。

日本に住む難民の方々は、十分に日本語を学ぶチャンスを得られていない。この現状を少しでも改善したく、私たちは"LIP-Learning"と名付けたオンラインの日本語学習支援を始めることに決めました。今回のファンドレイジングで集まったお金は、全てこのプログラムの運営資金に充てられます。

 LIP-Learning の仕組みは以下の通りです。まず、書類選考と面接を経て、奨学生となる難民を決めます。そして、今回のファンドレイジングで集まった資金を、彼らが日本語をオンラインで学ぶ授業料に充てます(オンラインプログラムは、アルク他語学学校のものを提供予定です)。

就労に必要な日本語能力検定試験の合格、日常会話レベルの会話能力の獲得、漢字の書き取り能力の獲得など、ひとりひとりの目標にあわせて、達成への進捗度合いを見ながら、面談を通じてレベルアップに必要なプログラムをアレンジします。LIPは難民の方々が学習を継続できるよう、モニタリングも行います。

 

2020年1月~2020年7月まで、トライアル期間と位置づけ、シリア難民およびその家族、UNHCR難民高等教育プログラムの学生の計5名にこのプログラムを提供しました。

提供から3ヶ月を経過したころに、生徒の皆さんと面談の機会を設けました。すると、各個人が着実に日本語力を向上させており、学習プログラムの満足度は非常に高かったことがわかりました。


こちらはイメージ写真です

プログラムを受講した、シリア難民のEさんの声をお届けします。

「このプログラムのおかげで、日本語がとても上達しました。今は、誰かに日本語で話しかけられても、どのように話せばいいか分かるようになり、多くの友人ができました。難民ではなく、祖国にいるような感覚を覚えることができました。

日本語が上達し、多くの人と話せるようになったことは、私の夢に一歩近づくことができただけでなく、この平和で素晴らしい国に住み続けるための大きな助けになりました。このような日本語を学習する機会を、私のように学習を必要とする多くの人たちに提供していただきたいと思っています。

コミュニケーションが取れることは、人生を楽しく、平和に生きていくことにつながります。それは、この日本社会にとっても好ましいことであると私は信じています」。


私たちは、多くの方にLIP-Learningを提供したいと考えております。具体的には、2020年12月~2021年11月までの間に約20名の難民が本プログラムを受講し、彼らが日本語学習において立てた目標を達成するのを目指します。

日本語を学ぶ機会の提供は、難民キャンプで暮らす難民への食料や医療の支給といった緊急支援と異なり、すぐに命を左右するものではないかもしれません。

それでも、お金を稼いで自立し、自由を得る。つまり、「人間らしく生きている!」と実感するためには、現状では、日本で暮らすかぎり日本語の習得は不可欠です。

さらに、持続可能な開発目標(SDGs)の目標4「質の高い教育をみんなに」や目標10「人や国の不平等をなくそう」を達成する一助となり、「誰一人取り残さない世界」を目指す精神に一致するとも考えています。


LIP事務所にて、難民の学生と交流時に撮影


◆資金用途

2021年11月までの目標である20名にオンライン日本語学習の機会を提供するためには、約900万円近くの資金が必要です。本クラウドファンディング以外のチャネルでも資金調達は進めていきますので、今回のクラウドファンディングでは、約7名分の費用である300万円を、私たちの想いに共感してくださった皆様から、ご支援いただきたいと考えています。

私たちLIPは専従職員を持たず、メンバー全員が本業を持ちながら平日夜や週末を使って活動しています。このため人件費が発生せず、ご支援いただいた寄付金は全てLIP-Learningの実費に使用します。

◆リターンについて

寄付金額にあわせたリターンをご用意しています。

■3,000円
・御礼のメールのご送付
・寄付領収書のご送付

■10,000円、30,000円
・御礼のメールのご送付
・寄付領収書のご送付
・LIP-Learning 進捗報告会へご招待
 ※日程:2020年11月予定
 ※場所:オンラインにて開催

■50,000円以上
・御礼のメールのご送付
・寄付領収書のご送付
・LIP-Learning 進捗報告会へご招待
 ※日程:2020年11月予定
 ※場所:オンラインにて開催
・LIP 難民プロジェクトメンバーとの交流会へご招待
 ※日程:2021年1月予定
 ※場所:オンラインもしくはLiving in Peace 東京オフィス(COVID-19の状況次第になります)
 ※備考:交通費は自己負担となります


【寄附金の控除につきまして】

「Living in Peace」は国税庁より認定を受けた認定NPO法人のため、寄付金控除等の税の優遇措置(減税)を受けることができます。

《個人の場合》
■所得税の寄付金控除
個人が各年において支出した認定NPO法人に対する寄付金で、その寄付総額が2,000円を超える場合には、確定申告の際に所得税の寄付金控除として「税額控除」または「所得控除」のいずれかが選択適用できます。
※年間寄付額や所得税率などによって有利な選択が異なります。詳しくは税務署等にご確認ください。

■住民税の寄付金控除
寄付者がお住まいの都道府県または市区町村が条例で指定した認定NPO法人等に寄付した場合に適用されます。※お住まいの都道府県または市区町村にご確認ください。

《法人の場合》
一般のNPO法人等に寄付した場合の「一般損金算入限度額」とは別枠の「特別損金算入限度額」が適用されます。なお、寄付総額が「特別損金算入限度額」を超える場合には、その超える部分の金額を「一般損金算入限度額」に算入することができます。

※備考
・寄附金受領日は、CampfireからLiving in Peaceへの入金日となります。
・寄附金受領後、Living in Peaceより「寄附金受領書」をデータ発行いたします。


◆最後に 〜Living in Peace代表からのメッセージ〜

「共に生きる」

今、私たちが日々の生活の中で隣り合う人。
そこには、自然災害や紛争、迫害によってここに逃れざるを得なかった人たちがいます。

生まれ育った故郷を離れて、日本にやってきた難民の人々。
言葉もわからず、文化も習慣も違う。
祖国にはもう帰ることができない。帰ってしまったら命がないかもしれない。


小さな子どもの手を握って、難民のお母さんが小学校に行く。
先生の言っていることがわからない。
子どもの宿題を一緒に見ることすらできない。
英語ではなかなか仕事が見つけられないから、家族を生活を守るために必死に日本語を学ぶお父さん。
祖国では国営銀行のエリートだったけど、日本ではキツい建設の日雇い労働、安賃金の工場での仕事にしかつけない。

そんな彼らは、ここ日本に望んでやってきたのでしょうか。

もし日本が大きな地震や津波などの自然災害に襲われ、経済が破綻し日本から脱出しなければならない状況になったとしたら、私たちは難民になるでしょう。

相手の身に起きることが自分の身に起きないとはもはや言えない世界になっていることは、ここ数ヶ月のCOVID-19の感染拡大からも言えるのではないでしょうか。


どんな境遇であれ、たまたま同じ場所に居合わせた人間同士で、共に生きていく。
そこには人種も国籍も肌の色も関係なく、各々がひとりの人間として向き合い、支え合う社会の構図。

そのためには、お互いが理解し合える言葉で対話をするということが必要不可欠だと考えています。

難民の方々に日本語を学ぶ機会を、どうぞ温かいご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

認定NPO法人Living in Peace 代表理事
龔 軼群


このプロジェクトの問題報告やご取材はこちらよりお問い合わせください