技能実習生の多くは、人手不足の穴埋めとして働かされ、期限を迎えると自動的に帰国となります。日本社会に都合良く「使い捨て」にされているとも言えるのです。しかしその中には、再び日本で働き、夢を叶えたいと考えている若者で溢れています。彼らが再度日本で活躍する機会を!彼らの成長と飛躍を一緒に見守りましょう!

プロジェクト本文

ベトナム中部の都市・フエにて「PHAN日本学院」を運営しております、学院長の近藤秀将と理事長の太田真平です。学院長の近藤は、日本ではイミグレーション法務を専門としており、国立フエ科学大学(Hue University of Sciences)では特任教授として「在外キャリアデザイン論」をベトナムの学生に教えています。本学院の特色は、ベトナムに帰還した技能実習生への再キャリア教育を専門としているところです。


現在、日本国内の外国人数は約280万人で、過去最高を記録しました。その内、ベトナム人の数は約37万人(第3位)であり、全体の約13%を占めています。これは、第2位の韓国(約45万人)に迫る勢いです。現在の日本とベトナムとの経済的・人的結びつきが、他国にも増して強力であることを表していると言えます。

そして、在日ベトナム人の特徴として、その半数(約20万人)を技能実習生が占めています。ベトナムからは、毎年多くの技能実習生が日本へ入国してくると同時に、3年(もしくは5年)の期間を修了した技能実習生のほとんどが、本国へ帰国をしています。

最近、技能実習生という言葉をよく聞くようになりましたが、果たしてその実態は?


外国人技能実習制度は、1993年に創設されました。日本で培われた技能、技術または知識を開発途上地域等へ移転し、経済発展を担う「人づくり」に寄与し、国際協力を推進するという目的のもとに、制度化されました。日本での実習期間は、1年から最長で5年です。簡単に言えば、「技術移転と国際貢献」が制度の建前となるわけですが、実態としてこの制度は、単純労働力の需給調整の手段として利用されてきました。

つまり、多くの技能実習生は、日本人がやりたがらない単純労働に、過酷な労働環境下で、しかも低賃金で従事させられ、キャリアも築けない状態で搾取をされ続けてきました

海外の報告書などでは、「現代の奴隷制度」「合法的人身売買」などと強く批判をされているその事実から、多くの日本人は目を背けているのです


皆さんは、昨年10月にイギリスで発生した『ベトナム人コンテナ39人死亡事件』を覚えていますか?

http://blog.livedoor.jp/kislegaloffice/archives/54187820.html

ベトナムからイギリスへの不法就労を試みた若者が、途中トレーラーのコンテナの中で窒息状態になり、死亡して発見されたという痛ましい事件です。

この39人の犠牲者ほとんどがベトナムの中部出身者であり、その中には帰還技能実習生も含まれていました。つまり、日本での技能実習を修了して帰国した帰還技能実習生が、日本で«評価されるキャリア≫を修得できなかったため、ベトナムへ帰った後も働く仕事が無く(もしくは技能実習修了前でも就けた低賃金の仕事)、再び出稼ぎ目的で国を変える【労働移動】を続けているのです。

このような悲劇を繰り返さないために、私たちには何ができるのか。

日本の技能実習制度の「犠牲者」とも言える帰還技能実習生が、再度日本へ渡り、評価されるキャリアを築き、豊かな人生を送って欲しい。そのために、可能な限りのサポートをしたい。

それが私たちの願いと想いです。


帰還技能実習生に対して、再キャリア教育の機会を提供するため、本学院を開校いたしました。具体的には、以下のようなカリキュラムで教育をしていく予定です。

① 日本語教育

帰還技能実習生の日本語レベルは様々ですが、一般的にはN4からN3レベルが多いです。これを、N3からN2レベルまで引き上げます。

② キャリアデザイン教育

週1回の学院長講義の他、日本企業におけるビジネスマナー、面接対策等の実用的な講義を設定し、学生のニーズに合わせて受講できるようにします。

③ 日本企業とのマッチング

月1回の日本企業研究講義には、外国人材活用に関心のある日本企業の経営者や担当者にもオンラインで加わっていただき、学生の意識を高めていきます。正式な採用面接は全講義終了後となりますが、学生にとっては毎月の講義が「就職の機会を掴むチャンス」となります。

上記の3つを柱とし、約6ヶ月の教育期間を想定しております。

(*新型コロナによる影響等も考慮し、変更となる可能性もあります。)


私たちは、ベトナム中部の拠点校でもある、国立フエ科学大学(Hue University of Sciences)とも提携をし、大学生に対する「在外キャリアデザイン教育/インターンシッププログラム」も提供をしております。こちらは、HUS人材開発機構(理事長:近藤 秀将、副理事長:太田 真平)が運営をしており、趣旨に賛同をいただいた企業からの協賛金をもって活動をしております。

http://blog.livedoor.jp/kislegaloffice/archives/53240478.html

フエが位置する中部地区は、南北の発展と比較した際、経済的劣位にあることは否めません。ベトナムの中でも、相対的に搾取をされ続けてきた地域と言えます。経済的な発展に遅れをとっている状況において、大学を卒業した潜在的に優秀な人材であっても、就職先が少なく、技能実習生を選択し、日本へ渡っている事例が多く存在します。

私たちは、大学内における教育活動、そして帰還技能実習生をはじめとする社会人に対する再教育活動の双方を通じて、ベトナム中部の優秀な人材を直接日本企業とつなぐことが、ベトナム中部の発展に貢献する最良の方策であり、本学院の最大の使命であると考えております。


本学院は去る6月7日にプレ開校(日本とベトナムをオンラインでつないで、ZOOMによる学院長ゼミを開催)をし、夏の本格開校へ向け準備を加速させています。現在、約10名の学生が応募してきており、入校が内定しております。現地での教育体制の充実を図るに当たり、皆さまからの支援をお願いいたします。当学院は、学生からの授業料:1名約3万円/月により、運営を行っております。これは、学院の運営経費を考慮し、必要な教育体制とその質を担保する上でのギリギリの金額設定となります。それでも、現地の物価からすれば、決して安い金額とは言えません。

そこで、今回皆さまからいただいた資金については、集まった金額に応じて、学生の金銭的負担をなるべく軽減する目的で授業料の減免をし、より学びやすい環境を整えるために使用させていただきます。第1弾の目標として、学生1名への支援を15,000円/月(授業料の50%相当)とし、20名分×6ヶ月間=1,800,000円を、クラウドファンディングで募りたいと思います(GoodMorningの手数料も考慮し、設定金額は2,000,000円としております)。

従来の外国人技能実習制度では、技能実習生が本国の「送り出し機関」へ送り出し手数料(ベトナムの場合、法定金額の上限は3,600USドル=約400,000円)を支払いますが、実際にはこの上限を超える金額を徴収している送り出し機関がたくさんあります(中には、100万円を超える場合も)。当然ながら技能実習生のほとんどは、このような大金を支払うことができず(ベトナム現地の一般的な給与は20,000〜50,000円/月)、多くは「借金」をして来日し、実習中の給与の一部でこれを「返済」するという仕組みが常態化しています。「国家ぐるみでベトナム人がベトナム人から搾取する」といういびつな構造に、我々もいつの間にか加担していたのです。

もちろん当学院では、再来日に際し、授業料以外の送り出し手数料を学生本人から徴収するようなことはいたしません

また、このプロジェクトは、All-in方式です。目標金額に達しなかった場合でも、皆さまからのご厚情を、本学院の運営に役立ててまいります。

<今後のスケジュール>
7月5日  PHAN日本学院開校
8月10日 クラウドファンディング終了
9月6日  リターンイベント(学院長講義参加)開始


今回、ご支援をくださる皆さまへは、以下のリターンをご用意しております。

私たちが実践している、再キャリア教育の一端に触れ、ベトナムの若者の可能性について感じてください。そして、若者が自己実現へ向けて成長する姿を、一緒に見守っていただきたいと思います。

ご支援いただいた皆さまへは、学生の取り組み状況や教育の進捗等について、定期的に当サイトにてご報告をいたします。


ここで、当学院に入学した学生の、再来日へ向けた決意をご紹介いたします。

続いて、当学院現地スタッフの、このプロジェクトにかける想いをご紹介いたします。


(ベトナム語部分訳)
皆さんの悩みを自分の事と思い、私たちは可能な限り、日本へ行きたい帰還技能実習生の将来をサポートします!

彼自身も、数年前に技能実習生としての来日経験があります。現在は我々と同じチームで、現地の責任者として、学生の未来のため、全力でサポートをしてくれています。

私たちの熱意に共鳴していただける皆さま、是非ともご支援をお願いします!


よくある質問とその回答を、以下にまとめました。

Q1:帰還技能実習生を採用するメリットは?
A1:日本で働いた経験があるため、日本の文化・慣習にも理解があり、多少の日本語を理解していてコミュニケーションを取りやすいです。

Q2:どのような在留資格で日本へ再就職する?
A2:「技術・人文知識・国際業務」という在留資格で、専門職・高度人材として来日します。

Q3:在留資格「技能実習」との違いは?
A3:「技術・人文知識・国際業務」は、大学(短大)卒以上の学歴が必要になります。

Q4:どのくらいで再来日が可能になる?
A4:多くの帰還技能実習生は、技能実習での来日時に経歴を詐称している場合が多いです(例えば、大卒なのに高卒と申告、既婚なのに未婚と申告、など)。そのため、入管の審査に通常より時間を要すことが予想されます(半年〜1年)。

Q5:帰還技能実習生は何人くらい?
A5:正確にはわかりませんが、現在20万人が現役技能実習生として在留していることからすると、毎年数万人単位で増えていることが想定されます。


帰還技能実習生への再キャリア教育事業は、これまでには存在しなかった、新しい教育モデルです。これは、私たちにとっても大きな挑戦であり、人材育成業界の改革でもあります。もし、帰還技能実習生が、高度人材として再来日し、日本で≪評価されるキャリア≫を構築できるのであれば、日本、ベトナム、そして帰還技能実習生自身にとって、これほど幸福なことはありません。

このプロジェクトは単に、日本企業の人出不足を補うものではありません。人が足りないから、外国人を雇うこれは一昔前の考え方です。我々は、未来に希望を持つ若者の道しるべとなることを目標とし、同時に、若者と日本企業とが互いに相手を尊重する関係を築き、ベトナムと日本両国の発展に貢献することを目指しています。

本学院では、帰還技能実習生一人ひとりと向き合いながら、必要な「知識」と「視点」を提供していきます。

何卒、皆さまからのご支援とご協力を、よろしくお願い申し上げます。


PHAN日本学院
(GE & KIS Consulting Co.,Ltd.)

 学院長 近藤 秀将

 理事長 太田 真平

【PHAN日本学院について】

本学院は、20世紀初頭に始まった「東遊運動」(Phong trào Đông Du)の精神を引き継ぎ、日本とベトナムの架け橋、そして、アジアの発展に貢献できる人材を育成することを目的として、設立されました。そのため、本学院の名称には、「東遊運動」の中心人物だったファン・ボイ・チャウ(Phan Bội Châu)先生の姓をいただいています。


【主催者プロフィール】

近藤 秀将 (Kondo Hidemasa)

1978年生まれ

特定行政書士・社会学者

行政書士法人KIS近藤法務事務所 代表社員

ベトナム国立フエ科学大学 特任教授

GE & KIS Consulting Co.,Ltd. 共同代表

PHAN日本学院 学院長

HUS人材開発機構 理事長


太田 真平 (Ota Shimpei)

1986年生まれ

株式会社グラン・エトワール 代表取締役
 有料職業紹介(22-ユ-300566)
 登録支援機関(19登-000571)

フォースワン協同組合 理事
 監理団体(許1906000168)

GE & KIS Consulting Co.,Ltd. 共同代表

PHAN日本学院 理事長

HUS人材開発機構 副理事長

外国人雇用管理士

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