はじめに・ご挨拶

はじめまして、東京発明大学校設立準備会の会長の柳下和夫と申します。自己紹介と賛同者の紹介をさせて頂きます。

東京発明大学校設立準備会会長

柳下　和夫

•京都大学理学部物理学科卒

•神戸大学経営学部経営学科卒

•２２世紀学会理事長

•情報総合研究所代表

•元三菱電機研究主監

•金沢工業大学経営工学科教授

•日本大学大学院ビジネススクール・ベンチャー主任教授

•フランス国立ポンゼショセ工科大学国際経営大学院講師

•北陸先端科学技術大学院大学講師

•科学技術庁科学技術政策研究所客員研究員

• エピソード（１）サンシャイン計画

 私は大学で原子核物理学を専攻し、原子力発電を希望して三菱電機に入社しました。そして原子炉学校に留学し、原子力技術者になったつもりでした。ところが社内教育では「当社はアメリカのウエスティングハウス社と加圧水型原子炉（PWR）の技術提携をしているので、他の原子炉の発明はしなくてよい」と言われました。さらに詳細に勉強すると、使用済み核燃料の処理や廃炉の処理についてもあいまいで、いわゆる「トイレのないマンション」だから発電コストが安いのではないかと、原子力発電の経済性に疑問を抱きました。

　そこで新エネルギーの文献調査をしました。さらにアメリカ、ヨーロッパ、ブラジルなどへの技術調査に数回行きました。そこで得た見聞に私自身のアイデアも加えて三菱電機の中央研究所の研究会で発表しました。その直前にオイルショックが起こりました。それを聞きに来られた本社の顧問が「今の話しを文章にして私に送って下さい」と言われました。そして送ったところしばらくして「あれをサンシャイン計画にしておいたよ」という連絡をいただきました。その顧問は通産省のOBでした。

　サンシャイン計画は1974年から18年間に4,400億円の研究費を投ずる一大国家プロジェクトになりました。私は政府の各種エネルギー関連会議のメンバーに加えていただきました。また資源・エネルギー学会の創設メンバーにも加えていただき、企画理事や編集理事をさせていただきました。後に科学技術庁科学技術政策研究所の客員研究員にも任命されました。

• エピソード（２）オーロラビジョン

　私は原子力発電の経済性に疑問を持ち、新製品開発に転じました。すなわち、原子力技術者として10年間働いてから、同期の仲間から一周遅れで新製品開発に転じたわけです。同期の連中の多くは「技術シーズ指向の新製品開発」をしており、半導体、レーダー、レーザー、超電導、宇宙開発などに取り組んで、長期間にわたって多額の研究費を使って研究し、論文を書き、学位も取っていました。しかし研究成果で新製品ができないものや、新製品開発はできてもなかなか売れないこともありました。

　ところが「市場ニーズ指向の新製品開発手法」は市場ニーズを掴んでそれを既存の技術を集めて解決するので研究費は少なくてよく、開発期間は短く、作ったものは必ず売れるという特徴があります。

　そこで私は「市場ニーズ指向の新製品開発手法」を進めました。市場ニーズを把握するために、各都道府県の営業所で「三菱電機で作っていないものを買いにきた顧客を紹介して下さい」と依頼して回りました。

　するとあるセールスマンから電話がありました。「私の顧客に野球場のオーナーがいます。そこを本拠地とするチームが弱いので７回で５点も差がつくとファンの観客が＜あー、今日も負けた＞と帰ってしまいます。草野球ではないので、観客のいない球場でプレーをするほどプロの選手ががっかりすることはありありません。なんとかもう一度観客を座席に座らせる方法を考えて欲しい」と言うのです。

　そこでブレインストーミングを行なったところ「以前の試合ではこの選手はこんなホームランを打ったとか、こんなファインプレーをしたとか、こんなホームスチールをやった、というビデオを観客に見せてはどうか」というアイデアが出ました。

　しかし問題はそのディスプレーをどこに置くかです。４０年前には個人用のディスプレーはないし、ピッチャーマウンドに置くと試合の邪魔になる。結局、外野席に置くしかないということになりました。

　ところが少なくとも８メートルＸ１０メートルの大きさがないと、王選手か長島選手かの区別ができない。これを１個のブラウン管で作ると奥行きが１０メートル以上になり、外野席に穴を開けなければならない。またそんなに大きなものを工場から球場まで運ぶことは不可能でした。

　そこで再びブレインストーミングを行なったところ、「テレビの画面を虫めがねで見ると、赤、青、緑 の点が並んでいる。小さな赤、青、緑 色のブラウン管を作り、それを数万個並べると、奥行きは20センチメートルくらいになるのではないか」というアイデアが出ました。

　それを顧客に提案したところ「それは名案だ。いくらで作れるのか」、「10億円はかかります」、「馬鹿言え！」で破談となりました。

　ところがアイデアマンの一人がアメリカに転勤になり「ロサンゼルスのドジャーズ・スタジアムが来年のオールスター戦の当番球場に決まったので、スタジアムのオーナーが何か目玉を探しています。例の巨大ディスプレーのアイデアを話してもいいですか」と言ってきたので、ＯＫと言うと、1980年に１号機が売れました。

　以来42年間に約2,000台が全世界に売れました。東京都府中市の東京競馬場向けの11メートルｘ66メートルのオーロラビジョンは32億円でギネスブックに載りました。ドバイ競馬場向けの7メートルx107メートルのダイヤモンドビジョンもギネスブックに載りました。

エピソード（３）日本大学ビジネススクール・ベンチャービジネスコース

• １．寿（ことぶき）退学 
• 私は三菱電機の定年後に金沢工業大学経営工学科の教授になりました。そこも定年後、新設の日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科ベンチャー・ビジネス・コースの主任教授に転職しました。日本大学は日本最大の大学で卒業生の社長が３万人で日本一です。そこで私はこの大学院を「社長をつくる大学院」としようと考えました。それには入学試験の成績よりも、面接で起業を目指す意欲のある学生を選んで入学させました。このビジネススクールには５つのコースがあります。各コースの定員は春学期５名、秋学期５名でしたが、私は「在学中に創業できるビジネスプランを書いた学生は”寿（ことぶき）退学”をさせます」と言って日本大学の総長から春学期10名、秋学期10名を入学させる許可を頂きました。

　しかし粗製乱造になってはいけないので、２学年で40名の柳下ゼミ生には授業とゼミの他に毎週一人に１時間の個別指導を行なうことを私のノルマにしました。学生の選んだ修士論文のテーマによっては、１時間の指導のために２～３時間も下調べが必要なこともたびたびありました。私は日曜日以外は朝９時30分から夜11時まで研究室にいました。

２．「ビジネスモデル特許戦略セミナー」

　日本大学に赴任すると事務課から「研究費は40万円です」と言われたので「月に40万円ですね」と確認すると「いえ、いえ年間40万円ですよ」と言われて「それじゃ本代にも足りませんよ」と言ってみてが、どうしようもなかった。

　そこでセミナーを開いて研究費を捻出しようと考えた。しかし私はセミナーを甘く見ていたことを思い知らされた。どんなテーマにすればよいか、誰を講師にすればよいか、受講者を誰にすべきか、その受講者にどうやって案内をすべきか、分からないことだらけであった。

　テーマはアメリカの「ビジネスモデル特許」を日本でも認めるべきか否かの議論が連日の新聞紙上を賑わしていたので、それをテーマに決めました。講師はアメリカの大学教授と弁理士と日本人の弁理士９人の合計11人を見つけました。その講師で、2日間のセミナーを開催しました。

　私はそれまでに約900回の講演会の講師をしたことがありましたが、有料のセミナーを主催した経験がなく、受講料をいくらにしたらよいのかが分かりませんでした。そこで３万円、５万円、７万円の３案で、総長にお伺いをたてたところ「あまりケチケチしなさんな」と言われたので「では10万円にします」と言ってしまいました。

　そして私案を教授会に諮り「利益の１／５は主催者名と会場を貸して頂きます日本大学に、１／５はできたばかりで本が少ない大学院の図書館に寄付します。１／５は司会役の３名の助教授に進呈します。１／５は最も人数の多いベンチャー・ビジネス・コースに下さい。残り１／５は企画をした私の研究費に下さい」と説明した。

　すると、ある教授から「柳下先生は黒字の場合には、どう配分するかは十分に説明されましたが、赤字の場合には、どれだけ負担されるのかは一言も言及されませんでした。いかがですか」という質問をされた。私が絶句していると総長が「このセミナーは日大のPRなるので、赤字が出たら大学が負担します」と助け舟を出して下さったので安心しました。

　そこで特許庁のホームページで全国7,800名の弁理士の氏名と住所を見つけ、そのうち東京と大阪の3,200名に案内状を送りました。3,200名に絞った理由は、私の日本大学のボーナスで出せる印刷代、封筒代と切手代.の限度でした。当時はメールアドレスは公開されていませんでした。

　しかし赤字を出すと申し訳ないので、アルバイトも雇わず、私一人で3,200通の案内状を三つ折りにし、封筒に入れ、宛名を書いて送りました。実際に開催すると、10万円という高額な受講料にも拘わらず155名の弁理士が出席されました。

　お蔭様で、ご協力頂きました皆さんに喜んで頂きました。私も２年間の研究費を得ることできました。ビジネススクールの教授が初めて実施した“冷や汗”もののビジネスでした。

３．「実践ベンチャー起業研究会」と「シリコンバレー研修旅行」

　土曜日には課外授業として「実践ベンチャー起業研究会」を開きました。これには1000万円の創業資金を懸けました。ベンチャー企業の社長、弁護士、公認会計士を講師に15回の講義をお願いし、実践的な　専門知識を伝授しました。

　毎年８月の夏休みに「シリコンバレー研修旅行」を実施しました。８月下旬に航空運賃が半額になり、ホテルは高いのでモーテルに2人部屋に泊まり、３食は各種ファーストフード店で食べ、どれを日本に出店すれば売れるかを判断しながら食べなさい、観光は一切なく、サンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジは飛行機の窓から覗くだけ、というスパルタ教育でした。

　月～金の５日間に午前１社、午後2社の合計15社を訪問し、各社で100問の質問をし、帰国後に報告会を開くというハードスケジュールでした。その結果、私が指導した350名の学生の中から77名の社長が誕生しました。

４．「日本での経済的生活法」

　1999年に私は日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科ベンチャー・ビジネス・コースの主任教授になった。学生の１/３を留学生とすることにしました。留学生がアルバイトに時間を取られて勉強の時間が減ることを憂慮して「日本での経済的生活法」という安い商店や食堂を紹介するパンフレットを作成して、留学生に配布しました。当時は、まだ価格.comや100円ショップもない時代だったので重宝されました。日本人学生にも欲しいという人がいました。

５．メール・マガジン「在校生と修了生の活躍」

　日本大学のビジネススクールでは、経営学を勉強し、MBAの資格を得るのが主目的ですが、学生同士の人脈づくりも重要であると考え「在校生と修了生の活躍」というメール・マガジンを毎週発行し、在校生、修了生 、教員、事務員に送りました。

　これは昼間には会社で働き夜は大学院に２年間だけ通うのでは人脈を作れない恐れがあるので、役立てたいと思ったからでした。

　また毎月１回近所の安い居酒屋で飲み会を開催しました。これは留学生や家族持ちの中高年学生でも参加できるように安くしました。この飲み会は柳下ゼミ主催でしたが、他のゼミの学生や時には教員も参加し、人数が多くて会場探しに困ることもありました。

　次に【東京発明大学校設立賛同者】をご紹介します。

•上ノ山　周（横浜国立大学名誉教授、工学博士、横浜工業会常務理事、化学工学会フェロー、・監事、前日本海水学会会長、元日揮(株)）

•関口　博（関口法律事務所所長、弁護士、東京都弁護士会）

•中川　十郎（日本ビジネスインテリジェンス協会理事長、名古屋市立大学22世紀研究所特任教授、元米国ニチメン開発担当副社長、米コロンビア大学経営大学院客員研究員）

•中川　徹（日本ＴＲＩＺ協会、大阪学院大学名誉教授、理学博士、元東京大学助手、富士通国際情報社会科学研究所部長、富士通研究所部長）

•福永　泰（元日立製作所、日立研究所所長、日立中央研究所所長、日本電産中央モーター基礎技術研究所所長）

•保坂　俊（保坂国際特許事務所所長、弁理士）

•山口　義人（（株）セネット取締役会長、KONAUS, LLC, EVP, CFO、元三菱電機専務、三菱電機アメリカ社長・会長、活水学院女子大学理事長）

•山田　宰（（株）ITCC(旧・国際技術コンサルタント（株）)社長、アクアエア（株）社長、ソフトセラミックス研究所代表、工学博士、元NHK放送技術研究所所長、（株）パイオニア専務、早稲田大学客員教授）

このプロジェクトで実現したいこと

　東京発明大学校を設立します。自動車に代わり、特許を輸出産業として育てるのが目的です。発明家（発明学部）、弁理士（特許学部）と特許輸出者（技術移転学部）を（　）内の学部で育成します。当校はインターネットによる通信制の学校です。学生はいつでも、どこでも好きな期間学べます。「必要は発明の母」なので社会のニーズを探し、「技術は発明の父」なので技術シーズを理解すれば、その父母から優秀な発明が生まれます。

プロジェクトをやろうと思った理由

それには次の東京発明大学校の設立趣意書をご覧願います。 

【東京発明大学校の設立趣意書 】

　世界の国々の産業にはライフサイクルがあります。日本ではかつての金・銀・銅・石炭は資源が枯渇しました。繊維・造船・家電・半導体も国際競争力を失いました。自動車も電気自動車の時代になるとどこの国でも作れるようになります。すると日本は工業原料（100％）・エネルギー（82％）・食糧（69％）の輸入代金が支払えなくなります。（　）内は輸入依存率。産業は衰退し、停電が頻発し、餓死者が出ます。そこで日本の唯一の資源である「頭脳資源」で発明をし、特許を取り、それを輸出し、外貨を稼ごうと考えました。　

　日本は工業原料のほぼ100％、エネルギーの82％と食糧の69％を輸入に依存しています。その輸入代金をかつては繊維・造船・家電・半導体などの輸出代金で支払えました。かつて「ジャパン　アズ　ナンバーワン」と賞賛されたこれらの産業は開発途上国の追い上げで、国際競争力を失いました。

　唯一残った自動車産業も電気自動車（ＥＶ）の時代になれば輸出は難しいと思われます。その理由は、ＥＶはモーターと電池さえ輸入すれば人件費が安いミャンマーでも日本より安く作れるからです。

　日本の少子化・高学歴化で工員不足が進み、外国人技能実習生なくしては工場は経営できません。かつての日本産業を支えていた、成績は優秀だが家が貧しいために義務教育だけで就職していた”金の卵”はいなくなり、全員高校に進学できるようになり、その半数は大学に進んでいます。その結果日本国内での生産は難しくなり、人件費の安い開発途上国に生産を移転しました。そのため多くの中小企業が倒産しました。多くの労働者が失業したり、非正規社員として安い給料で働かされる結果になりました。結婚もできなくなり、少子化がますます加速しています。

　ロボット化できるものはすでにロボット化しました。ロボット化できない介護、建設、農業、漁業、飲食店などのサービス業などが残りました。これらをロボット化すると、人間がやるよりは高くなります。しかしロボットを作る工員がいません。ロボットは機械なので必ず壊れます。修理工がいません。こう考えるとモノづくりの前途は真っ暗です。

　かといって日本の徹底した平等教育からはアメリカのGoogle、Apple、facebook、Amazon、Microsoft（GAFAM）を興したような ＩＴの天才は日本では生まれません。

　さらに各種業界の支援を受けている政治家は業界の既得権益を守るので、ウーバーやエアビーアンドビーのような新事業を認めません。これでは日本でベンチャーは育ちません。

　日本の自動車産業が衰退した後、工業原料・エネルギー・食糧の代金はどうやって捻出したらよいのでしょうか。観光・和食・酒・漫画・アニメの稼ぎではとても足りません。

　しかし日本には高い教育を受けた“頭脳資源”があります。その“頭脳資源”で発明し、特許を取って、それを輸出してはどうでしょうか。

　自動車の利益は売上の10%以下です。１台の車は１人の顧客にしか売れません。しかも最近はカーシェアリングが普及し、10人の顧客に１台の車しか売れなくなりつつあります。

　2020年の日本の輸出額は 68兆5,005億円です。輸出品目の１位は自動車で９兆5 ,760億円で14.0％を占めます。企業のトップはトヨタ自動車で、2021年の売上高は27兆2,145億円で、営業利益は２兆1,977億円で利益率は8.07％です。

　特許はその源となる研究開発の費用を直接費用と考えなければ、原価は特許出願料だけです。それが売れた場合の利益率は非常に高くなります。しかも１件の特許は10社にも、20社にも売ることもできます。

　毎年1,000件の特許を１件１,000万円で100か国の10社ずつに売れば、10兆円になります。

　さらに特許を買っただけでは、開発途上国で製品を作るのは困難なので、発明者あるいは生産技術者を雇用することが期待できます。　　

これは決して売国奴的行為ではありません。思えば日本の現在の経済的繁栄は、幕末から明治にかけて9,000人もの「お雇い外国人」から欧米の先進技術・知識・制度を教えてもらったことにあります。彼らは造船・製糸・鉄道・軍隊・語学・農業・牧畜・医学・気象観測・法律・造幣・河川・橋梁・建築・美術・音楽・製鉄・電信・水道・土木・鉱業などの多岐にわたる分野で指導してくれ、日本の「殖産興業」や「富国強兵」に多大の貢献がありました。現在の日本が世界第３位の経済大国になる基礎を築いたと言っても過言ではないでしょう。

　今は開発途上国に特許と技術コンサルティングで貢献し、世界に恩返しをすべき時期ではないでしょうか。

　年収1,000万円 のコンサルタントが100か国の10社に10人ずつ行ってコンサルティングをすると1,000億円の収入が得られます。特許料の10兆円とコンサルティングフィーの1,000億円の合計10兆1,000億円は自動車輸出の利益（売上ー材料費ー人件費他）を十分凌駕します。これは利益率が８％の自動車を125兆円分売るのと同じ金額です。 

　そこで私の提案は「東京発明大学校」を設立し、効率的に発明し、万全の特許を取り、その特許を輸出するビジネスを育てることです。それで工業原料・エネルギー・食糧を輸入でき、産業の衰退・停電・飢饉などを防止できるでしょう。

【東京発明大学校の入学案内】

まえがき

１．東京発明大学校とは

　東京発明大学校とは、発明家、弁理士および特許販売員を育成する通信制の大学校で、2022年９月１日に開校予定です。

　１．１　大学と大学校の違い

　「大学」は文部科学省の管轄する教育機関で、「大学校」は他の省庁が管轄する教育機関や省庁の管轄を受けない教育機関です。「大学」には国立の東京大学など86校、公立の京都府立大学など82校や私立の早稲田大学など 619校があります。「大学校」には防衛省が管轄する防衛大学校など10校、公立の北海道立農業大学校など116校や私立のトヨタ 東京自動車大学校など95校があります。

２．東京発明大学校の特徴

　２．１　通信制なので、通学時間不要、交通費不要。

　２．２　いつでも、どこでも、好きな期間 学べる。

　毎朝１時間、昼休みの３０分、夕食後の２時間、休日の８時間など、いつでも学べます。

自宅、職場、図書館、喫茶店、ホテルなど北海道から沖縄県や海外など、どこでも 学べます。最短１年間から最長８年間まで、好きな期間に学べます。

　２．３　入学試験なし、受講料のみ。

　入学願書にご希望の学部（発明学部、特許学部、技術移転学部）と学部か大学院かを記入願います。

入学試験がないので入学が容易です。受講したい教科（他学部の教科も履修できます）を選び、その１教科につき１万円の受講料を納入して下さい。

　２．４　質問自由、メールで回答。

　受講して分からない点はメールで質問して 下さい。メールで回答します。質問は「よくある質問（FAQ）」欄にも載せますので、質問しなかった学生も参考にして下さい。

３．　東京発明大学校の３学部

　　３．１　発明家を育成する「発明学部」

• 発明は知的で楽しい仕事です。大発明をすると有名になり、経済的にも裕福になれます。

• 電話交換機の小型化のために半導体を研究していたアメリカのベル研究所の研究者は、ノーベル賞を受賞し、半導体産業を興しました。しかしソニーにトランジスターラジオというヒット商品を許しました。

• 青色LEDの発明者は勤務先の2000億円の利益から600億円の特許料をもらうだけの貢献があったと裁判所が判断しました。

• もしカラオケの発明者が特許を取っていたなら100億円の特許料が得られただろうと推測されています。 

• 単なる思い付きでは100円ショップの便利グッズの発明が精一杯です。

• 「必要は発明の母」なので「市場ニーズの見つけ方」を勉強します。また「技術は発明の父」です。「市場ニーズ」と「技術シーズ」を上手く結びつけると「発明」が誕生します。　特許出願書類作成法で仕上げましょう。

　　３．１．１　発明学部の教科（特許学部と技術移転学部の学部生と大学院生と校友会員も履修できます）

　市場ニーズが網羅的に含まれている国連のSDGｓの17の目標（• 貧困、• 飢餓、• 健康と福祉、• 教育、 • ジェンダーの平等、• 水とトイレ 、• エネルギー、 • 働きがいと経済成長、• 産業と技術革新、• 不平等をなくす、• まちづくり、• つくる責任つかう責任、• 気候変動対策、• 海の豊かさ、• 陸の豊かさ、• 平和と公正、• パートナーシップ」を理解しましょう。

　技術シーズを• 科学技術史、• 技術論、• 先端技術、• 技術予測、• SF小説、• バイオミメティクス などで学びましょう。

　市場ニーズ と技術シーズ を上手く結合する発想法（• ブレインストーミング、• KJ法、• NM法、• 等価変換理論、• TRIZなど）を学びましょう。

　そして発明を行うために、• 発明論、• 私の発明技法、 • 発明史、• 発明家伝記などを学びましょう。

　あとは特許出願するだけです。• 特許出願書類作成法をマスターして下さい。

　３．２　弁理士を育成する「特許学部」

　弁理士は •特許権 •実用新案権 •意匠権 •商標権などの知的財産に関するスペシャリストであり、専権業務事項を持つ国家資格です。 知的財産権を取得したいクライアントの代理として特許庁へ出願手続きを行う業務を主に、特許技術や商標を侵害された場合の助言や訴訟代理など、知的財産に関する事項を広く取り扱う知的な仕事です。医師や弁護士と同様に国家資格なので、高収入が 得られます。

　したがって、弁理士試験は難しく 合格率は６％くらいです。資格は一生ものです。弁理士になりたい 方や特許事務所を開きたい方などは、通信制なので仕事の合間に勉強できます。

　　３．２．１　特許学部の教科（発明学部と技術移転学部の学部生と大学院生と校友会員も履修できます）

•知的財産基本法　•弁理士法 •特許法 •実用新案法 •意匠法・著作権法 •回路配置利用権 • 種苗法 •商標法 •不正競争防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 •ビジネスモデル特許• 特許調査実務 •特許紛争処理 • 特許出願実務 •弁理士試対策 •特許出願書類作成など

３．３　特許販売員を育成する「技術移転学部」

　 折角いい発明をし、それを特許にしても、それが 売れなければ発明家は収入が得られません。その特許を売るのが特許販売員の役割です。 特に特許を輸出すると多くの顧客に売れるでしょう。それには海外のメーカーに人脈を持つ商社の駐在員、メーカーの駐在員、外交官、国際機関の駐在員、留学生、大学教員や外国人の在日駐在員、留学生が適任です。

３．３．１　技術移転学部の教科（発明学部と特許学部の学部生と大学院生と

校友会員も履修できます）

　• 技術評価法、 •技術市場調査法、 •技術マーケティング、 •技術契約実務、 •技術展示会調査法、 •関連学会調査法、•特許調査法、 •技術翻訳、 •交渉法、 •交渉実務、 •OO国の技術ニーズ、 •OO国のメーカー など

４．入学のメリット

　４．１　発明学部生のメリット

　研究者は自分の専門分野の特許を取ることができます。当校の発明学部生の学生は、市場ニーズを見つけ、それを満たす技術シーズを探して解決案を発明し、特許を取ることができます。そして有名になり、経済的にも報われます。　

４．２　特許学部生のメリット　

　特許学部生は弁理士の国家資格を取ることができます。弁理士資格を持ち、特許庁、特許事務所、企業の特許部に就職することもでき、自分で特許事務所を開くこともできます。

　４．３　技術移転学部生のメリット

　技術移転学部生は外国で築いた人脈を活用して、特許を輸出することにより、発明家と外国企業の双方から感謝され、手数料を得ることができます。

５．校友会

　校友会とは東京発明大学校の趣旨に賛同し、その活動を支援する個人や法人の会です。また当校の卒業生も入会できます。

　５．１　学生を支援する「校友会」

　校友会は当校の活動を支援する団体です。会員になるには年会費１０万円を納入 願います。その費用は、学生の特許出願費用、奨学金などに使います。

　５．２　校友会員のメリット

　校友会員は当校の活動を支援することができます。その見返りとして

　　５．２．１　学生が売りたい特許出願の情報を得ることができます。

　　５．２．２　年会費１口につき１教科の聴講ができます。

　　５．２．３　会員の抱える問題の解決策を発明し、特許出願を当校に依頼することができます。（有料） 　　　

　　５．２．４　会員が持つ特許を売りたい場合には、販売を当校に依頼することができます。（有料）

６．卒業証書・修了証書

　６．１　学部生が所定の単位を取得した場合には、卒業証書を発行します。

　６．２　大学院生が所定の単位を取得した場合には、修了証書を発行します。

　６．３　学士号や修士号が必要な方は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に申請願います。

【東京発明大学校の概要】

１．東京発明大学校の組織

経営　　　　　　教育　　　　   　　　　校友会

•理事長　　　　・学長　　　　　　　　 ・発明支援

•理事会　　　　・教授会　　　　　　　・発明受託

•総務部　　　　・発明学部　　　　 　・特許販売

•事務部　　　　・特許学部　　　　　

•教務部　　　　・技術移転学部　　  発明財団

•学生部　　　　・試作工場　　　　　（将来計画）

•広報部　　　　　（将来計画）　　　・発明クラブ　

•教材部　　　　　　　　　　　　　 　・発明コンテスト　

•経理部　　　　　　　　　　　 　　　・奨学金

・監査部　　　

２．学生数（１年度）

　　　　　　発明学部　　特許学部　　技術移転学部 

３．入学手続き

•入学試験は行ないません。

•応募日の翌々月の1日に入学できます。

•志望書を提出願います。

•履歴書を提出願います。

•入学金を納入願います。

•選択した教科の受講料を納入願います。

•通信制教育なので、好きな時間に、好きな場所で、好きな期間だけ学習できます。

４．卒業・修了

•学部は１１４単位（教科７４と実習４０）と卒業研究

•１０単位を取得すれば、翌月末に卒業できます。

•大学院は３０単位（教科２０と実習１０）と修了研究１０単位を取得すれば、翌月末に卒業できます。

•東京発明大学校では卒業証書・修了証書を進呈します。

•学士号・修士号が必要な方は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に申請しもらって下さい。

５．成績優秀賞

毎年、受講者が50名以上の教科と実習について試験・レポートの成績が上位１～１０位の１０名に対して成績優秀賞証書と副賞として受講料の１００％～１０％の成績優秀賞金を進呈します。 

６．校友会

•会員は東京発明大学校の支援者

•会員は東京発明大学校の卒業生

•支援金額は１口５万円

•会員資格は１年間有効

•会員には学生が売りたい特許出願の情報を提供

•会員は１口につき毎年１教科の聴講可

•会員は発明依頼を当校に提出可

•当校は技術的に近い学生を推薦

•会員は売りたい特許の販売を依頼可

•会員は学生の採用申込み可

７．学費比較(4年制大学)

4年制大学(４年間)

•国立　　　　　　　　  　４８４万円

•私立文系　　　　　  　　６５９万円

•私立理系　　　　　 　 　７８１万円

•通信制大学　　　   　　　２８１万円

•東京発明大学校　  　　　　 １２９万円　

８．学費比較(２年制大学院)

・２年制大学(２年間) 

・大学院　　　　　　　　　　２８７万円

•G大学院　　　　　　　　　　２９８万円

•J大学院　　　　　　　　 　　３３０万円

•東京発明大学校　　　　　　　　４５万円

９．卒業要件（学部）

•教科単位取得（７４単位）

•実習（４０単位）

•卒業論文（１０単位）

•発明学部（特許出願１件）

•特許学部(弁理士試験受験)

•技術移転学部(ライセンス契約書作成１件)

１０．修了要件(大学院)

•教科単位取得(２０単位)

•実習(１０単位)

•修士論文(１０単位)

•発明学部(特許出願：２件)

•特許学部(弁理士試験合格)

•技術移転学部(ライセンス契約成功；１件)

これまでの活動

　私が主催する２２世紀学会の研究会や三菱電機出身大学教授約300人に「東京発明大学校」の設立を提案しましたが、設立資金を負担できないと断られました。そこでクラウドファンディングの活用して、初期費用と学生と校友会員を集めたいと考えました。

資金の使い道

文部科学省による「大学」ではなく、通信制の「大学校」なので校舎が要らないので、初期費用は1000万円で足ります。なお教員と職員の給料は受講料から支出します。

外注費（教材の動画・プラットフォーム300万円）、

家賃（事務局のテナント料240万円）、

水道光熱費（10万円）、

消耗品費（ＰＣ・ソフト他40万円）、

事務用品費（10万円）、

広告宣伝費（270万円）、

旅費交通費（20万円）、

支払手数料（CAMPFIREで100万円＋税金１0万円=110万円）

リターンについて

校友会員年会費（5万円）リタ－ン：１教科無料受講

入学金大学院生（５万円）リタ－ン： ２教科無料受講 

入学金学部生（５万円）リタ－ン： ５教科無料受講 

実施スケジュール

2022年

6月　キャンプファイヤーで支援者募集

募集が成立功した場合には、

７月　教授と職員の募集（すでに希望者がいます）

８月　シラバス、教材準備（動画作成）

　　　学生の履修届受付、学生ＩＤ支給、ＰＲ教材アップロード

９月１日　開校と授業開始

最後に

　日本には天然資源はないが、世界第３位の経済大国になった。それは”頭脳資源”を活用したからです。1979年には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまで言われた。しかし最近の30年間は経済が停滞している。国民１人当たりのGDPでは、１位のルクセンブルグの1/3、２位のスイスの1/2で、韓国にも抜かれ、25位に落ちた。非正規社員が増え低賃金なので結婚もできず少子化が進んでいる。給食代が払えないでこども食堂を頼りにする子供や、生理用品が買えないで学校を休む女子高生がいるのは悲しい現実である。もう一度”頭脳資源”を活用し、「市場ニーズ」と「技術シーズ」を組み合わせて、発明をし、特許を取り、それを輸出して、工業原料、エネルギーや食糧を輸入して、豊かな日本を再建しようではないか。

＜募集方式について＞
本プロジェクトはAll-or-Nothing方式で実施します。目標金額に満たない場合、計画の実行及びリターンのお届けはございません。支援金は全額返還されます。