少子化対策と経済格差是正策として、「医療ポイント」という地域通貨を日本産業界と医療界内で流通させ、医療費の公費負担分16兆円のうち14兆円を子供手当として配布します(第一子1千万円・第二子1千5百万円・第三子以降2千万円:20年分割)

プロジェクト本文

▼はじめにご挨拶

 

 初めまして、吉岡隆興と申します。経済学部を出て企業でチェーン展開を実践しました。その後医学部を出て精神科医を30年しています。これからの子供に希望を持てる日本を残さなければ、先達に合わせる顔がないと思い定めて活動しています。そのため一般社団法人医療介護チェーン本部(http://www.medical-chain.or.jp/)を立ち上げ代表理事をしています。

医師となって以来、どんな社会貢献ができるか考えてきました。

現下の国家的危機である「少子化」に対して、医療界が発議する「医療界と産業界の連携」による「子供手当:第一子1千万円・第二子1千5百万円・第三子以降2千万円」こそが解決策であることが解りました。今これを実行できなければ、日本は衰退の一途です。日本としての滅亡の危機さえ感じます。

「医療ポイント」という地域通貨方式が成功すれば、医療費の膨張に充分耐えうる国になり、老後を恐れる必要はなくなります。この計画には賛同者の多さと資金の多さが必要です。使える自己資金は、全てつぎ込んできました。しかし、もう資金がありません。

若い人には参加を!年配の人には若者のために一肌脱いで!と呼びかけたいと存じます。

年配の方々へ:人口が減少するとはどういう意味を持つのか?それは政治的、経済的衰退に直結し、ことは日本の安全保障に関わります。

我々60代70代は、先の大戦での先達の命であがなわれた平和のおかげで、いい時代を生きたのではないでしょうか? この地域通貨システムは医療・介護の無料化も可能とするものです。その原動力は我々の世代が作ってきた日本の産業界の高生産性です。供給量を増やすことを目標として変化してきた資本主義は、現在充分その目標を達成しています。今後はそれを利用して、別の次元の豊かな世界を実現していくべきでしょう。我々自身の手で、再度時代を切り開くきっかけを作り、今後を若い人たちに託したいと存じます。若い人にいい時代を残してあげましょう。

クラウドでご協力いただく他に、基金拠出制度(返還制度有り)もあります。

若い人達へ:デフレ世代と言われる皆さんが、我々高齢者を支えることはおかしいと思います。あなた方は自分世代、そして次の世代の応援をすべきです。私は老年期や認知症の方々を臨床の場で多数診ていますが、親のために子供が身を削り介護することはおかしいと話しています。われわれの世代は上の世代に色々と要求をしてきました。あなた方もそうすべきです。時代を変えていくべきです。若い人には自ら、いい人生を歩めるよう参加をお願いします。

 

 

  ▼これまでの活動

当社団は三つの命題のもとに活動しています。

  

第一命題「自律的医療改善」:医療事故対策3000項目、病院運営改善策3000項目を完成させホームページ掲載し、毎日更新しております。

第二命題「総医療費の社会還元」:1千万円子供手当プロジェクト

 第三命題「健康的地域生活の維持」:頑張らなくてもいい一億人の共助ネット「割引助け合いドットジャパン」構築。現在活動準備中です。

 この第二命題「総医療費の社会還元」:公費負担分の子供手当化(1人最低1千万円)こそが、喫緊、枢要のものであり、国家存亡の危機に近い、一流国としての存続をかけた戦いと認識しています。

 

▼このプロジェクトで実現したいこと

(1)経済格差や低収入による将来への不安を払拭させて出生率を上げ少子化を防ぐ。

(2)医療の代価を国内企業の生産物やサービスで受け取る方式にする方法を開発、実行する。

(3)それにより公費負担分14兆円を子供手当として配布する。(第一子1千万円・第二子1千5百万円・第三子以降2千万円:20年分割)

(3)そのために医師の連絡網を形成し、「医療ポイント」という地域通貨を日本産業界と医療界内で流通させる。

医療界と産業界が合意すれば1年で可能です。しかし余裕はあと3~4年しかありません。最後のチャンスです。

 ▼プロジェクトをやろうと思った理由

少子化が本当に不可避なのか?先進国全てがそうではないのはなぜなのか?

少子化の原因の一つは、経済格差や低収入による将来への不安であると言われます。それゆえに日本が衰退するというのならば、世界トップレベルの日本の経済力は何のためにあるのか。その力も発揮せずに衰退するのは、無念の極みです。今こそ日本の生産力と人材・資産力を発揮すべきであり、医療人こそができる方法である以上、これは医師であり経済学、経営学を学んだ私の義務であると考えました。

 

▼プロジェクトフロー

下の説明文は図の①→②→③の番号と一致します。

 

①   医療界は国民に対して40兆円の医療サービスを提供する。

②   医療界は患者負担分や国保から11兆円を受け取る。

③   公費負担16兆円は健康保険組合連合体が受け取る。

④   健康保険組合連合体が

 イ)公費負担分16兆円分の地域通貨ポイント化を行い、「医療ポイント」として医療界に発行する。

 ロ)「子供ポイント」「医療費人件費増ポイント」も発行し管理する。

⑤ 医療界は(患者負担+国保)収入11兆円と被用者負担分13兆円と16兆「医療ポイント」を産業界に支払う。

⑥   産業界は被用者負担13兆円+医療界からの11兆円+16兆「医療ポイント」にて40兆円分の財・サービスを医療界に提供する。被用者負担分13兆円分は「医療ポイント」化を行えば、企業の自己負担分や従業員の健康保険負担分も不要となり、その企業の生産物・サービスでの納付が可能となる。

⑦   公費負担16兆円分のうち、14兆円分を子供手当として「子供ポイント」化し配布する。(第一子1千万円・第二子1千5百万円・第三子以降2千万円:20年分割・年度内使用)、2兆円分は医療者人件費増ポイントとして医療者に付与・年度内使用制とする。

⑧「子供ポイント」は子供に代わり親が生活のために14兆「子供ポイント」(年度内使用制)を支払い

⑨産業界から14兆円相当の子供用と指定された製品やサービスの提供を受ける。

 ▼資金の使い道

皆様から頂いたご支援で医師の連絡網を作ります。また産業界との連絡網の構築にも使わせて頂きます。

各医師への連絡に必要な「住所確認費用+印刷と発送費用」に使わせていただきます。

医師のネットを創り、産業界との連携もしなければなりません。そのための活動が必要です。メールアドレスの収集、各医師への連絡に使用します。当面10万人のネットワークを企画しています。

そのネットワークと各種企業を連携させ、医師・看護師等医療人の生活に必要な領域の企業系列を作ります。その関係の中で、当社団がポイントを発行するか既存のポイント発行会社を利用して価値交換システムを構築しますが、現在の健康保険団体が引き受けてくれれば直ちに使用できると思います。その後量的な拡大を図ります。資金の額によりプロジェクトの達成スピードは変わります。できるだけお願いします。

 ▼リターンについて

1万円以上のご協力を頂けた方は、そのお名前を当社団ホームページ内の「1千万円子供手当プロジェクト協力者名簿」に掲載します。

▼最後に

医師の3割、産業界の3割が賛同して下されば、少なくとも一部可能になり、その後一挙に可能となると予測します。

国民の皆さんが圧倒的に賛同して下されば、一瀉千里の可能性もあります。成功時には、産業界では企業も従業員も健康保険料負担が要らなくなります。

子供が増え各年齢層の人々が生活する「地域」が増えます。高齢者がずっと地域で生活できるようになります。                   

国内産業が活性化し、国の目標であるリフレ―ションが実現し、財政が改善します。国民合意があれば、大量生産が可能な時代ですから、将来は医療費・介護費負担「0」も可能です。少なくとも医療費の膨張に耐えられる日本になります。

なにとぞ資金的な援助の他、みなさんのご賛同をお願いします。その数の多さが決定的な力を持ちます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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