こんにちは、スタディクーポン・イニシアティブ代表の今井です。今年も残るところ、3日となりました。2017年は皆さまからの温かい応援、本当にありがとうございました。

本日は、本年中のプロジェクトの進捗について、ご報告いたします。
　

■渋谷区の子どもへのスタディクーポン提供

来年4月のクーポン提供に向けて、1月下旬から子どもたちとクーポン利用先の教育事業者の公募を開始する予定です。

12月1日以降、渋谷区役所の皆さんとイニシアティブ運営事務局で打ち合わせを重ね、利用者や事業者の募集要項や広報準備、そして事業評価の体制づくりなど、着々と進めています。

また、目標よりも多くのご支援をいただいたおかげで、当初の想定よりも多くの子どもたちにクーポンを届けることができる見込みです。

　
■自治体への政策提言

これまでに、全国の10以上の自治体からスタディクーポンに関するお問合せいただいています。12月以降も、関心を持っていただいている首長さん・議員さん・職員さんなどのもとに今井・安田が訪問させていただき、スタディクーポンの事業説明や地域の子どもたちの課題や取り組みなどについて意見交換をさせていただいております。

また、12/6には、子どもの未来を応援する首長連合（子どもの貧困対策連合）に同行させていただき、松山内閣府特命担当大臣と面会させていただきました。

私からは、塾代格差の問題やスタディクーポンの取り組み、そして「就学前教育・高等教育に加えて初等中等教育段階の子どもの学校外教育の格差（塾代格差）にも光を当ててほしい」という要望をお伝えしました。

[参考] 内閣府WEBサイト
http://www.cao.go.jp/minister/1711_m_matsuyama/photo/2017-012.html

　
■文部科学省の最新調査でも、「塾代格差」の実態が明らかに

文部科学省が12/22に公表した「子供の学習費調査」（2016年度）によると、公立中学3年生の通塾率は80％にもおよび、１人当たりの年間の学習塾費用が約32万円と過去最高水準となったことが明らかになりました。

そして、新聞各紙では、所得格差による塾代格差が生まれていることも取り上げられています。

私たちが投げかけている「塾代格差」という社会課題に対して、少しずつ光が当たってきていることを感じています。

[参考] 中高生かさむ塾代　公立高校生で年間10.6万円 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2497344022122017CC1000/

[参考] 高校生の塾費用、公立も年１０万円突破　文科省が調査 | 朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASKDP5DNKKDPUTIL02V.html

 

一刻も早くこの「塾代格差」を解決するために、引き続きメンバー一同、渋谷区でのスタディクーポン事業と政策化に尽力してまいります。

なお、年明けには、改めて今後の渋谷でのスタディクーポン提供事業の活動計画についてご報告させていただく予定です。引き続き、活動を見守っていただけますと幸いです。

それでは、皆さま良い年末年始をお過ごしください。 2018年も、どうぞよろしくお願いいたします。

　
スタディクーポン・イニシアティブ
代表　今井 悠介