訪問介護開業の始め方｜資金・資格・一人開業の疑問まで整理

訪問介護の開業は、法人設立から人員確保、都道府県への指定申請まで、いくつものステップを踏む必要があります。この記事では、開業の流れや資金の目安、「一人でも開業できるのか」という疑問、デイサービス・訪問看護との違いまで整理します。

あわせて、2024年度の介護報酬改定と事業者の倒産動向という、参入前に知っておきたい現実にも触れます。厳しい数字も出てきますが、それは「怖いこと」ではなく「事前に知っておけば備えられること」です。

訪問介護とは？開業前に知っておきたい基本

訪問介護は、要介護者の自宅で行う介護保険サービスです。ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の自宅を訪れ、食事や入浴などの身体介護、掃除や調理などの生活援助、通院時の乗降介助を提供します（出典: 厚生労働省）。

背景となる高齢化は進み続けています。内閣府「令和8年版高齢社会白書」によると、令和7年10月1日時点の高齢化率は29.4%で過去最高を更新（出典: 内閣府）。事業所数も、厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査の概況」によると訪問介護は37,264事業所（前年比1.0%増）と緩やかに増え続けています（出典: 厚生労働省）。

売上は、介護保険法で定められた介護報酬という仕組みで得られます。サービスごとの単位数（基本報酬＋加算）に、地域区分ごとの1単位あたり単価を掛けて計算します。資金計画上とても重要なのが、報酬の入金が提供から約2ヶ月後になる点です。4月に提供したサービスの代金は6月末ごろに入ってきます。

参入前に知っておきたい現実：報酬引き下げと倒産の増加

正直にお伝えすると、訪問介護はいま経営環境がかなり厳しい業種です。

2024年度の介護報酬改定では、報酬全体は+1.59%のプラス改定だった一方で、訪問介護の基本報酬は引き下げられました。引き下げの根拠とされた利益率の数字には大規模事業所が含まれており、小規模事業所の実態と乖離しているとの指摘が相次ぎました。

倒産も増えています。東京商工リサーチの調査では、2025年の介護事業者の倒産は176件（前年比2.3%増）で過去最多、うち訪問介護は91件（同12.3%増）で過去最多を更新。要因は「売上不振」が140件（構成比79.5%）と約8割を占めます（出典: 東京商工リサーチ。2026年1月9日公表）。

これは「やめたほうがいい」という話ではありません。 需要そのものは高齢化とともに存在し続けます。大切なのは「人が採れるか」「利用者を紹介してもらえるか」を指定申請の前に確かめておくことです。その方法は後半でご紹介します。

訪問介護開業の5ステップ（法人設立から指定申請まで）

手順は、法人設立・事業計画書作成・物件確保・人員確保・指定申請の5ステップ。準備開始から開業まで半年から1年程度を見込むと無理がありません。

ステップ1：法人格の取得 介護保険法上の指定を受けるには法人格が原則必須で、個人事業主のままでは指定を受けられません。設立費用は合同会社が6万円程度から、株式会社が20〜25万円程度が目安。なお電子定款を利用すれば印紙税4万円が不要になります。

ステップ2：事業計画書の作成 市場調査・競合分析・収支計画を盛り込んだ事業計画書を作成します。融資や補助金の申請でも必要になるため、早めに着手しておくと後の工程がスムーズです。

ステップ3：事務所（物件）の確保 設備基準を満たす事務所が必要です。大規模な設備は不要ですが、専用の区画と所定の設備・備品を整えます。訪問には車や自転車を使うため駐車スペースもポイント。内装工事の前に行政へ事前確認を取っておくと、後戻りのリスクを減らせます。

ステップ4：人員体制の準備 人員基準を満たす体制づくりが必要です（次項）。

ステップ5：指定申請の提出 人員・設備・運営の3基準を満たしたうえで、指定権者（原則として都道府県。中核市では市に移譲されている場合があります）へ申請書類を提出します。事前相談を含めると指定まで数ヶ月かかることもあるため、開業希望日から逆算して動き出しましょう。

人員基準（訪問介護員・サービス提供責任者・管理者）

サービス提供責任者は、常勤3人以上の配置など一定の要件を満たせば「利用者50人ごとに1人」へ緩和されます。一方で配置が足りない状態は指定取消の事由になり得るため、利用者が増える局面ではとくに注意が必要です（出典: 東京都福祉局）。自治体によっては管理者に研修受講を求めるケースもあります。

指定申請で見られる「設備基準」と「運営基準」

設備基準は専用区画・事務室・相談室・手洗い場などの設備と備品、運営基準は運営規程・重要事項説明書の整備とサービス提供体制が問われます。

また、サービス提供の依頼は「正当な理由」なく拒否できません。正当な理由と認められるのは、現在の訪問介護員数では対応できない場合、利用者の自宅が対応エリア外にある場合、技術面などから適切なサービスを提供できない場合に限られます。

訪問介護は一人で開業できる？

訪問介護事業所を、自分一人だけの人員で開業・運営することはできません。 指定訪問介護事業所では、訪問介護員等を常勤換算で2.5人以上配置することが人員基準として定められているためです。そのため、開業するには自分以外のスタッフも確保し、人員基準を満たす必要があります。

ただし、経営者自身の関わり方には選択肢があります。本人に現場経験や資格がなくても、法人として指定基準を満たしていれば開業は可能です。「資格を持つ管理者やサービス提供責任者を採用し、経営者は事業運営に専念する」形なら、実務未経験からでも開業に関わることができます。

その場合、成否は現場を任せられる人材をどれだけ確保できるかに大きく左右されます。まずは自分がどの立場（現場に立つ側か、経営に専念する側か）で関わりたいのかを整理してみましょう。

訪問介護の開業資金はいくら必要？

開業資金は、法人設立費・物件費・人件費・車両費・運転資金の内訳で決まり、訪問件数の見込みや通院介助対応の有無で変わります。内訳ごとに考えると見通しが立ちます。

※開業資金の総額について、自分の事業計画に当てはめ、内訳から積み上げてください。

資金調達方法（融資・補助金・クラウドファンディング）

調達方法は自己資金だけに限りません。日本政策金融公庫などの融資、国や自治体の補助金・助成金、クラウドファンディングがあります。融資は返済が必要な一方、補助金は原則返済不要という違いがあります。

代表例の小規模事業者持続化補助金は、2026年度の一般型・通常枠が補助上限50万円、創業型が補助上限200万円（いずれも補助率3分の2）。創業型は「創業後おおむね1年以内」かつ「特定創業支援等事業」の支援を受けていることが要件です（出典: 中小企業庁、創業型。2026年5月時点。要件は公募要領でご確認ください）。介護人材の確保・処遇改善の助成制度は自治体の上乗せもあるため、開業予定地の窓口でもご確認ください。

※補助金は必ず採択されるものではなく、原則あと払いです。立て替える額は補助金ではなく経費の総額です。

開業前に需要を確かめる「小さく試す」という考え方

訪問介護は指定申請という後戻りしにくいハードルがあるからこそ、申請前に地域の需要や共感を確かめておくことが安心につながります。指定を取得してから「思ったより利用者が集まらない」と気づくより、準備段階で反応を見ておくほうが計画の精度は上がります。

その手段のひとつがクラウドファンディングです。単なる資金調達ではなく、「このサービスに共感してくれる人がどれくらいいるか」を支援というかたちで事前に確かめられます。

実例：訪問看護ステーションの開設に、132人の支援

訪問看護の分野では、北海道白老町に訪問看護ステーションを開設するプロジェクトが目標100万円に対して2,034,500円（132人・達成率203%）を集めています（2025年12月10日〜2026年1月28日・All-in方式。出典: プロジェクトページ）。

「地域にこのサービスを求めている人がいる」ことを、数字と応援メッセージという形で開業前に確認できた例です（CAMPFIREでは2011年から2026年6月までに累計約12.4万件のプロジェクトが立ち上がっています。2026年6月時点、自社調べ、グループ他サービスを含む参考数値。出典: CAMPFIRE）。ただし誰でも達成できるわけではなく、準備の時間と手数料も必要です。

いちばん多い誤算は「開業したら毎月お金が入ってくる」という前提です。介護報酬の入金は提供から約2ヶ月後。その間も人件費と家賃は毎月出ていきます。以下のテンプレートをコピーして、自分の数字で書き換えてみてください。

【コピー用テンプレート：開業直後の資金繰り 検証シート】

記入例：私は2027年4月に指定を受ける予定。4月提供分の入金は6月末なので、収入ゼロの期間は3ヶ月。人件費・家賃・車両費で月約140万円、余裕を含めて約560万円の運転資金が必要。自己資金250万円では足りないため、公庫の創業融資で300万円を申し込む。2027年1月までにサービス提供責任者1名の内定と居宅介護支援事業所5件への挨拶を終える。揃わなければ指定申請は延ばす。

核心はSTEP2とSTEP5です。STEP2で「利用者が少なくても人員基準の分の人件費は必要」という構造を数字で見ると、必要な運転資金が想像より大きいと気づきます。そしてSTEP5——「人が採れるか」「利用者を紹介してもらえるか」の2つが揃う前に申請すると、収入ゼロの期間が延びます。確かめる期限を先に決めておけば、延ばすという判断ができます。 なお試算は目安です。税務は税理士等へ、指定基準は指定権者へご確認ください。

訪問介護の開業で失敗しやすい原因と対策

失敗しやすい原因は、開業資金の不足、人材の確保・定着、利用者獲得・営業力の不足の3点。訪問介護は労働集約型であり、「人（採用・定着）」と「お金（資金繰り）」の両方を継続的に管理できるかが分かれ目になります。

いずれも「事前にどれだけ準備し、確かめておけるか」で影響を減らせます。資金・人材・営業のどこに弱みがありそうかを早めに洗い出すことが、結果的に一番の対策です。

デイサービス・訪問看護との違い（業態選択）

訪問介護・デイサービス・訪問看護は、提供の場所や制度上の位置づけが異なります。

看護師の場合、資格を直接活かす形としては訪問看護ステーションの開設がより一般的です。訪問介護と訪問看護は制度上別カテゴリで指定基準も異なるため、どちらを目指すのかを先に決めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 訪問介護の開業に必要な資格はありますか？

A. 経営者自身に特定の資格は必須ではありません。ただし実際にサービスを提供する訪問介護員は無資格では従事できず、事業所には管理者とサービス提供責任者の配置が必要です。人員基準を満たせる体制をどう組むかが開業準備の中心になります。

まとめ｜訪問介護開業は「確かめてから申請する」

• 訪問介護事業所を一人で開業することはできません（訪問介護員は常勤換算2.5人以上）。ただし経営者自身は未経験・無資格でも開業に関われます
• 介護報酬の入金は提供から約2ヶ月後。利用者が少なくても人員基準の分の人件費はかかるため、運転資金を厚めに確保します
• 2024年度改定で訪問介護の基本報酬は引き下げられ、2025年の倒産は91件で過去最多
• だからこそ「人が採れるか」「利用者を紹介してもらえるか」を指定申請の前に確かめることが最大のリスク対策です
• 資金調達には融資だけでなく、返済不要の補助金やクラウドファンディングという選択肢もあります

指定申請は後戻りしにくい手続きです。すべてを最初から完璧に決めるのではなく、確かめられることを先に確かめるという進め方をおすすめします。

本記事は2026年11月時点の情報および各出典にもとづく目安です。介護保険の指定基準・介護報酬・補助金の要件や金額は制度改定や自治体で変わります。人員基準や設備基準の解釈には自治体ごとの運用差があり、基準を満たせない状態は指定取消の事由になり得ます。手続きにあたっては、開業予定地の指定権者（都道府県・市）や税理士・行政書士等の専門家へ必ずご確認ください。掲載しているプロジェクトの実績は個別の事例であり、同様の成果を保証するものではありません。