- 在宅でできる仕事を3つの型に分け、型ごとに決まる手続きと制約から選べるようになります。
- 自宅を事業に使うときの契約・許認可・住所の公開について、確認する順番がわかります。
- 家で使える時間から単価と件数を逆算し、始める前に需要を確かめる方法を解説します。
在宅起業は何から始める?使える時間から逆算する方法

この記事で学べること
「在宅 起業」で検索して、自宅でできる仕事の一覧をいくつも読んだのに、結局何をやるかは決まらなかった。選択肢が足りないわけではありません。足りないのは、その中から自分の条件で1つに絞るための基準のほうです。
この記事では仕事を並べる代わりに、在宅で必ず効いてくる家の使い方・使える時間・住所の公開の3つから絞り込んでいきます。最後に、あなたの生活時間を入れて計算するワークを用意しました。
在宅起業とは何か。自宅の一室で始める人は珍しくない
在宅起業とは、自宅を拠点にして自分の事業を営むことです。勤務先や発注元から仕事を受け取る在宅ワークとは違い、売り先も値段も自分で決める点が異なります。同じ「家で働く」でも収入の作り方が別ものであり、開業届と確定申告という手続きも発生します。
数字で見ても、自宅から始めるのは例外的なやり方ではありません。日本政策金融公庫の「2025年度 起業と起業意識に関する調査」(2026年2月公表)で「起業家」と区分された人のうち、47.5%が事業所を「自宅の一室」と回答しています。同じ区分で、起業にかかった費用が「かからなかった」と答えた人は32.2%、借入をしていない人は起業家で83.5%、パートタイム起業家で91.6%でした(出典: 日本政策金融公庫。数値は同調査の区分にもとづくものです)。
お金をかけず、借りず、自宅の一室で始める。これは特殊な選択ではなく、いま起業する人のかなりの部分が選んでいる形です。規模の小ささに引け目を感じる必要はありません。
ただし裏返しもあります。お金をかけないほど失うものは小さくなりますが、うまくいく確率が上がるわけではありません。
在宅でできる仕事は、3つの型に分けると選びやすい
在宅起業の仕事は、オンライン完結型・ネット販売型・自宅に人を招く型の3つに分かれます。どの型を選ぶかで必要な手続きと家の使い方がほぼ決まるため、職種名を1つずつ検討するより型から絞るほうが早く決まります。
| 項目 | オンライン完結型 | ネット販売型 | 自宅に人を招く型 |
|---|---|---|---|
| 主な例 | ライティング、デザイン、動画編集、オンライン講座 | ハンドメイド販売、ネットショップ、中古品販売 | 自宅サロン、教室 |
| 初期費用の中心 | パソコンと通信環境 | 材料・在庫・梱包資材が加わる | 設備・内装・近隣への配慮が加わる |
| 自宅の住所 | 相手に伝えずに済む場合がある | 通信販売では表示が原則(省略可の場合あり) | 来てもらうため公開が前提になる |
| 許認可 | 原則不要(資格者の独占業務を除く) | 扱うものによって必要(中古品・食品・化粧品) | 業種によって必要(施術・食品) |
| 家族の生活への影響 | 小さい(音と時間の確保) | 中くらい(在庫の置き場所) | 大きい(第三者が家に入る) |
右に行くほど、事業が家と生活に食い込みます。 自宅に人を招く型は単価を上げやすい一方、家族の同意と近隣への配慮が前提になり、あとから戻すのが難しくなります。迷っている段階なら、在庫を持たずに始められるオンライン完結型がもっとも引き返しやすい選択です。
ただしオンライン完結型には、売上がかけた時間にほぼ比例するという弱点があります。家で確保できる時間には上限があるため、時間あたりの単価が低いままだと、どれだけ頑張っても届かない金額が出てきます。後半のワークで、その上限を先に確かめます。
自宅を仕事場にする前に確認する3つのこと
自宅を事業に使う前に確認するのは、賃貸借契約の用途・マンションの管理規約・住宅ローン控除への影響の3つです。いずれも後から変えにくく、契約違反になれば事業そのものを止めることになります。
賃貸なら、契約書の用途条項を確認する
居住用として借りた部屋を事業に使えるかどうかは、賃貸借契約の用途条項で決まります。自分の判断で決めず、契約書を読んだうえで管理会社か貸主に確認してください。 特に、不特定の人が出入りする場合、看板や表札を掲げる場合、法人を設立してその住所を本店所在地として登記する場合は、事前の承諾を求められることが一般的です。
分譲マンションなら、管理規約を確認する
分譲マンションでは、管理規約で専有部分の用途を住宅専用と定めている場合があります。所有している部屋でも、規約に反する使い方はできません。管理組合への確認が確実です。
住宅ローン控除を受けているなら、影響を確認する
住宅ローン控除を受けている住宅の一部を事業に使うと、控除の扱いに影響することがあります。国税庁は店舗併用住宅について床面積の判定の考え方を示しています(参考: 国税庁「店舗併用住宅における床面積の判定」)。居住用と事業用の割合で結論が変わるため、自己判断せず、税務署か税理士に確認してから事業用の面積を決めてください。
自宅では始められない仕事がある
自宅で始められない仕事があるのは、営業に必要な施設の基準や営業所の要件が、住まいと両立しないためです。特に食品・施術・中古品・化粧品の4つは、アイデアを固める前に所管窓口へ確認してください。
| 扱うもの・やること | 押さえる論点 | 確認先 |
|---|---|---|
| 食品を自分で作って売る | 食品衛生法の営業許可。施設の基準は自治体の条例で定められている | 保健所 |
| 仕入れた食品をそのまま売る | 扱う食品・販売方法により営業届出が必要な場合がある | 保健所 |
| もみほぐし・整体などの施術 | あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師は業務独占の国家資格。「整体」「リラクゼーション」という名称にしても、揉む・押す・擦る行為の実態が該当すれば無資格営業と評価されるおそれがある(参考: 厚生労働省) | 都道府県の担当課 |
| 中古品を仕入れて売る | 古物商許可。営業所の所在地を管轄する警察署に申請 | 警察署(防犯係など) |
| 化粧品を売る | 国内で仕入れた完成品をそのまま売るだけなら許可は不要。自分で製造・輸入する場合は許可が必要 | 都道府県の薬務主管課 |
食品は、施設の基準が壁になります。 2021年6月の食品衛生法の改正で営業許可の対象は32業種に再編され、許可の対象外でも多くの営業に届出が必要になりました(出典: 栃木県)。基準は自治体の条例で定められているため、家族が使っている台所をそのまま製造場所にできるかは、地域と業種によって変わります。 設備にお金をかける前に、開業予定地の保健所へ事前相談してください。
中古品を仕入れて売るなら、古物商許可が先です。 手数料は19,000円、標準処理期間は概ね40日とされています(出典: 警視庁、神奈川県警察)。申請は主たる営業所の所在地を管轄する警察署で行い、ネットでも売るなら申請時にURLの使用権限を示す資料が必要です。許可後も取引相手の確認や帳簿への記録の義務が続きます。
開業届・確定申告と、家賃をいくら経費にできるか
2026年1月1日以後の開業では、開業届の提出期限は開業した年の所得税の確定申告期限までです。家賃や光熱費は全額が経費になるわけではなく、業務に使った部分を明らかに区分できる金額だけが対象です。
| 手続き | 期限 | 補足 |
|---|---|---|
| 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書) | 開業した年の所得税の確定申告期限まで | 納税地の所轄税務署へ |
| 青色申告承認申請書 | 原則その年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合は開業日から2ヶ月以内 | 開業届より提出期限が早い場合があるため注意 |
| 確定申告 | 毎年2月16日〜3月15日ごろ | 会社員の副業は、給与以外の所得が20万円を超える場合 |
(出典: 国税庁「個人事業の開業届出等手続」、国税庁「No.1900」)
2026年分の青色申告特別控除は、複式簿記による記帳などの要件を満たすと55万円、さらにe-Taxでの申告または一定の電子帳簿保存を行うと65万円、簡易な記帳の場合は原則10万円です(出典: 国税庁「No.2072」)。
なお、2027年分からは制度が改正され、複式簿記とe-Taxでの申告などの要件を満たすと65万円、さらに一定の電子帳簿保存の要件を満たすと75万円の控除を受けられます。簡易な記帳による10万円控除についても、売上規模によって対象外となる場合があります。
なお勤務先を辞めずに始めるなら、先に就業規則で副業が認められているかを確認してください。
家賃・光熱費は「区分できる分」だけ
自宅の家賃や電気代のように、生活と仕事の両方にかかわる支出を家事関連費といいます。国税庁は、必要経費になるのは「業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます」としています(出典: 国税庁「No.2210 必要経費の知識」)。
つまり、「自宅で仕事をしているから家賃を全額経費にする」という考え方は通りません。 仕事に使う面積の割合や使用時間など、説明できる基準で区分します。基準は事業の実態で変わるため、迷う場合は税理士へご確認ください。

監修者
辰巳 景祐
税理士
💬 監修者からのひとこと
自宅の家賃(賃貸の場合)や光熱費・通信費など、生活と仕事の両方に使う支出は「家事関連費」といい、仕事で使った分だけを合理的な基準で分けて必要経費にします。家賃なら仕事用の床面積、電気代や通信費なら使用時間・使用量など、実態に合う方法で計算し、間取り図、作業記録、請求書、計算メモを残しておきましょう。必要経費にできる割合が一律に決まっているわけではなく、住宅ローン控除の90%ルールとは別に判断します。
辰巳 景祐のプロフィールと監修記事を見る →ネット販売では住所・電話番号の表示が原則
ネットで商品やサービスを一般消費者に販売する場合、特定商取引法により、原則として事業者の氏名・住所・電話番号を表示する義務があります。ただし、所定の条件を満たせば表示を省略できる場合があります。自宅が事業拠点の場合は、原則としてその住所を表示することになるため、出店前に表示方法を確認しましょう。
表示が必要なのは、事業者名・住所・電話番号のほか、価格と送料、支払時期と方法、引渡時期、そして返品特約です。返品特約を表示していない場合、購入者は商品の引渡しから8日以内であれば、自己負担の送料で返品できます(出典: 消費者庁「通信販売」)。
押さえておきたいのは、一度インターネットに出した住所は、後から完全に消すのが難しいことです。複数のサービスに転載されると、自分ですべてを削除できるとは限りません。
だからこそ、住所を出すかどうかは、始めてから考えるのではなく、型を選ぶ段階で決めておくべきです。自宅の住所を出したくない場合は、表示の省略要件や利用する販売サービスの仕組みを確認しましょう。販売プラットフォームを使う場合は、事業者情報の表示方法が利用するサービスの規約で異なるため、出店前に確認してください。
住所の公開は家族の生活にも関わります。一人で決めず、同居する家族に先に相談してください。
「在宅だからリスクが低い」は、どこまで本当か
在宅起業で下がるのは、家賃や内装費といった固定費のリスクです。買う人がいるかどうかという需要のリスクは、家で始めても下がりません。 ここを混同すると、「お金をかけていないのに、なぜ続かないのか」という状態になります。
開業した人が実際にどう感じているかを見てみます。日本政策金融公庫の「2025年度 新規開業実態調査」(2025年12月公表)によると、開業後の満足度は「開業に対する総合的な満足度」74.8%、「仕事のやりがい」84.4%である一方、「収入」への満足度は28.3%でした(出典: 日本政策金融公庫)。
やりがいは8割を超えるのに、収入に満足している人は3割に届きません。なおこの調査の開業費用は平均975万円で、自宅で小さく始める在宅起業とは規模の前提が違います。それでも、始めた人の多くが収入の面で苦戦しているという傾向は読む価値があります。
これは「やめたほうがいい」という話ではなく、固定費を下げただけでは収入の問題は解決しないという話です。収入を決めるのは家賃の有無ではなく、「いくらで、何人が買うか」の2つだけです。
作る前に、買う人がいるかを確かめる
在宅で始めるときに確かめるべきなのは、作れるかどうかではなく、その値段で買う人がいるかです。順番を逆にすると、材料や在庫、そして時間が先に出ていきます。自宅は家賃がかからないぶん、この「先に出ていく時間」に気づきにくくなります。
先に買う人を確かめる方法のひとつが、クラウドファンディングです。企画とリターン(お返し)を先に公開し、共感した人が先にお金を払う仕組みのため、量産や仕入れの前に「何人が実際に払ったか」がわかります。

ただし、方式の違いはあらかじめ確認しておきましょう。
目標未達なら不成立の「All-or-Nothing方式」に対し、「All-in方式」は1円でも集まれば成立し、目標に届かなくても手数料が発生してリターンを届ける義務も残ります(出典: CAMPFIREヘルプ)。

監修者
辰巳 景祐
税理士
💬 監修者からのひとこと
購入型クラウドファンディングで受け取った支援金は、原則としてリターンの対価として事業の収入になります。ただし、入金された時点で売上になるわけではありません。商品を届ける場合は原則として引き渡した時点、サービスを提供する場合は原則として提供を完了した時点で売上に計上し、それまでは前受金(先に受け取った代金)として処理します。開業届の提出前に集めた場合でも、届出の有無だけで非課税にはならず、取引やリターンの提供時期に応じて扱います。
辰巳 景祐のプロフィールと監修記事を見る →
「家で使える時間は月に何時間か。その時間で、いくら残るか」を計算してみよう
所要時間の目安:10分
✨ AIとチャレンジワークをやってみる
在宅起業でいちばん狂いやすいのは、家賃でも初期費用でもなく、時間の見積もりです。自宅は生活の場でもあるため、実際に手を動かせる時間は思っているより短くなります。使える時間を先に確定させ、そこから単価と件数を逆算します。

【コピー用テンプレート:在宅の時間とお金のシート】
STEP 1|何を、誰に、いくらで売るか
・売るもの:【○○】/買う人:【○○な人】/価格:【○円】
※まだ決まっていなければ、いちばん近い候補で仮置きする
STEP 2|1ヶ月に使える時間を出す
・平日:1日【○時間】×【○日】=【○時間】
・休日:1日【○時間】×【○日】=【○時間】
→ 合計【○時間】× 0.7 = 実際に使える【○時間】
※生活の合間の作業には中断が入る。7割で見ておくと現実に近い
STEP 3|1件あたりの時間と、残るお金
・作業時間:【○時間】(制作+やりとり+発送)
・残る額:価格【○円】-材料費【○円】-送料【○円】-手数料【○円】=【○円】
※手数料は販売先によって違う。調べてから入れる
STEP 4|月にいくら残るか ※ここが本題
・月にできる件数 = STEP2の時間 ÷ STEP3の作業時間 =【○件】
・月に残る額 = STEP3の残る額 ×【○件】=【○円】
※届かないときに動かすのは、時間ではなく単価か売り方
STEP 5|確かめる期限と、届かなかったときに見送ることを決める
・いつまでに何人が買うかを確かめるか:【○年○月までに○人】
・届かなかったら見送ること:【○○】(設備の購入・在庫の仕入れ・退職など)
最後に1文でまとめる
私は【○○】を【○円】で売る。月に使える時間は【○時間】、1件【○時間】なので月【○件】で【○円】。【○年○月】までに【○人】が買うかを確かめる。
記入例:
STEP 1 売るもの:布小物のオーダー品/買う人:入園準備をする保護者/価格:4,500円
STEP 2 平日1時間×20日=20時間、休日3時間×8日=24時間。合計44時間×0.7=約30時間
STEP 3 1件2.5時間。4,500円-材料800円-送料350円-手数料450円=2,900円
STEP 4 30時間÷2.5時間=12件。2,900円×12件=34,800円
STEP 5 2026年12月までに12人が買うかを確かめる。届かなければ専用ミシンの購入は見送る
■ 私は布小物のオーダー品を4,500円で売る。月30時間、1件2.5時間なので月12件で34,800円。
2026年12月までに12人が買うかを確かめる。
核心はSTEP 4です。在宅起業では、時間だけは増やせません。子どもが寝たあとの2時間は、頑張っても3時間にはなりません。だからこそ届かないときに動かすのは、単価か、1件あたりにかかる時間か、売り方のどれかになります。

結果が厳しく出ても、向いていないという意味ではありません。足りないのは能力ではなく、単価の設定と確かめる順番だとわかっただけです。 4,500円で届かないなら、5,000円で買う人がいるかを先に確かめればよく、その手段のひとつが前の章のクラウドファンディングです。なお試算は目安です。税務の判断は税理士等へご確認ください。
よくある質問
Q. 家族の扶養に入ったまま在宅起業できますか?
A. 始めること自体はできますが、税の扶養と社会保険の扶養は基準が別です。社会保険の扶養は加入先の健康保険組合によって事業所得の扱いや必要書類が異なります。始める前に、配偶者の勤務先が加入している保険者と税理士へご確認ください。
Q. 会社に勤めたまま始めた場合、勤務先に知られますか?
A. まず確認すべきは、就業規則で副業が認められているかです。認められている場合でも届出が必要な会社があります。税額の通知経路を通じて勤務先が把握する場合があり、住民税の徴収方法の取り扱いは自治体によって異なります。判断は勤務先とお住まいの自治体・税理士へご確認ください。
Q. 家族がいるので、まとまった時間が取れません。それでも始められますか?
A. 始められますが、使える時間を先に確定させてから、売るものと価格を決める順番にしてください。時間は後から増やせないため、最初に時間の上限に合わせて設計するほうが無理がありません。この記事のワークは、その順番で計算できるようにしています。
まとめ
- 起業家の47.5%が事業所を「自宅の一室」と答えており、規模の小ささに引け目を感じる必要はありません。
- 仕事はオンライン完結型・ネット販売型・自宅に人を招く型の3つに分かれ、型を選んだ時点で手続きと家の使い方が決まります。
- 自宅を事業に使う前に、賃貸借契約の用途・管理規約・住宅ローン控除への影響を確認してください。食品・施術・中古品・化粧品は、自宅では始められない場合があります。
- 家賃や光熱費は全額が経費になるわけではなく、業務に使った部分を区分できる金額だけが対象です。
- 在宅で下がるのは固定費のリスクであり、買う人がいるかどうかの需要のリスクは下がりません。だからこそ、作る前に確かめる順番が効いてきます。
家で使える時間で、何を始められるか迷ったら
いきなり成功しなくて大丈夫です。まずはアイデアを整理するところから。AIとチャットで話すだけで、自宅で始めたいことが、企画書とプロジェクトページのサンプルの形になります。
本記事は2026年11月時点の情報および各出典にもとづく目安です。税制・許認可の要件・手数料は、法令改正や自治体によって変わります。自宅を事業に使えるかどうかは賃貸借契約や管理規約の内容によって異なり、営業許可の施設基準も自治体の条例によって異なります。手続きにあたっては、管理会社・保健所・警察署などの所管窓口や、税理士等の専門家へ必ずご確認ください。







監修者
辰巳 景祐
税理士
💬 監修者からのひとこと
自宅の一部を仕事場にしても、すぐに住宅ローン控除が受けられなくなるわけではありません。住宅ローン控除の居住用割合は床面積を基準に判断し、住宅全体に占める居住用割合が原則2分の1以上であることなどが要件ですが、おおむね90%以上であれば住宅全体を居住用として控除額を計算できます。光熱費などは実際の使用状況に応じて合理的に按分して必要経費に計上でき、経費にしたことだけで住宅ローン控除が減るわけではありません。
辰巳 景祐のプロフィールと監修記事を見る →