【2026年版】災害対策・防災・復興支援のクラウドファンディング目標達成事例｜リターン・始め方

災害対策・防災・復興支援のクラウドファンディングは、公的な義援金や補助金ではカバーしきれない被災事業者の再建費用や平時の防災活動費を、集められる資金調達手段です。CAMPFIREでは令和6年能登半島地震後に170以上の事業者がクラウドファンディングを活用しています。また、CAMPFIRE for Social Goodを利用すれば、所定の条件を満たす場合、決済手数料を含め起案者の手数料負担0%でプロジェクトを実施できます（条件、審査あり）。

この記事でわかること

この記事では、災害対策・防災・復興支援の分野でCAMPFIREを活用して実施されたクラウドファンディングの成功事例をご紹介します。

• 緊急支援・復興支援・防災の備えの3パターンの目標達成事例8選
• 義援金・補助金・融資との違いと、クラウドファンディングが選ばれる理由
• CAMPFIRE for Social Good（起案者の手数料負担0%）の仕組みと活用方法
• 災害支援プロジェクトを実施する際に確認すべきポイント^*1

*1 本記事の事例はあくまで過去の活用事例であり、資金調達の成果や税務効果を保証するものではありません。プロジェクトの実施にあたっては、各自治体の条例や税制要件等を必ずご確認ください。また、本記事における知見や各種解説、語句の定義・分類は、当社独自の調査・研究および見解に基づくものです。公的機関の基準や学術的な統一見解、一般的な標準定義とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

災害対策・防災・復興支援のクラウドファンディングの特徴

災害対策・防災・復興支援のクラウドファンディングは、大きく3つのパターンに分かれます。

なぜ義援金・補助金ではなくクラウドファンディングなのか

災害発生後の資金調達には、義援金・補助金・融資・公的支援制度などの選択肢があります。しかし、いずれにも一定の制約があり、被災事業者や防災活動の資金ニーズをすべてカバーできるわけではありません。

各制度の詳細な要件は個別の条件によって異なります。クラウドファンディングは、これらの制度と組み合わせて補完的に活用することで、資金調達の選択肢を広げることができます。

緊急支援のクラウドファンディング事例

災害支援や復興プロジェクトにクラウドファンディングを活用する場合、発災直後の緊急フェーズでは迅速な立ち上げと支援の透明性が重要です。CAMPFIREは令和6年能登半島地震の翌日に緊急災害支援金プロジェクトを立ち上げ、5,281人から約2,540万円の支援を集め、日本赤十字社を通じて被災地に届けました。

【2024年元日 石川県能登半島地震】緊急災害支援金

目標金額1,000,000円に対して支援総額25,397,837円、達成率2,539%を記録した事例です。

この事例から参考にできるポイント

• 発災翌日（2024年1月2日）にプロジェクトを立ち上げ、59日間で5,281人の支援を集めました。
• 決済手数料5%を除く全額を日本赤十字社を通じて義援金として届ける仕組みにより、資金の使途が明確でした。
• 少額（1,000円）から支援できるリターン設計で、幅広い層からの寄付を可能にしました。

復興支援・事業再建のクラウドファンディング事例

CAMPFIREでは令和6年能登半島地震後に170以上の事業者がクラウドファンディングを活用し、伝統産業の再開や地域事業の再建に取り組んでいます。ここでは、自然災害や予期せぬ困難からの復興支援に実績があるプロジェクトの中から、伝統産業の復興、地域文化の再生、個人事業者の再建、地域基金による中長期復興の事例を紹介します。

日本で唯一能登に残る揚げ浜式製塩を再開するためにご支援ください！

目標金額10,000,000円に対して支援総額19,514,650円、達成率195%を記録した事例です。

この事例から参考にできるポイント

• 500年以上受け継がれた揚げ浜式製塩法という希少な伝統技術の価値を伝えることで、2,010人の支援を集めました。
• 塩製品や体験・入館権など、復興後の事業につながるリターンを設計し、支援者と継続的な関係を構築しました。
• 塩田・製造施設の修復と職人の仮設住宅整備という、具体的な資金用途を明示したことで支援の納得感がありました。

「たまゆら」の舞台。火災復興支援プロジェクト！あいふる316とももねこ様を再び！

目標金額10,000,000円に対して支援総額24,932,216円、達成率249%を記録した事例です。

この事例から参考にできるポイント

• アニメ「たまゆら」の聖地としての文化的価値を復興ストーリーに組み込み、地域外からの支援を集めました。
• 商店街振興組合が起案者となることで、組織的な信頼性とプロジェクトの実現可能性を示しました。
• グッズ・チケット・体験など多様なリターンを設計し、支援単価の幅を広げました。CAMPFIREアワード2025下半期地域振興部門を受賞しています。

能登｜舳倉屋（へぐらや）復興支援プロジェクト 〜被災地の工場と売店再建〜

目標金額7,000,000円に対して支援総額8,728,400円、達成率124%を記録した事例です。

この事例から参考にできるポイント

• 令和6年能登半島地震と同年9月の豪雨による二重被災で、工場の損壊に加え売店・従業員寮が全壊した状況を具体的に伝え、522人の支援を集めました。
• 魚醤「いしる」の熟成に1年以上かかる特性を活かし、熟成後に商品を届ける「いしる蔵オーナー」など、中長期で関係が続くリターンを設計しました。
• 募集終了後も活動報告を継続し、コンテナハウスでの売店営業再開まで進捗を発信し続けています。

能登半島地震から未来に向けた力強い一歩を。復興に向けた活動を強力に推し進めたい！

目標金額7,700,000円に対して支援総額11,576,411円、達成率150%を記録した事例です。

この事例から参考にできるポイント

• 地域基金の設立を目指す準備組織（起案当時は「七尾未来基金設立準備会」）として、避難所アセスメント・物資配給調整・コミュニティ財団設立など包括的な復興活動を提示しました。募集終了後の2024年12月に一般財団法人里山里海未来財団として法人化しています。
• 寄付型（All-in方式）を採用し、人件費・活動経費という中長期の運営費用をクラウドファンディングで調達するモデルを示しました。
• 復旧フェーズから復興フェーズへの移行を明確に説明し、中長期の活動に対する支援者の応援を集めました。

【能登半島地震×豪雨】消えかかっている「輪島塗」の灯。伝統工房の再建にお力を！

目標金額5,000,000円に対して支援総額10,483,266円、達成率209%を記録した事例です。

この事例から参考にできるポイント

• 地震と豪雨の二重被災という困難な状況を正直に伝え、「全工程一工房製造」という希少な技術の価値で支援者の共感を得ました。
• 輪島塗の箸・ぐい呑み・ポータブルランプなど、工芸品をリターンとして設計し、支援と工芸品の購入を両立させました。
• 初期目標500万円を達成後、ネクストゴール1,000万円を設定し、段階的な再建計画を示しました。

防災・備えのクラウドファンディング事例

CAMPFIREでは防災教育や減災プロジェクトも実施されており、中でも「CAMPFIRE for Social Good」を利用すれば、社会課題解決型のクラウドファンディングを起案者の手数料負担0%で実施できます。防災企業による教材開発から、NPO法人による防災教育拠点の整備まで、平時の備えにクラウドファンディングを活用する事例が広がっています。

防災教育をもっと楽しくもっと身近に！防災学習系カードゲームで実現！

目標金額200,000円に対して支援総額390,680円、達成率195%を記録した事例です。

この事例から参考にできるポイント

• 防災企業（能美防災）がクラウドファンディングを活用し、防災教育ツールの需要検証と普及を同時に行いました。
• カードゲームという親しみやすい形式で防災知識を届け、小学校高学年から大人まで幅広い層が利用できる設計でした。
• 家庭用・イベント用・授業用とリターンの用途を分けることで、個人から教育機関まで支援者の目的に応じた支援を可能にしました。

【緊急】昭和新山「生きた防災教材」を守り未来へ継承したい！

目標金額6,000,000円に対して支援総額6,510,000円、達成率108%を記録した事例です。

この事例から参考にできるポイント

• 特定非営利活動法人（NPO法人）がCAMPFIRE for Social Goodを利用して起案し、428人から651万円を集めました。
• 被災後の復旧ではなく、有珠山・昭和新山という「生きた防災教材」を平時に維持・活用するための資金という位置づけで、防災教育の拠点整備という使途を明示しました。
• 3,000円のお礼メッセージから、10万円以上の登山学習会・減災学習プログラム参加権まで幅広い価格帯を設計し、個人支援と団体単位の支援の両方を取り込みました。

災害対策・復興支援のクラウドファンディング成功事例 横断比較表

出典: 各プロジェクトページより。情報取得日: 2026年7月23日。横断比較表の支援総額は万円単位で四捨五入。

災害対策・復興支援のクラウドファンディング目標達成するための考え方

8つの事例に共通する目標達成のポイントを整理します。

1. 迅速な起案と資金用途の透明化

緊急支援金（発災翌日立ち上げ）や能登復興ネットワーク（発災22日後に立ち上げ）のように、迅速に起案し、義援金の届け先や活動費の内訳を具体的に示すことで、支援者の信頼を得ています。ただし、公的機関やNPOなどの団体ではない被災当事者の方が被害に対する支援を集める活動にたどり着くまでには時間がかかります。CAMPFIREでは、そういった方々の窓口を長期間に渡り設け、サポート出来る体制を整えています。例えば、令和6年能登半島地震の被災事業者向け災害支援プログラムでは、約1年5ヶ月に渡り支援窓口を公開していました。

2. 伝統・文化・コミュニティの背景を伝える

揚げ浜式製塩（500年の伝統）、輪島塗（全工程一工房製造の技術）、たまゆら（アニメ聖地の文化価値）のように、再建する対象の文化的・社会的背景情報を伝えることで、被災地以外からも支援が集まっています。

3. フェーズに応じた寄付型・購入型の使い分け

発災直後やNPOの活動費には寄付型、再建後の商品や体験を提供できる場合は購入型と、プロジェクトのフェーズと提供可能なリターンに応じて使い分けることで、支援者と事業者の双方にとって適切な仕組みを選択しています。

4. ネクストゴールや活動報告による段階的な信頼構築

輪島塗のプロジェクトでは初期目標達成後にネクストゴールを設定し、段階的な再建計画を示しました。また、プロジェクトページの活動報告機能で進捗を伝えることで、継続的な信頼関係を築いています。

災害対策・復興支援のクラウドファンディングを実践する際の要点

用途別の資金調達設計

緊急フェーズでは物資費・見舞金、復旧フェーズでは施設修復・設備購入、中長期フェーズでは人件費・活動経費と、フェーズごとに必要な資金の性質が異なります。プロジェクトページで資金の使途を具体的に記載することが、支援者の信頼獲得につながります。CAMPFIREではどのような内容が良いかの相談も無料で受け付けています。

活動報告の透明性

災害支援プロジェクトでは、支援金がどのように使われているかを定期的に報告することが特に重要です。CAMPFIREのプロジェクトページには活動報告機能があり、写真や文章で進捗を支援者に伝えることができます。

リターン設計の判断基準

再建後の商品やサービスを提供できる場合は購入型を選ぶことで、支援者に具体的な価値を届けられます。被災直後で商品提供が難しい場合や、NPOの活動費の場合は寄付型が適しています。All-in方式（目標金額未達でも支援金を受け取れる方式）は、災害支援では特に有効です。CAMPFIREではリターン設計の相談も無料で受け付けています。

公的支援との併用

クラウドファンディングは、補助金や公的支援制度と併用して活用できます。公的支援の対象外となる費用や、交付までの期間を補完する手段として検討することがオススメです。各制度の詳細な要件は個別の条件によって異なりますので、必要に応じて専門家にご相談ください。

CAMPFIREで災害対策・復興支援のクラウドファンディングを実施する場合

CAMPFIREには、災害対策・復興支援のクラウドファンディングを実施するための専用の仕組みと実績があります。

CAMPFIRE for Social Good（起案者の手数料負担0%）

CAMPFIRE for Social Goodは、社会課題解決に取り組む非営利団体（NPO、任意団体など）が利用手数料・決済手数料ともに0%でクラウドファンディングを実施できる仕組みです。通常のプロジェクトで起案者が負担する決済手数料も含めて負担が発生しないため、集まった支援金は100%プロジェクトオーナーが受け取ることができます。サービスの運営費は、支援者による協力費（12%＋税 = 利用手数料7%＋決済手数料5%）で賄われています。災害復興やNPOの活動に取り組む団体は、CAMPFIRE for Social Goodの公式ページから詳細を確認できます。

災害支援プログラム（手数料減免）

CAMPFIREは、令和6年能登半島地震では被災事業者向けに手数料が減免となる「災害支援プログラム」を実施しました。大規模災害の発生時には、被災事業者のクラウドファンディング利用を支援するための特別プログラムが実施される場合があります。

寄付型クラウドファンディングの仕組みと留意点

CAMPFIREでは、寄付型と購入型の両方のクラウドファンディングを実施できます。寄付型はリターン品の提供が不要なため、災害支援や復興活動に適しています。なお、寄付控除（税制優遇）の適用は、起案者が認定NPO法人であるかなど個別の条件によって異なります。すべての寄付型プロジェクトに一律に適用されるものではありませんので、詳しくはこちらからお問合せください。

プラットフォームの規模と実績

CAMPFIREは会員数600万人以上、累計支援総額1,200億円超の国内最大級のクラウドファンディングプラットフォームです（2026年6月時点）。令和6年能登半島地震では災害復興支援特設ページを通じて170以上の事業者のプロジェクトを掲載し、また輪島漆器商工業協同組合への寄付プロジェクトでは103社の事業者を支援対象として720人から約521万円の支援を集めています。

確認すべきポイント

• 手数料: 起案者に利用手数料12%と決済手数料5%（合計17%・別途消費税）がかかります。CAMPFIRE for Social Good対象の非営利団体は決済手数料を含めて起案者の手数料負担が0%です。最新の手数料は公式ページでご確認ください。
• 資金調達方式: All-in方式（目標未達でも受け取り可能）とAll-or-Nothing方式（目標達成時のみ）の2種類から選べます。
• 審査: プロジェクト掲載には審査があります。詳細な審査基準は公式ページをご確認ください。
• 活動報告: プロジェクトページ内の活動報告機能で、支援者に進捗を報告できます。

やりたいことが決まっている方

よくある質問

Q. 防災や災害対策のためのクラウドファンディングに最適なCAMPFIREのプランは？

CAMPFIREでは防災教育や減災プロジェクトも実施されており、中でも「CAMPFIRE for Social Good」を利用すれば社会課題解決型のクラウドファンディングを起案者の手数料負担0%（決済手数料を含む）で実施できます。令和6年能登半島地震後には170以上の事業者がCAMPFIREのクラウドファンディングを活用し、伝統産業の再開や事業再建に取り組んでいます。プラットフォームの選定にあたっては、手数料体系、寄付型・購入型への対応、災害時の支援プログラムの有無、プロジェクトの審査体制などを比較検討することをお勧めします。

Q. 災害復興プロジェクトで購入型と寄付型はどちらを選ぶべきですか？

再建後の商品やサービス、体験などを提供できる場合は購入型が適しています。揚げ浜式製塩では塩製品、輪島塗では工芸品をリターンに設計しています。一方、被災直後の緊急支援やNPOの復興活動など、リターン品の準備が難しい場合は寄付型が向いています。緊急災害支援金や能登復興ネットワークでは寄付型が採用されました。

Q. CAMPFIRE for Social Goodはどのような団体が利用できますか？

非営利で活動する団体（NPO、任意団体など）で、基本的人権の尊重、生活困窮支援、環境保全、災害復興など社会課題解決が主目的のプロジェクトが対象です。利用手数料・決済手数料ともに0%で、集まった支援金を100%受け取ることができます。本記事で紹介したNPO法人洞爺湖有珠火山マイスターネットワークの防災教育拠点整備プロジェクトも、CAMPFIRE for Social Goodを利用して428人から651万円を集めています。詳しい条件はCAMPFIRE for Social Goodの公式ページでご確認ください。

Q. 災害支援プロジェクトの活動報告はどう行いますか？

CAMPFIREのプロジェクトページ内にある活動報告機能を使って、支援者に進捗を伝えることができます。写真や文章で、資金の使途や復旧の進捗、再建の状況などを定期的に報告することで、支援者との信頼関係を維持できます。災害支援プロジェクトでは、透明性の高い報告が特に重要です。

Q. 寄付型クラウドファンディングの支援金に寄付控除は適用されますか？

寄付控除の適用は、起案者が認定NPO法人であるかなど、個別の条件によって異なります。すべての寄付型プロジェクトに一律に適用されるものではありません。詳しくはこちらからお問合せください。

クラウドファンディングの進め方に迷ったときの対処法

もし、災害対策・復興支援のクラウドファンディングについて迷ってしまったら、CAMPFIREにぜひご相談ください。

日本で最大のクラファンサイト「CAMPFIRE」では相談を随時受け付けていますし、プロジェクトを立ち上げたい方向けに、無料セミナーなども開催しています。

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