アンケートを発送して、一週間経過した頃。少しずつ返送が返って来ました。主に市町村の担当者からです。市町村からは、発送に対して約半数の方が協力していただき、これは予想外でした。特に、県の土木事務所と離島の担当者が電話などで興味を示してくださり、関心はあるということを肌で感じました。

　研究目的に対して、一番重要視していたのが公証人役場へのアンケートです。家族信託がどの位利用されているのか、という統計は現在ありません。その中で、公正証書を作成する公証人役場は、信託契約書の作成件数を把握しています。公証人役場からのアンケートを基に、ある程度ではありますが、沖縄県内での家族信託の利用状況を知ることが出来るのです。また公証人は公的機関なので、アンケートに確実に答えてくれるのではないか、という期待もありました。

公証人役場からの返送がありました。結果は否でした。日本公証人会連合会に問い合わせてみましたが、協力する義務はないということでした。私も見込み違いです。

そして、金融機関からも連絡が来ました。同業者（他の金融機関）に実態を知られたくないので、協力できない、ということでした。家族信託普及協会を呼んだときには、ありがとうございます、だったのに、という気持ちもありましたが仕方ありません。

研究助成金は既に私の口座に振り込まれていて、研究を止めるわけにはいきません。

市町村担当者と、私の講座受講者に対するアンケートを軸に、方向転換して論文を組み立てることにします。