札幌オリパラ住⺠投票を求める会 全体会議資料

2023 年 10 月 29 日

事務局⻑ 高橋大輔

【議案】これからの会の活動方針について

■事務局からの提案

1.札幌オリパラ招致の是非を問う住⺠投票条例制定の直接請求運動(署名活動)を終了することを提案します。

2. 会の目的は「札幌冬季五輪招致にかかる住⺠投票の実施」であり、目的達成は道半ばであるため、当面解散はせず、11 月末〜12 月の IOC 総会での開催都市内定とその後の JOC 及び秋元市⻑の会見を待って、改めて会の存続について全体会議に諮ることを提案します。

■理由

1. 10/12 からムンバイで開催された IOC 理事会・総会で、11 月末〜12 月に 2030 年・2034 年オリパラ開催国の同時内定という発表があり、2030 年のみならず 2034 年開催も絶望的と報道されました。

10/26 の秋元市⻑の記者会見では「2034 年招致は極めて困難」とのコメントとともに、2038 年へのシフトに言及しており、事実上の敗北宣言と捉えることが適切と判断しました。

2. 札幌が 2030 年も 2034 年も落選となった場合、当会の条例案は 2030 年・2034 年開催の冬季オリパラ招致を住⺠投票の対象にしているため、仮に直接請求に足る署名数が集まったとしても、議会では「請求の根拠が失われている」という理由で否決されることは確実と思われます。この否決理由は正当なものであり、今まで議員提案・請願・陳情を退けてきた際の「今やる時期ではない」「対象年齢が云々」といった不誠実な理由とは異なるため、批判がしづらくなります。条例案の趣旨説明も難しくなります。

■今後の予定

・10/30(月)16:30〜に記者会見を行い、全体会議での決定とその理由について発表します。

1 ここまで市⺠の意見を聴かずに招致推進してきた市⻑・議会の責任を問うコメントを出します。

2市⻑に対し、当面オリパラ招致活動は白紙とし、2038 年招致の動きが具体化する場合は必ず住⺠投票をするよう確約を求めます。

3 10/26 の会見の際に触れた「関連団体と協議」だけでなく、市⺠の声を聴くよう求めます。

4 市⺠自治の重要性を世論に訴え一定の成果を上げたこと、市⻑・市議会の市⺠不在の姿勢に NO を突き付けた当会の運動が果たした役割と政治的な意義はきわめて大きいことを強調します。

■その後のシナリオ(考えられる案)

・陳情 or 請願で「招致活動の白紙化」「積立金取り崩しのための条例改正」を訴える。

・2038 年招致の動きが出始めたところで再度住⺠投票運動を再開する(例:2027 年統一地方選挙の時)。それまでのぼり旗は保存する。

・実施必至型(常設型)住⺠投票条例制定の運動に発展させる(別組織立上げ)。