ご覧いただきましてありがとうございます。 社会福祉法人福医会の「留学生育成」プロジェクトチームです。当法人は皆様のご協力により今2020年11月11日に設立10周年を迎えることができました。設立時より医療保険制度と介護保険制度の垣根を超え、地域福祉と地域医療を同一建物で運営するケアミックスを取り入れ、介護と医療は密接に連携をはならなければならないとの考えの基、一元的社会福祉として捉え運営しております。まだまだ若い法人ではありますが皆様のご理解とご協力を賜りながら微力ながら地域福祉に貢献できればと存じます。

事業及び活動については法人ホームページも併せて参照いただけましたら幸いです。

社会福祉法人福医会ホームページ http://fukuikai.com/


プロジェクトを立ち上げた背景

昨今、福祉・医療を取り巻く環境は制度改定や労働人口減少、地方過疎化の加速、核家族化の進行など多様な要因により年々経営・運営は厳しくなる一方です。最大の課題は地方の地域人口の減少による収入の減少と将来への維持・継続、専門職確保の困窮による人的倒産リスクの増大です。


当プロジェクトのこれまでの取り組み

福医会では、継続して安定した地域福祉を提供したいと考え当プロジェクトを当法人・教育機関・民間企業と一体的に取り組むプロジョクトを2019年度より開始いたしました。このプロジョクトは昨今耳にする機会が多くなった外国人技能実習制度を活用するものではありません。外国人技能実習制度は最大5年間日本の就業を通して技術を習得し母国に持ち帰ることで母国の発展につなげるという仕組みではありますが実質的に一部の業種の労働力となっているケースがあり、一時的な労働者と言わざるを得ない場面もあります。法人ではあくまで日本の将来、地方に想定される労働人口の枯渇による様々な仕組みが機能しなくなることへの懸念解消が目的であり、地域における”人ざい育成”が根底です。

法人運営におけるダイバーシティ・マネジメントの一環として人ざいの多様性を認めるだけでなく、積極的に採用、活用しようという考えにより2018年度より人事考課制度や法定外福利厚生の拡充、定年の延長など施策を重ね正規職員以外の将来人ざいも見据えた受け入れ基盤を確立しながら、年齢を大幅拡充し、65歳の定年制を基としながらも60歳から65歳までは職員の希望やタイミングにより定年を適用できる仕組みをはじめ、職員本人の希望や健康状態であれば最長75歳までの雇用を可能とした取り組みを行ってきました。加えて特殊資格者に関しては年齢制限を撤廃など積極的に一定の高年齢雇用を促進しています。また障がい者手帳を有する方でも受け入れ可能な職員住宅を整備、教育機関や就労支援事業所と連携し、一定の障がい者雇用も促進しています。

れらの特定求職者雇用に加え、当プロジェクトにて留学生育成及び法人規定資格取得を前提とした外国人等の雇用も特定求職者雇用としてすすめ、2020年度より本格的に5ヵ年計画として 2025年度を目処に法人職員の25%程度まで採用促進とする段階的な拡充を計画・運用しております。それまでに課題となる各配属事業所の雇用環境整備と体制を同時に段階的に進めている現状です。

これらは”人ざい育成”の考え方を多様化する必要があると考え、専門職育成の課題である生涯教育は地域関連施設との共同教育の実現や、日本国における法人指定資格取得者は国籍は不問であるべきと考え現職員同様に資格取得や研修研鑽には同等に同じ仕組みを法人が支援できる幅を拡充していこうとの考え方に至りました。ただし人ざい育成は将来性がなければならないと考え、福祉・医療の国家資格取得(一部准看護師等地方資格も含む)をめざす方への支援は国籍は関係なく支援し、地域の福祉・医療の将来を支えていただける専門職育成を教育機関と民間企業と協働して育成する仕組みで3者協定を締結、現在取り組んでおります。様々な支援策を活用しながら、当法人では奨学金として職員へ無金利貸付金制度を制定(外国人留学生や学生も資格取得される方は活用可能)し1名あたり最大160万円までの教育資金を資格取得や就労期間、表彰等々(留学生では日本語レベルに応じ減免もあり)様々な要件により減免を行うことで支援をしております。

協定を締結している民間企業では当支援の公募と候補者選考を、教育機関では短期大学や専門学校において資格取得等の教育を、週末等の空いている時間は当法人を含め社会福祉施設や医療機関での就業を提供し2年から3年をかけて資格取得を支援することで将来の地域の専門職育成を実施しております。

本制度について現在は現職員の利用以外に2019年度2名の外国人留学生を迎え育成中です。今年度2020度は4名の受入を予定しておりましたが新型コロナウイルス感染症拡大により入国できない状況が続いておりますが年度内の入国と教育機関への入学にようやく目途がつき(一部2021年度となる可能性あり)はじめたばかりです。2021年度においても継続して2名程度の候補者(コロナ等の状況を鑑み編入も視野としております)を育成したく、毎年度少人数ながら継続して育成していく計画です。

今後は、住居についても建設検討であり、地域に根差した法人として役割を果たすべく邁進しております

上記の表の通り、外国人介護人ざいの主な受入方法は4通りありますが、当法人では、ただ人ざいを確保するという観点は排除し、福祉・医療について学び、働きたいと考えている意識の高い外国人留学生を支援していきます。

そうすることにより、当法人を利用して頂いている入居者様・利用者様、患者様へ最良のサービスが提供できると考えています。さらにはこれが、地域の活性化や安定化の一端を担えればと願っております。


プロジェクトを通じて皆様に『留学生育成プロジェクトとそれによる地域活性化』についてご理解とご協力を賜れましたら幸いです。

当法人では2020年9月30日時点で140名の入居者・利用者が生活しています。

※人数は、特別養護老人ホーム、老人保健施設、養護老人ホームのみの人数となっております。当法人ではその他、有床診療所、在宅支援事業所の運営も行っております。


当法人は行政より社会福祉施設等の民間移譲を受け2011年に設立したまだまだ若い法人です。 
2012年度より引継ぎ、運営開始して現在に至ります。

現在、留学生を1名受け入れるために最大160万の資金を捻出しながら留学生育成プロジェクトを継続しています。

また、多くの外国人留学生を受け入れる為には住居の問題もあり、近隣に民間住宅が殆どない状況では住居建設等も検討する必要があり、計画の継続が困難となることも予測されます。

『地域将来人ざいとして留学生育成』をおこなう為の資金提供にご協力お願い致します。

留学生の受入をおこなう上で学び、生活するための資金が必要となります。

住宅等の整備等もありますが、外国人留学生が日本語・介護やその他専門職資格取得を目指し学ぶため(その期間の生活に係る費用)の費用が必要な状況です。

当法人では外国人留学生育成プロジェクトを進めるべく資金捻出をしておりますが、今後、人口減少に対する対策及び地域活性化を図っていくためにはより多くの資金が必要となり、本奨学金の減免制度の維持・または捻出自体が困難となることが予測されます。

当法人は行政より社会福祉施設等の民間移譲を受け設立した法人であり、地域に医療・福祉で最良のサービスを提供するという重要な役割があります。

皆様のご協力をいただきながら、一人でも多くの意識の高い有資格者育成と地域発展に努めていきたいと考えております。


長崎県西海市

ここ長崎県西海市は佐世保市と長崎市の間に位置し、5町から成る人口27,068人(2020年10月末)の地域です。市内にはライフラインともいえる電車等の公共交通機関、高速道路もないことに加え繁華街もないため若年層の流出は顕著で現在西海市の高齢化率は38.6%となっております。この10年で人口は約4,600人、14.6%減少、高齢化率は6.1%上昇している状況(2010年8月末比較)です。

2011年当法人設立により行政より民間移譲を受け法人にて運営を開始、2012年に下記の主施設に集約し現在に至ります。

法人としては設立10年と若く日々試行錯誤しながら、運営を行っております。その中でも人ざいの育成・確保が急務な状況であり、獲得の方法として様々な取り組みを行ってきました。今後を見据えた動きとして行っている留学生育成プロジェクト。この取り組みをより多く、意識の高い外国人留学生支援に繋げる為この度寄附のご協力を得て来年度以降の取組継続にと繋げていきたいと考えています。

当法人は西海市3拠点、佐世保市1拠点で高齢者福祉を中心に福祉と医療を提供しております。

事業所単位では12事業所を運営しており、主拠点のある大島町では唯一の社会福祉法人で、特別養護老人ホーム(短期入所生活介護あり)、介護老人保健施設、在宅事業(通所ビリテーション、訪問リハビリテーション、訪問介護、居宅介護支援事業所)、無料低額診療事業を行うクリニック(有床診療)を運営しています。

西海市内では数少ない高齢者福祉と医療の拠点としてサービスを提供しています。

近年、高齢化は予想以上のスピードで進んでおり、需要は高まっておりますますが一方でそれを担う専門職が枯渇しているのが現状です

当法人はこれらの状況に対処すべく、事業の拡大等も徐々に行いながら運営をおこなっておりますが、昨今の人口都市集中型、核家族化などの要因も相まって人口減少(特に就労人口)による福祉・医療の専門的な担い手が不足している次第です。

目標金額:3,200,000円
資金用途:外国人留学生学費等支援の為の資金
募集期間:2020年12月01日~2021年02月13日
使用期間:2020年度2月末~(2020年度、2021年度有資格取得者奨学金制度対象者)


本プロジェクトはAll-in方式で実施します。

目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

リターンの郵送は締切後、2021年3月1日より順次発送させていただきます。
報告につきましては完了後、2021年4月1日より順次ご報告させていただきます。


私共は、今後も上昇を続ける地域の高齢化と減少の進む地域人口とに向き合わなければなりません。受け入れる施法人側としても万全な体制と安全・安心な環境を整える事も重要な責務と認識しておりますが、若年層の流出により専門職どころか考えに賛同いただける職員自体が不足しはじめ、担い手が将来いなくなることで機能が継続できないことも出てくるのかもしれません。全国に展開する社会福祉関連施設、医療機関で働く職員の皆様も課題が山積みであるのも事実であり、現在の新型コロナウイルにより世間的にも顕著になったと感じています。

 なにかと話にでてくる地方の抱える様々な課題について、今回のプロジェクトを通じて、地域の方をはじめ、全国の皆様に少しでも地方の現状を発信することでご理解いただけましたら幸いです。

皆様のご支援の程よろしくお願いいたします。

最後までお読みいただき、一端ではありますが日本の抱える縮図的な問題点を真剣にご一緒に考えていただけたこと、当法人のように地方の抱える将来不安を認識していただけたことに厚く御礼申し上げます。


※寄付型クラウドファンディングの税制優遇について

いただきましたご支援は、社会福祉法人へのご寄附となり、当法人が寄付金の領収証発行を行います。

このプロジェクトの寄付は寄付金控除の対象になります。寄附金特別控除(所得控除)をお受けいただくためには、確定申告の際に、当法人が発行した「領収証」の提出が必要となります。領収証は年に一度、確定申告時期にお送りしています。すぐに領収証が必要な方はご連絡ください。

※領収証はGoodMorning又はCAMPFIREではなく、当法人が発行・直送いたします 。
 (税制上の優遇措置についての質問がある場合は、当法人までお問い合わせください。)


本件に関するお問合せ先
社会福祉法人 福医会 総務課
http://www.fukuikai.com/
Tel:0959-34-2288(平日8:30~17:30)
E-mail: s_soumu@fukuikai.or.jp

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