クラウドファンディングとは？ 基本概念と仕組み
クラウドファンディング（Crowdfunding）とは、「群衆（クラウド／Crowd）」と「資金調達（ファンディング／Funding）」を組み合わせた造語で、「インターネットを介して個人（または法人）が想いや夢を発信することで、それに共感した不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する」ことを指しています。
資金調達といえば、一般的に金融機関からの借入や関係者・ベンチャーキャピタルによる出資などがあげられます。
クラウドファンディングは、そういった資金調達にはない「手軽さ」や「拡散性の高さ」、「テストマーケティングにも使える有用性」といった点が魅力的な新たな資金調達の仕組みとして近年注目されています。
中でも、「こんなモノやサービスを作りたい」「世の中の問題をこう解決したい」といったアイデアや想いを持つ人は誰でも“起案者”として発信でき、それに共感し「応援したい」「モノやサービスを試してみたい」と思った人は誰でも“支援者”として支援できる、双方にとっての手軽さがクラウドファンディング最大の特徴といえます。
▼クラウドファンディングのやり方に関する詳細は以下の記事をご覧ください。
【成功への道】クラウドファンディングのやり方完全ガイド：基礎から成功の秘訣まで
クラウドファンディングの歴史と普及の背景
クラウドファンディングは、インターネットの普及に伴い2000年代の米国で始まりました。先駆的なサービスが次々と誕生し、市場は急速に拡大していきました。代表的なサービスには、『Indiegogo』や『Kickstarter』などがあげられます。
また、日本で初めてクラウドファンディングサービスが提供されたのは2011年。その年の3月に『READYFOR』がリリースされ、6月には『CAMPFIRE』がサービスを開始するなど、日本で本格的な展開がスタートしました。
2011年当初は東日本大震災の年だったこともあり、新たな資金調達の手段としてだけでなく寄付をする際の新たなチャネルとして急速に浸透しました。その後、IT企業サイバーエージェントの子会社が運営する『Makuake』が参入、2014年の東京都知事選に『ShootingStar』で約740万円の資金を集めた候補者が出て話題になるなど、サービス事業者も利用用途も多岐に渡り市場拡大は続いています。
現在は、さらに多くの事業者が存在しており、クラウドファンディングの形式も基本的な「寄付型」、「購入型」、「融資型」、「株式型」、「ファンド型」の5つと最近新たに生まれた「ふるさと納税型」を合わせて6つのタイプが存在しています。
ちなみに、「クラウドファンディング」という言葉自体は比較的新しいですが、不特定多数の人から資金を募り何かを実現させるという手法自体は古くから存在していました。
海外では美術品などのアート分野で寄付を募る取り組みや、日本では寺院や仏像などを造営・修復するために個人から寄付を求める「勧進（かんじん）」などがその例です。
クラウドファンディングの主な6つの種類と特徴
クラウドファンディングは、資金や支援者へのリターン（特典）のあり方によって主に下記6つのタイプに分類されます。
購入型クラウドファンディング
購入型クラウドファンディングとは、起案されたプロジェクトに対して支援者がお金を支援し、支援者はそのリターンとしてモノやサービスを得る仕組みのクラウドファンディングです。
購入型という名の通り、支援者は起案者がリターンとして設定した商品やグッズ、サービス等を購入するような感覚で支援することができます。金銭的な見返りがリターンとなることはありません。
また、購入型クラウドファンディングには「All-or-Nothing型」「All-In型」といった2種類のやり方があり、起案者はどちらで資金調達をおこなうか選ぶことができます。
「All-or-Nothing型」は、募集期間内に目標金額を達成した場合のみプロジェクトが成立します。目標金額が集まってはじめて実行可能となるプロジェクトの場合は、こちらを選択することをおすすめします。
「All-In型」は、目標金額に達していなくても、一人でも支援者が出ればプロジェクトの成立が認められます。ただし、掲載時にプロジェクトの実施を確約する必要があるため、内容によって利用できない場合があります。
購入型クラウドファンディングの代表的なサービスには『CAMPFIRE』、『READYFOR』、『Makuake』、朝日新聞社が運営する『A-port』などがあります。
中でも『CAMPFIRE』は国内最大のクラウドファンディングで、2011年のサービス開始から現在までに100,000件以上のプロジェクトを掲載し、会員数400万人以上、支援資金総額は970億円に達しています（2025年1月時点）。
寄付型クラウドファンディング
リアルな場でおこなう寄付と同様で、商品やサービスなどのリターンは基本的に発生しません。プロジェクトによっては、お礼として手紙や写真を受け取ることができます。被災地の支援など社会貢献性の強いプロジェクトが多いことが特徴です。
代表的なサービスには、CAMPFIREが運営している『CAMPFIRE for Social Good（一部プロジェクト）』や『READYFOR』などがあります。
融資型クラウドファンディング
融資型クラウドファンディングとは、事業者が仲介し資産運用したい個人投資家から小口の資金を集め、大口化して借り手企業に融資する仕組みのクラウドファンディングです。日本では、「融資型クラウドファンディング」よりも「ソーシャルレンディング」として認知されていることが多いです。
融資型クラウドファンディングは、個人から集めた資金を「融資」するという性質を持っているため、購入型や寄付型とは異なり支援者は金銭的なリターン（利息）を得ることができます。金融商品の一つとなるため、事業者は「貸金業法」や「金融商品取引法」などによる法律規制を受けます。
代表的なサービスには、『COMMOSUS』、『funds』などがあります。
株式投資型クラウドファンディング
株式投資型クラウドファンディングとは、個人の起案者ではなく株式会社が行う資金調達の一つで、個人投資家へ非公開株を提供する代わりに資金を募る仕組みのクラウドファンディングです。
投資家は出資先企業の詳細な情報を参考に投資を行い、非上場企業の未公開株を取得できることが特徴です。2015年より、株式投資を扱う第一種金融商品取扱業に少額の特例ができたことで、日本にも2017年頃からサービスが出てきています。
ただし、借り手企業側は年間1億円未満、投資家は1社につき50万円までと投資金額に制限があります。株式投資型クラウドファンディング事業者には、第一種少額電子募集取扱業の資格が必要です。
代表的なサービスには、『CFスタートアップス』、『FUNDINNO』、『Unicorn』などがあります。
ファンド型クラウドファンディング
ファンド型クラウドファンディングは、株式型と同じく企業がおこなう資金調達の一つで、特定の事業に対して個人投資家から出資を募る仕組みのクラウドファンディングです。
投資家は、売上等の成果や出資額に応じた金銭的なリターンを受け取ることができます。金銭的なリターンと合わせて、その事業で作られたモノやサービス、その割引券等が受け取れることもあり、金融商品としてだけでなく社会貢献性の要素が強いことが特徴です。
また、比較的似た特徴をもつ融資型では元本+利息という形で利回りが計算されていましたが、ファンド型では売上に基づく分配金で利回りが計算されます。投資する事業の売上に応じて、利回りが変動するのが特徴です。
ファンド型クラウドファンディングでは、事業者は、第二種金融商品取引業の登録が必要になり、投資する人は匿名組合契約などの出資契約を事業者を通して行うことになります。
日本においてファンド型のサービスはまだ少なく、代表的なものとしては『セキュリテ』があり、国内外のビジネスへ投資することができます。
ふるさと納税型クラウドファンディング
ふるさと納税型クラウドファンディングとは、自治体が解決したい課題を具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した人からふるさと納税によって寄付を募る仕組みのクラウドファンディングです。
プロジェクトを選び、リターンを選ぶという流れは、購入型や寄附型のクラウドファンディングと同様ですが、ふるさと納税の仕組みを使うことで、寄付金の控除を受けられるのが特徴になります。
また、ふるさと納税にクラウドファンディングを活用するため、それぞれのサービス提供事業者の特性が現れます。
たとえば、CAMPFIREが提供している『CAMPFIREふるさと納税』は、「好きな地域を応援する」という想いを実現するサービスです。「小さな火を灯しつづける」というCAMPFIREなりのやり方で、ふるさと納税の制度を活用して、自治体と共に新しい資金の流れを作っています。
他にも、ふるさと納税サイトの『ふるさとチョイス』や『さとふる』、クラウドファンディングサイトの『READYFOR』などがそれぞれの特性を活かしたサービスを提供しています。
なぜ今クラウドファンディングが注目されているのか？
クラウドファンディングと聞くと、多くの方は購入型や寄付型をイメージするのではないでしょうか。これらは広く知られる形式ですが、実は市場規模の観点で見てみると、融資型（貸付型）の割合が大きい状態となっています。
そのほかの形式だと、不動産型や株式型が法整備や規制緩和を追い風に急成長しており、事業投資型もESG（環境・社会・ガバナンス）をテーマにしたプロジェクトで注目を集めています。そのため、市場全体としても進化を続け、多くの可能性を秘めているのが現状です。
2021年度の国内クラウドファンディング市場規模は、新規プロジェクト支援額を基準に約1,642億円と推計されています（株式会社矢野経済研究所調べ）。一時的に市場が縮小した面もありますが、不動産型や株式型を中心に成長は続いており、さらなる拡大の余地が見込まれています。
また、2022年度には市場規模が約1,910億円に達すると見られていて、前年比16.3%の成長が期待されています。
これら市場の成長を後押ししているのは、多様な取り組みの積み重ねです。
たとえば、株式型クラウドファンディングへの新規参入企業の増加、不動産型プロジェクトの規模拡大、事業投資型のプロジェクトが取り上げるテーマの広がりなどが挙げられます。
さらに、地方自治体が地域課題の解決手段としてクラウドファンディングを活用する事例が増えているほか、大手企業の参入や金融機関との連携も、市場拡大に一役買っています。
クラウドファンディングは、これまでの資金調達の枠にとらわれない新たな選択肢として、多くの企業や団体、個人をサポートしています。
今後もこの仕組みを活用して、さまざまな挑戦が実現していくことが期待されています。
※参考文献※
本記事の内容は、株式会社矢野経済研究所の「国内クラウドファンディング市場の調査を実施（2022年）」を参考に作成しています。詳細は矢野経済研究所の公式プレスリリースをご覧ください。
クラウドファンディングのメリット・デメリットを解説
起案者
メリット
デメリット
支援者
メリット
デメリット
▼さらに詳細なメリット・デメリットに関する記事はこちら▼
【CAMPFIRE解説】クラウドファンディングのメリットとデメリット、成功戦略とは？
クラウドファンディングの特性と注意点
クラウドファンディングの活用事例
クラウドファンディングは、資金を集めるだけでなくさまざまな活用方法があります。以下はその代表的な事例です。
1. 【クラファン×ニーズ検証】コーヒーかすが変身した全天候型防水ブーツ
支援総額：約1,470万円 支援者：1,310名
環境に配慮したアップサイクル素材を使った新商品の市場ニーズを、発売前に確認することに成功。実用性と環境貢献というストーリーを効果的に伝える画像と説明が、多くの支援を集める結果につながりました。製品発売前に1,300名を超えるファンを獲得し、マーケティング基盤の構築にも貢献しています。
2. 【クラファン×開業PR】「めちゃくちゃ美味しいビリヤニをみんなに食べさせたい」
支援総額：約1,360万円 支援者：963名
飲食店オープンという新規事業のために、オーナーの人柄と情熱が伝わる文章構成でプロジェクトページを制作。結果、963名もの支援者を集め、オープン前から強固な顧客基盤を構築することに成功しました。クラウドファンディングが単なる資金調達ではなく、ファンコミュニティの形成と店舗PRにも大きく貢献した好例です。
3. 【クラファン×新商品開発】電気代節約のための蓄電池ブルーティEP500
支援総額：約1億2,110万円 支援者：294名
高額な製品でありながら、環境配慮と実用性という二つの価値を効果的に訴求し、294人から1億円を超える支援金を集めることに成功。日常の「電気代節約」という身近な課題と「災害対策」という社会課題を結びつけたメッセージングが、高単価商品にもかかわらず大きな支持を集める結果に繋がりました。
お手本にしたいプロジェクト事例集まとめ｜15カテゴリー(支援総額200万円以上)
クラウドファンディングでよくある質問と回答（FAQ）
以下にクラウドファンディングでよくある質問と回答をまとめています。
クラウドファンディングを始めるにはどうしたらいいですか？
まずはアイデアを整理し、どの形式のクラウドファンディングが適しているかを考えましょう。CAMPFIREでは無料でプロジェクト作成の相談も可能です。
クラウドファンディングの成功に必要な最低限の準備は何ですか？
クラウドファンディングを成功させるための最低限の準備としては、1. 明確なプロジェクト目的と実行計画、2. 魅力的なプロジェクトページ（画像・動画を含む）、3. 適切な目標金額設定、4. 魅力的なリターン設計、5. 初動を支えてくれる最初の支援者層（友人・知人・既存ファンなど）の確保、6. SNSや広報活動の準備が重要です。CAMPFIREでは無料相談を通じて、これらのポイントをプロにアドバイスしてもらうことができます。
クラウドファンディングの実施期間はどのくらいが最適ですか？
一般的には30〜45日間が最適とされています。あまりに短すぎると認知拡大に時間が足りず、長すぎると支援者の緊急性や集中力が低下する傾向があります。ただし、プロジェクトの性質によって最適な期間は異なります。高額な目標金額の場合や企業案件では60日程度に設定するケースもあります。また、初動の勢いが特に重要で、開始3日間と終了3日間が支援が集中する傾向にあるため、この期間での広報活動は特に重要です。
企業がクラウドファンディングを活用するメリットは何ですか？
企業がクラウドファンディングを活用するメリットは多岐にわたります。1. 新商品の市場検証（マーケティング調査）、2. プロモーション効果（メディア露出・話題化）、3. ファンコミュニティの構築、4. 資金調達（研究開発資金など）、5. 社会貢献活動のアピール、6. 新規事業展開のリスク低減が挙げられます。特に商品開発では、事前に市場の反応を確認できることで失敗リスクを軽減できる点が大きな利点です。CAMPFIREでは企業向けの専用サポートも提供しており、成功率95%（専任サポート利用時）という高い実績があります。
クラウドファンディングを始める手順と成功のポイント
基本的なクラウドファンディングの流れは、先に紹介した分類に限らず共通しています。
ここでは、起案者と支援者それぞれの流れを簡単に説明します。
起案者の場合
- 1. 掲載したいクラウドファンディングサイトを検討
- 2. クラウドファンディングのプロジェクトページを作成
- 3. プロジェクトページ完成後、公開して資金調達をスタート
- 4. 募集期間中はさまざまなプロモーション活動を行い、プロジェクトページを拡散
- 5. 集まったお金で、プロジェクトを実行
支援者の場合
- 1. クラウドファンディングサイトでさまざまなプロジェクトを閲覧
- 2. プロジェクトページの内容やリターンの詳細を確認
- 3. 募集期間内にクラウドファンディングサイト上で支援（決済）
- 4. 募集期間終了後、活動報告などでプロジェクトの進捗を随時確認
- 5. リターンが予定通り届くかどうかを確認
起案者にとっては、一番最初に行うクラウドファンディングサイトの検討が重要になります。
サイトによって支援の集まりやすいプロジェクトテーマが多少異なるため、自分のプロジェクトとの相性をチェックしてみるといいかもしれません。
支援者にとっては、プロジェクトの内容・リターンをしっかりと確認することが重要です。
また、サイトにどのようなテーマのプロジェクトが多いのか傾向を確認しておくと、自分が応援したいと感じるプロジェクトに出会いやすくなるかもしれません。
クラウドファンディングの進め方に迷ったときの対処法
もし、クラウドファンディングについて迷ってしまったら、CAMPFIREにぜひご相談ください。
日本で最大のクラファンサイト「CAMPFIRE」では相談を随時受け付けていますし、プロジェクトを立ち上げたい方向けに、無料セミナーなども開催しています。
