クラウドファンディングとは？｜種類やメリット・デメリットなど基礎知識を一挙にご紹介

購入型クラウドファンディングとは、起案されたプロジェクトに対して支援者がお金を支援し、支援者はそのリターンとしてモノやサービスを得る仕組みのクラウドファンディングです。

購入型という名の通り、支援者は起案者がリターンとして設定した商品やグッズ、サービス等を購入するような感覚で支援することができます。金銭的な見返りがリターンとなることはありません。

また、購入型クラウドファンディングには「All-or-Nothing型」「All-In型」といった2種類のやり方があり、起案者はどちらで資金調達をおこなうか選ぶことができます。

「All-or-Nothing型」は、募集期間内に目標金額を達成した場合のみプロジェクトが成立します。目標金額が集まってはじめて実行可能となるプロジェクトの場合は、こちらを選択することをおすすめします。

「All-In型」は、目標金額に達していなくても、一人でも支援者が出ればプロジェクトの成立が認められます。ただし、掲載時にプロジェクトの実施を確約する必要があるため、内容によって利用できない場合があります。

購入型クラウドファンディングの代表的なサービスには『CAMPFIRE』、『READYFOR』、『Makuake』、朝日新聞社が運営する『A-port』などがあります。

中でも『CAMPFIRE』は国内最大のクラウドファンディングで、2011年のサービス開始から現在までに100,000件以上のプロジェクトを掲載し、会員数400万人以上、支援資金総額は970億円に達しています（2025年1月時点）。

融資型クラウドファンディングとは、事業者が仲介し資産運用したい個人投資家から小口の資金を集め、大口化して借り手企業に融資する仕組みのクラウドファンディングです。日本では、「融資型クラウドファンディング」よりも「ソーシャルレンディング」として認知されていることが多いです。

融資型クラウドファンディングは、個人から集めた資金を「融資」するという性質を持っているため、購入型や寄付型とは異なり支援者は金銭的なリターン（利息）を得ることができます。金融商品の一つとなるため、事業者は「貸金業法」や「金融商品取引法」などによる法律規制を受けます。

代表的なサービスには、『COMMOSUS』、『funds』などがあります。

株式投資型クラウドファンディングとは、個人の起案者ではなく株式会社が行う資金調達の一つで、個人投資家へ非公開株を提供する代わりに資金を募る仕組みのクラウドファンディングです。

投資家は出資先企業の詳細な情報を参考に投資を行い、非上場企業の未公開株を取得できることが特徴です。2015年より、株式投資を扱う第一種金融商品取扱業に少額の特例ができたことで、日本にも2017年頃からサービスが出てきています。

ただし、借り手企業側は年間1億円未満、投資家は1社につき50万円までと投資金額に制限があります。株式投資型クラウドファンディング事業者には、第一種少額電子募集取扱業の資格が必要です。

代表的なサービスには、『CFスタートアップス』、『FUNDINNO』、『Unicorn』などがあります。

ファンド型クラウドファンディングは、株式型と同じく企業がおこなう資金調達の一つで、特定の事業に対して個人投資家から出資を募る仕組みのクラウドファンディングです。

投資家は、売上等の成果や出資額に応じた金銭的なリターンを受け取ることができます。金銭的なリターンと合わせて、その事業で作られたモノやサービス、その割引券等が受け取れることもあり、金融商品としてだけでなく社会貢献性の要素が強いことが特徴です。

また、比較的似た特徴をもつ融資型では元本+利息という形で利回りが計算されていましたが、ファンド型では売上に基づく分配金で利回りが計算されます。投資する事業の売上に応じて、利回りが変動するのが特徴です。

ファンド型クラウドファンディングでは、事業者は、第二種金融商品取引業の登録が必要になり、投資する人は匿名組合契約などの出資契約を事業者を通して行うことになります。

日本においてファンド型のサービスはまだ少なく、代表的なものとしては『セキュリテ』があり、国内外のビジネスへ投資することができます。

ふるさと納税型クラウドファンディングとは、自治体が解決したい課題を具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した人からふるさと納税によって寄付を募る仕組みのクラウドファンディングです。

プロジェクトを選び、リターンを選ぶという流れは、購入型や寄附型のクラウドファンディングと同様ですが、ふるさと納税の仕組みを使うことで、寄付金の控除を受けられるのが特徴になります。

また、ふるさと納税にクラウドファンディングを活用するため、それぞれのサービス提供事業者の特性が現れます。

たとえば、CAMPFIREが提供している『CAMPFIREふるさと納税』は、「好きな地域を応援する」という想いを実現するサービスです。「小さな火を灯しつづける」というCAMPFIREなりのやり方で、ふるさと納税の制度を活用して、自治体と共に新しい資金の流れを作っています。

他にも、ふるさと納税サイトの『ふるさとチョイス』や『さとふる』、クラウドファンディングサイトの『READYFOR』などがそれぞれの特性を活かしたサービスを提供しています。