2020年5月11日の毎日新聞夕刊に、AUFの基となった、調査結果が掲載されました。

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４月３～１０日に、コンサルティング会社「ケイスリー」がインターネット上で調査。新型コロナの仕事・生活への影響などを聞き、３３５７件の回答を得た。このうち６６％は「所属なし」の個人事業主で音楽家や演劇人、美術家、制作者など。
　「今困っていること」の質問に、８４％が「活動ができない」、８２％が「収入の低下」を挙げた（複数回答可）。政府が２月２６日、自粛対象として「文化イベント」を挙げて以来の個人の損害額は、「１０万円未満」や「３００万～５００万円未満」などさまざまだが、行政の経済支援を、９６％が不十分と感じている。