毎日新聞の井上さん。ありがとうございます。大手の新聞社での報道は、これが初めてです。メディアの「報道控え」を打ち破る、最初の一手になれば。

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以下，毎日新聞のサイトより-----------------------

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7月の九州豪雨の被災地、熊本県で活動する災害ボランティアの学生を支援しようと、全国22大学の防災研究者らがクラウドファンディング（CF）を始めた。新型コロナウイルスの影響でボランティアは同県内からの参加に限られており、復興には「現地支援者への支援が欠かせない」と判断。特にマンパワーとして期待される地元学生たちに向け、長靴や雨がっぱなど資材の購入費や被災地までの旅費を集めることで積極的な参加にエールを送る。

呼びかけの中心は、防災研究の第一人者で兵庫県立大大学院減災復興政策研究科長の室崎益輝教授（76）。8月から大学院で、熊本県人吉市や球磨村に学生とボランティアに通う熊本学園大の高林秀明教授（51）らからオンラインで現地の状況を聞く授業を始めた。

同県内の被災家屋は9000棟を超えているが、コロナ禍で県外ボランティアの受け入れができず、授業を通じて支援が決定的に不足していることが分かった。親戚や友人のつてが乏しく、豪雨から2カ月たった今も家の片付けもできずにいる障害者や高齢者もおり、学生が手伝いに行くと「会えてうれしかった」ととても喜ばれたという。

若い力への期待は大きい一方、地元学生たちも、コロナ禍でアルバイト先を失って生活に窮したり、就職に向けた会社説明会が中止されたりと厳しい状況に置かれている。経済面のサポートがないと支援にも出かけられないのが実情で、室崎さんらは「活動費用を全国からサポートすることで、地元学生ボランティアの輪を広げ、展望を切り開きたい」と訴える。

室崎さんは阪神大震災（1995年）で被災後、研究の傍ら、学生に交じって東日本大震災（2011年）などの被災地でボランティアに参加し、家屋の泥出しや避難所のトイレ掃除作業をしてきた。西日本豪雨（18年）の被災地、広島県坂町で被災者支援の仕事に就いた教え子も。室崎さんは「ボランティアは学生が人間的に成長する場」と学生たちに期待する。

プロジェクトでは、寄付を原資に熊本県内の学生ボランティア団体に20万円を上限に活動費を支給する。30日までに25団体分500万円の寄付を目指す。詳細はCFサイト「Good　Morning」内の「豪雨災害の学生ボランティアを支援ください！」。【井上元宏】