2020年5月12日のSankei Biz「芸術文化は壊滅的、急がれる生活支援「賃貸料は待ってくれない」」に、AUFの基となった、調査結果が掲載されました！

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　コンサルティング会社「ケイスリー」（東京・渋谷）が４月にアーティストら芸術・文化関係者に実施したアンケートによると、８割以上が「収入が低下した」と回答。また行政の金銭的支援策については９６％が「不十分」と答えた。
　調査は先月３日から１０日にかけインターネットを通じて行われ、３３５７人が回答。回答者の７１％がアーティスト（俳優、演奏家、ダンサーなど）で、続いて制作者・制作側（技術者・スタッフ含む）が３４％を占めた（複数回答）。
　回答者からは「３カ月先の仕事もなくなり生活が困窮」「収入が途絶え、他の仕事を探すも、どこの業界もコロナでバイト求人さえ少ない」として生活への早急な支援を求める声も寄せられている。

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引き続き、みなさまからのご支援・応援をどうぞよろしくお願い申し上げます。