お力を貸してください。

障害児を普通学校へ・全国連絡会を始めとした３団体が、12月6日に以下のような要請文を文科省に手渡すそうです。要請文には、「分離された特別支援教育の中止」という国連からの勧告に沿って、国内の政策を変更することが求められています。
今、その要請文への賛同団体を募っています。

障害児を含めた、多様な子どもたちが同じ教室で育つインクルーシブ教育は、すべての子どもたちにとっての基本的な権利です。「特別支援教育の中止」というと、今、障害児が特別支援学校で受けている支援が全く受けられなくなるのではないかと思われる人もいるかもしれないですが、国連が言っているのは、「すべての障害児が必要な支援を普通学校で受けながら、障害のない同級生と一緒に育つことができるように、普通学校の環境を変えてください」ということです。

皆さんが所属している団体などに、以下の要請文を回してもらって、一つでも多くの団体に賛同してもらえると有り難いです。国連から鋭い勧告が出て、世間の関心が集まっている今だから、普通学校を変えるチャンスだと思っています。

皆さんのご協力、よろしくお願い致します。

以下、お世話になっている東洋大学の一木玲子先生のfacebookからの転載です。

※※※※※※※※
【転送大歓迎】

皆さま

文科省に勧告を実行する要請文を12月6日に直接手渡します。賛同団体を募っていますので、賛同いただける方は以下までメールをお願いします。

【お問い合わせ先】
国連勧告実施・インクルーシブ教育実現ネットワーク（準備会）
担当者：　名谷和子 　e-mail: nata-fk@ktd.biglobe.ne.jp  

内容は以下

文部科学大臣　永岡桂子殿

　総括所見の実施と文部科学大臣の発言の撤回を求める要請書

 　私たちは、障害者権利委員会へパラレルレポートを提出し、本年８月にジュネーブに行き、プライベートブリーフィングに参加し日本の実情を伝え、政府報告審査も傍聴いたしました。
　9月9日に出された日本政府に対する総括所見の24条(教育)に関する勧告に対して、9月13日付報道で、閣議後の記者会見で永岡大臣が「特別支援教育を中止することは考えていない」と述べたこと、また、文部科学省が2022年4月に全国の教育委員会に発出した通知で、特別支援学級に在籍する児童生徒が通常の学級で学ぶ時間を週の半分以内にとどめるよう求めた点について「通知はインクルーシブ教育を推進するもので、（国連に）撤回を求められたのは遺憾」として、撤回しない方針を強調したことを知り、驚愕いたしました。
　日本国憲法には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」（98条第２項）とあります。また、日本が1981年に批准した条約法に関するウィーン条約には、「効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない」（26条）と明記されています。
　今回の総括所見は、日本が障害者権利条約を遵守し履行している状況を、障害者権利委員会が日本政府との対話のもと検証し、その結果として今後の方向性や具体的方策を示したものです。したがって、総括所見を無視することは、今後日本は条約を遵守せずに誠実に履行しないと表明することと同一です。
　そもそも条約を批准するということは、その理念を実現するための義務を締約国が自ら負うと国際社会に対して約束することを意味します。総括所見の軽視や無視は、条約締結国として国際社会に対して恥ずべき行為です。

以上の理由から以下の項目を要請いたします。
記
1． 今回の勧告が出された理由を真摯に受け止め、総括所見の内容に沿った国内政策の変更を着実に実施してください。
2． 日本国憲法と条約法に関するウィーン条約に違反している文部科学大臣の発言を撤回してください。
以上

賛同団体
　※賛同いただけましたら、ここに団体名を列記します