2023/06/09 11:54
選択的夫婦別姓をみんなの力で実現しよう！ #自分の名前で生きる自由 クラウドファンディング支援者の皆様
こんにちは！選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長・井田奈穂です。
6月8日、東京都議会各党に伺い「東京都パートナーシップ宣誓制度の対象に異性の事実婚カップルも加えて下さい。」という陳情をスタートしました。
■陳情を始めた理由は大きく分けて3つ
１：都のパートナーシップで宣誓書を受けた同性カップルはフラット35の共同ローン申し込みが可能になった（めでたい！）。
公営住宅や東京都住宅供給公社にカップルとして申し込み可能になった（めでたい！）。
そのほか家族クレジットカードの発行、保険加入がカップルとして申し込めるようになった企業もある（めでたい！）。
しかし異性事実婚への対応は金融機関、企業によって依然対応が分かれており、事実婚NGも未だに多い。
また「未届けの妻／夫の登録がしてある住民票」が要件にされていて、申し込めない事実婚カップルもいる。
２：事実婚では医療機関で配偶者の手術に立ち会えない場合がある（私の実体験）
３：不妊治療で有名なクリニックほど「法律婚」を要件にしているところが多い（助成金対象になっても治療を断られる／戸籍謄本や独身証明などの提出を求められる等）
など「命やお金に関わるところ（YMYL）でカップルと認められない」落とし穴が多々あります。
これを「セクシュアリティを問わず」パートナーシップ宣誓証明を受け、必要な機関に提出できるようになることで「幾ばくでも軽減される」ことを求めての陳情スタートです。
そもそもですが、事実婚と法律婚ではそもそも権利保障が大きく違います（内閣府資料）。
法律婚を切実に必要としながらも、同性同士であること同様に、改姓問題により婚姻届を出せないカップルが全国に多く存在します。本来なら選択的夫婦別姓も同性婚も、早急に国が法制化すべきところではありますが、特に前者は半世紀にわたり膠着した状態が続いています。
法的効力はないものの、法制化までの暫定措置として「行政が証明したカップル」となれるパートナーシップ宣誓を必要とする異性事実婚メンバーは、東京都にも少なくありません。
■異性事実婚とパートナーシップ関連の報道
異性の事実婚にも「パートナーシップ制度」対象拡大の動き 背景に選択的夫婦別姓 東京都内は遅れ気味？（6月4日東京新聞1面）
盛岡市パートナーシップ制度 事実婚の27歳記者が使ってみた（6月4日河北新報1面）
https://kahoku.news/articles/20230603khn000023.html
■東京都下のパートナーシップの状況一覧（私調べ）
東京都では墨田区、国立市、武蔵野市のみ、異性事実婚が対象です。
https://docs.google.com/spreadsheets/d/14qyS9dCqaYvFNwClZcktKMqb0Qt7tAscsBeQcwXsAM8/edit?usp=sharing
しかし他地域ではもうすでに、SOGIの観点からも異性事実婚対象にしているパートナーシップ制度が少なく有りません。たとえば
富山県
https://www.pref.toyama.jp/1711/20230130.html
静岡県
https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/jinkennpo/danjokyodo/1046492.html
また横浜市のパートナーシップ利用状況では、開始翌年の調査で34％が異性事実婚だったことを示す資料（内閣府）もあり、異性事実婚の宣誓ニーズは多いことがわかります。
宣誓件数 233件（2021年12月末時点）【内訳】 （2021年12月末時点）
戸籍上の性が 女性同士92件（39％）
男性同士62件（27％）
異性間79件（34％）
東京都が決まれば、47都道府県にも波及効果が高く、一気に「名字が違う／性が同じのカップルも普通にいるいる」という認知が進み、多様性が受け入れられやすくなる可能性もあります。このような陳情活動を自分の都道府県でもやってみたい！という方、ぜひお声がけ下さい。連携しましょう。
どうか温情ある、より包摂的な制度を東京都から示していただきたく、都議の皆様、小池都知事ににお願いを申し上げます。
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