40代の子連れ再婚で改姓の苦痛を実感した代表理事の井田奈穂が、2018年末に立ち上げた当事者団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」を前身に、2023年法人化。約800人のメンバー登録者と、地方議会・国会に選択的夫婦別姓の法制化を働きかけています。2025年までの法制化を実現するため、国連女性差別撤廃条約に基づく日本審査にもNGOとして参加予定。遅れに遅れた日本のジェンダー平等を加速させたい! #自分の名前で生きる自由 を日本でも「あすには」一緒に実現しましょう!
【2025年、選択的夫婦別姓を実現するために】2024年10月に、国連女性差別撤廃条約に基づく日本審査があります。 あすにはグローバルチームがNGOとして、ジュ...
選択的夫婦別姓・全国陳情アクションは2018年から選択的夫婦別姓の法改正を目指し、地方議会と国会に陳情活動を続けてきました。メンバー登録者は約700名、2023...
【#自分の名前で生きる自由】世界で唯一日本だけは、夫婦のどちらかが改姓しなければ結婚できません。120年間、国民に「夫婦同姓」を義務づけているからです。夫婦が同...