選択的夫婦別姓・全国陳情アクションは2018年から選択的夫婦別姓の法改正を目指し、地方議会と国会に陳情活動を続けてきました。メンバー登録者は約700名、2023年5月に8党をまたぐ超党派勉強会の枠組みを新たにスタートします。あなたの支援で法改正まで一歩一歩近づいています。応援よろしくお願いします！

選択的夫婦別姓・超党派勉強会「国際業務にあたる国連・省庁職員の旧姓使用の限界とトラブル事例」を８党のご協力で実施しました

2023/05/28 10:45

選択的夫婦別姓自分の名前で生きる自由勉強会ジェンダー平等

選択的夫婦別姓をみんなの力で実現しよう！ #自分の名前で生きる自由クラウドファンディングにご支援くださった皆様

こんにちは！選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂です。

選択的夫婦別姓・全国陳情アクションでは、5月14日（日）、ジュネーブ、ニューヨーク、東京と回線をつなぎ、超党派オンライン勉強会「国際業務にあたる国連・省庁職員の旧姓使用の限界とトラブル事例」を実施しました。

そのレポートを公開しましたので、ぜひご覧下さい！

＿＿＿開催レポート＿＿＿＿

5/14、8党にご協力いただき、超党派オンライン勉強会「国際業務にあたる国連・省庁職員の旧姓使用の限界とトラブル事例」を実施しました

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開催趣旨：「本当の“女性活躍”とは何か」を問い直す

選択的夫婦別姓の法制化までの暫定措置として「女性活躍」の名のもとに旧姓の通称使用が国の施策として進められてきました。

しかし日本代表として国際業務に就き、まさに「女性活躍」の最前線にいるはずの国連・省庁職員ですら、結婚改姓によりキャリアを積んできた自分の法的氏名が名乗れない不利益に苦しみ、業務に支障があることが判明しています。「女性活躍」が阻害されている切実な現状を知っていただければと思い、各国で国連・省庁職員として働く当事者7人が証言しました。

毎日新聞の報道では、「米ニューヨークの国連本部で働く32歳の女性の発言には心が痛んだ」「政府の『女性活躍』はこんなにも欺まんだ」と報じられました。

国会議員だけでなく、地方議員、経済団体、各国の大使館、関係省庁、法学者も参加

呼びかけ人になってくださった8党の議員の皆様のほか、秘書さんの代理出席も含め、45名の国会議員の皆様にご参加申し込みをいただきました（自民8、立民15、維新7、公明2、共産6、国民5、れいわ1、参政1）。

入管業務がからむ問題であることから、在日アメリカ大使館、外務省旅券課など関係省庁のご担当の方もオブザーバー参加、さらには地方議員、経団連をはじめとする経済団体、地方議員、法学者の皆様のゲスト参加が合計16名、メディアの記者様26名にもご参加いただけました。

質疑応答の最後に、経団連ソーシャル・コミュニケーション本部統括主幹・大山みこさんから超党派の議員に向けて、「今日は国外の旧姓使用でお困りのシンボリックなお話を伺ったが、国内でも多くの人が困っている。一昨年行った経団連の会員企業のアンケートでは、旧姓使用はかなり進んでいるものの、各企業ではどうにもできない問題であるとの意見があった。法律で手当していただきたい、社会的制度として見直しをしていただきたいというアンケート結果が出ている。ぜひスピード感を持って対応してもらいたい」と、経済界からも法改正を求める発言がありました。