川上村（長野県南佐久郡、村長：藤原忠彦）が運営する「川上村スマート化推進センター」は、結婚環境の向上を推進する地方創生事業である「KAWAKAMI SMART PROJECT※」（以下、KSP）の一環として、村の女性たちが家の中だけでなく、社会的にも活躍できる場や機会の創出を目的とする「KAWAKAMI IDEA FOREST アイデアコンテスト2017」を2017年2月19日（日）に開催いたします。
HPはこちら http://www.vill.kawakami.nagano.jp/kawakami_idea.html
今年で2度目となる本コンテストでは日本最大級のクラウドソーシングプラットフォームを運営する株式会社クラウドワークス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：吉田浩一郎、証券コード：東証マザーズ3900、以下クラウドワークス）と日本最大のクラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表：家入一真、以下キャンプファイヤー）が、特別協力企業として参加し、広くアイデアの募集を行うと共に、アイデアを実現するために必要となる資金調達などを全面的に支援いたします。
応募部門は、川上村の農産物などを活用した新しい特産品のアイデア等を募集する「地域特産品事業アイデア部門」と主に地方のライフスタイルを向上させるアイデア等を募集する「地域ライフスタイルアイデア部門」の2部門です。自分のアイデアによって地域に貢献したい方であれば、どなたでも応募が可能です。
昨年は、全国から106件の応募があり、川上村の川上知美さんのアイデアである、「森の手当て屋さん」が最優秀賞に選ばれました。川上さんのアイデアは「森の実験室」として実現され、ご自身が家の外でも活躍できる機会となりました。
なお、受賞者への支援としては事業奨励金総額30万円（最大）を副賞として拠出すると共に、株式会社ローソンや株式会社バスクリンなど5社による技術支援等のサポートも実施予定です。今年は、昨年以上に、アイデアが実現する仕組み作りを整え、女性が活躍できる環境作りを加速させます。
川上村スマート化推進センターは、今後も「川上村で結婚し生涯暮らしていく環境」を向上させていくため、様々な取り組みを実施してまいります。
「KAWAKAMI IDEA FOREST アイデアコンテスト2017」概要
開催日時 ：2017年2月19日（日）
募集期間 ：2017年1月6日（金）～2017年2月6日（月）
開催場所 ：川上村文化センター（長野県南佐久郡川上村大字大深山348-9）
応募方法 ：クラウドワークスURL
※クラウドワークスIDをお持ちでない方はこちらのURLからの応募も可能です。
どちらかの応募フォームに入力の上、ご応募ください。
応募資格 ：自身のアイデアによって地域に貢献したい方
主催・運営：川上村スマート化推進センター（長野県川上村）
特別協力 ：株式会社クラウドワークス、株式会社CAMPFIRE
協賛企業 ：株式会社ローソン、株式会社バスクリン、株式会社八十二銀行、株式会社日本政策金融公庫（予定）
後援 ：内閣府、農林水産省、長野県、一般社団法人シェアリングエコノミー協会、
川上村商工会
協力企業 ：株式会社パートナーエージェント、日本エンタープライズ株式会社、
株式会社リバネス、株式会社枻出版社
応募部門と募集テーマ
①地域特産品事業アイデア部門
川上村の農産物など地域の特産品を活用した新しい商品のアイデア等
例:身近な農産物で創れる料理や加工品、バッグやマフラーなどの衣類に関する企画等
②地域ライフスタイル事業アイデア部門
都会から地方へ移住された方・これから地方へ移住しようと検討されている方による地方のライフスタイルへの様々な違和感や不自由さを解消するようなアイデア等
審査基準
①独創性 ：他に類似の事業が少なく、アイデアの着眼点が優れているか
②地域性 ：地域の課題を解決するアイデアとなっているか
③実現可能性：アイデアを育成することで商品化・事業化が見込めるか
表彰等
①授賞・事業奨励金 ※審査の結果、表彰件数の増減や特別賞を授与する場合もあります。
・最優秀賞 （副賞：事業奨励金 最大30万円 / 1件）
・地域特産品事業アイデア部門賞 （副賞：事業奨励金 最大10万円 / 1件）
・地域ライフスタイル事業アイデア部門賞 （副賞：事業奨励金 最大10万円 / 1件）
・クラウドワークス賞 （賞金：3万円 / 最大3件）
②事後支援
別途、川上村と受賞者との間で締結する契約に基づき、「KAWAKAMI IDEA FOREST」に参画している事業キュレーターや事業パートナーも一部含め、受賞者の必要に応じ事後支援を行います。
注意事項
※ 提案はテキストベースでお願いいたします。
※ 提案内容は100文字以上300文字以内で、なるべく、具体的なご提案をお願いいたします。
※ 応募は1つの部門に複数のアイデアを応募することも可能です。
※ 郵送その他の方法では受付いたしません。
※ 必要に応じて画像などを添付することも可能ですが、合計で10ＭＢが上限です。
※ 入力された内容等は返却いたしません。控えは応募者の責任で保存してください。
※ 一度入力された内容の差し替えは原則としてお受けいたしません。
- 応募者の個人情報は厳重に取扱い、また、本コンテスト以外の目的では使用しません。
- 応募いただいたアイデアについて、他のコンテスト等において表彰されている場合は対象としません。
- 応募いただいたアイデアの知的所有権は応募者に帰属します。但し、特許・実用新案権などの知的財産権、企業秘密やノウハウ等の情報の法的保護については、応募者の責任に応じて、一般に公表しても差し支えない発表内容とし、これに関して本村および本コンテスト関係者等は何ら責任を負わないものとします。
- 1次審査を通過した場合、「アイデア名称」、「詳細情報」を公表することがあります。また、撮影したコンテストの様子等はホームページやマスコミで公開される場合があります。
- 事業奨励金は、本村からの出資・融資ではありません。
- 事業奨励金は、事業の進捗に応じ支給されますが、応募者が主体的に事業に関われないなど条件を満たさない場合は支給しないことがあります。
お問合せ先（アイデアコンテストへの応募・その他に関する一般の方からのお問い合わせ）
川上村スマート化推進センター（川上村役場内）（担当：牛山・由井）
電話番号：0267-97-2121
Ｅメール：smartpj@vill.kawakaminagano.jp
URL：http://www.vill.kawakami.nagano.jp/kawakami_idea.html
公式Facebookページ：https://www.facebook.com/kawakami.idea/
スケジュール
募集期間 2017年1月6日（金）～2017年2月6日（月）
応募〆切 2017年2月6日（月）（17時必着）
1次審査 2017年2月6日（月）～2017年2月9日（木）
1次審査結果発表 2017年2月9日（木）（メールで通知）
最終審査・最終審査結果発表・表彰式 2017年2月19日（日）（於：川上村文化センター）
※日程は、一部変更となる場合があります。
※1次審査を通過された方には上限15,000円までの交通費を支給します。
審査方法
①1次審査：応募書類審査
②最終審査：プレゼンテーションと質疑応答
※審査内容の詳細・結果に関するお問合せには一切お答えできません。
※１次審査を通過された方にのみ、個別にＥメールにより連絡いたします。その他の方については
ご連絡いたしませんので、あらかじめご了承ください。
審査委員
審査委員長：水野 誠一
（ソーシャルプロデューサー / 株式会社IMA 代表取締役）
審査委員：村上 萌
（ライフスタイルプロデューサー / 株式会社ガルテン 代表取締役）
審査委員：新居 日南恵
（manma発起人・代表）
審査委員：石山 安珠
（株式会社クラウドワークス 経営企画担当 兼 一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局）
審査委員：東藤 泰宏
（株式会社CAMPFIRE ソーシャルグッドマネージャー）
審査委員：下澤 洋
（株式会社ローソン 商品本部 農業推進部 部長）
審査委員：垣内 聖幸
（株式会社八十二銀行 小海支店長）
審査委員：藤原 忠彦
（川上村村長 / 全国町村会会長）
「川上村スマート化推進センター」の概要
説明：「KAWAKAMI SMART PROJECT」を推進するための窓口となるセンター
住所：〒384-1405 長野県南佐久郡川上村大字大深山525番地（川上村役場内）
連絡先：TEL：0267-97-2125 ／ MAIL：smartpj@vill.kawakami.nagano.jp
「KAWAKAMI SMART PROJECT」の概要
川上村（長野県南佐久郡、村長：藤原忠彦）と株式会社パートナーエージェント（本社：東京都品川区、代表取締役社長：佐藤茂、証券コード：東証マザーズ6181）が、官民連携の協定として「女性活躍推進及び結婚環境向上推進に関する連携協定」のもと取り組む、結婚環境の向上を推進する地方創生事業プロジェクト。より暮らしやすい村となるため、さまざまな企業や人と協力してあたらしいコトやモノを積極的に取り入れ、文化・制度・インフラのスマート化を促進していくため、以下の5つのプロジェクトを推進していく。
①クラウドソーシングやデジタル教育等を含んだ事業育成スキームの本格稼働による「働く機会の創造」
②世代を超えて、老いも若きも助け合えるシェアリングエコノミーシステムの提供による「働く時間の創造」
③スマートアグリや自動運転の充実によって生み出される「既存産業の革新」
④外部企業や自治体と協力し、スマートテクノロジーなど新しい領域の事業に取り組んでいく「新規産業の誘致」
⑤Wi-Fiなどネットインフラの整備や、シェアハウス、シェアオフィス等の充実による「移住環境の整備」等を行う。
※本プロジェクトは内閣府が主導する地方創生加速化交付金の活用事業（全1926事業）の1つであり、
「地方創生加速化交付金の交付対象事業における特徴的な取組事例」55例にも選定されています。
内閣府発表：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/pdf/280318_kouhutaisyou.pdf
