道徳の教科化、プログラミング教育の推進、外国語の実施…など2020年から小学校教育が変わるという話を聞いたことはありますか?
どのような意図で、なぜ変わるのか、学習指導要領とは何か?ということを書いていきます。

本記事はNPO法人兵庫子ども支援団体ブログからの転載です。

教育が変わる背景

小学校、中学校、高等学校、特別支援学校など文部科学省が所管している学校園での教育は「学習指導要領」、幼稚園では「幼稚園教育要領」というものに従って行われなければならないとされています。

これは、全国どこの学校でも一定の教育水準が保てるようにするためのものです。つまり、1年生で必ず足し算・引き算を学習をする、2年生で掛け算をする、3年生で割り算をする、などのようにどこの地域に行っても、その学年で学習する内容を統一するためのもので、要領は学校教育法や施行規則等で位置付けられています。この学習指導要領や教育要領は、およそ10年に1度改訂されるものとなっており、今回は平成29年3月に改訂・告示されました。2年間の移行措置期間を経て、2020年に新学習指導要領がスタートすることになっています。

すなわち、2020年から小学校教育が変わる理由は、新しくなった学習指導要領が2020年にスタート(全面実施)するからなのです。

文部科学省ホームページより

生きる力

前回の改訂(2008年)時に、「脱ゆとり」そして「生きる力」を育むことを文部科学省は示していました。「生きる力」とはグローバル化していく社会などで生きていくために、知・徳・体のバランスを取れた子どもたちを育てていくことで、例えば、「習得した知識・技能を活用して、自ら考え、判断し、 表現すること」や「自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や 感動する心などの豊かな人間性」を持った子どもを育むことが挙げられています。

そして、今回の改訂でも、この基本的な方針は踏襲されていますが、この10年間で私たちの社会は高度情報化社会から超スマート社会へと移行しようとしています。このような、急速に発展する社会でも「自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、判断して行動」できる子どもを育むことを目指しています。

(参考)超スマート社会についてはこちら

学びの変化

先ほどの「生きる力」を育むために学び方も変化します。例えば、「アクティブ・ラーニング」という言葉を聞いたことはありますか。指導要領改訂前にニュースなどでも頻繁に耳にしましたが、改訂されてからは「主体的・対話的で深い学び」と言われています。新しい学びのように聞こえますが、実際には小学校などでは昔から取り入れられていた方法だと思います。学習の中で実際に自分で考えて、それを友だちなどに発表したり、友だちの発表を聞いたりして、新しい発見や発想が生まれる授業の場を作っていくことにより、「未知の状況にも対応できる思考力や判断力、表現力」を育むことを目指しています。その他にも、文部科学省では、社会に出てからも学校で学んだことを生かせるように3つの力をバランスよく育むことを目指しています。

教科・学習内容の変化

それでは実際にどのようなことが変わっていくのかを見ていきたいと思います。ほとんどが2020年度からの全面実施ですが、2018年度より先行実施されているものがあります。それは道徳の学習です。これまでは教科ではありませんでしたが、今般の改訂より「特別の教科 道徳」として教科化されることになりました。それにより、教科書を用いた学習さらに通知表への文章による評価がされるようになっています。

次に、グローバル社会へ対応するために外国語教育も変わります。これまでは小学5・6年生で「外国語活動」が行われていましたが、小学3・4年生から「外国語活動」が実施され、小学5・6年生では「外国語」(教科)が始まります。学習内容もこれまでは「慣れ親しむ」だけのものでしたが、小学5・6年生の「外国語」からは聞くこと・読むことだけでなく、書くことや話すことの力も育んでいくことになっています。

新しく取り組むこととしては、「プログラミング教育」や「言語能力の育成」、「理数教育」、「伝統や文化に関する教育」、「主権者教育」、「消費者教育」、「特別支援教育」、「キャリア教育」、「防災・安全教育」などたくさんあります。例えば、「プログラミング教育」では、超スマート社会に向けて、コンピューターがプログラムによって動き、社会で活用されていることを体験し、学習します。また、「特別支援教育」では合理的配慮の観点から障害に応じた指導を行い、一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばすことを目指しています。

このように2020年からの新しい教育は、これからの10年間を大きく変化させるものになるかもしれません。

まとめ
  • ✔全国の学校が何を、いつ学ぶのかを決めている学習指導要領が改訂され、それが2020年に全面実施されるから小学校教育が変わる
  • ✔生きる力を育むために「どのように学ぶか」も重視されている
  • ✔これからの社会を生きていくために、変化に対応できる子を育むために、新しく取り組む教科や学習内容がある
  • マンスリーサポーターとしてのご支援にご協力お願いします!

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「Society5.0」という言葉を聞いたことはありますか?
これは、近い将来に訪れる”新たな未来社会”を指す言葉です。教育界でも時々話題になる「Society5.0」。今回は、「Society5.0」とは何なのか、どんな社会を指しているのか?ということを書いていきます。

本記事はNPO法人兵庫子ども支援団体ブログからの転載です。

これまでの社会って?

Society5.0とは、人類史上5番目の社会と言われています。Society5.0の話に入る前に、これまでの4つの社会を知らないという方もおられると思いますので、まずはこれまで人類が歩んできた社会について簡単に説明します。

狩猟社会 − Society1.0;一定以内の範囲内で活動し、動植物の狩猟や採集を基盤とする社会

農耕社会 − Society2.0;農耕によって定住しやすく、そこから規範が生まれ共同体が形成される社会

工業社会 − Society3.0;文明開化に始まり「産業革命」による製造業が盛んになる社会

情報社会 − Society4.0;情報が諸資源と同等の価値を有し、それらを中心として機能する社会

現代社会は情報社会・高度情報化社会と言われ、インターネットやコンピューター、スマートフォンなどの発達により、世界各地と簡単に繋がることができるようになったり、クラウドの利用が普及し、私たちの社会を豊かにしてくれています。そして、新しい次の社会「Society5.0」へと歩みを進めようとしています。

政府広報オンラインより

そして《超スマート社会 − Society5.0》へ

Society5.0は「超スマート社会」と呼ばれ、『サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会』(内閣府)と言われています。新しい社会が実現しようと目指しているのは『IoT(Internet of Things)によって全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すこと』、さらに『AI(人工知能)によって必要な情報が必要な時に提供されること』です。

これまでの社会では地域の課題や高齢者のニーズに十分に対応できていないこともありました。それが、ドローン宅配や遠隔診療、介護ロボット、見守りサービスなどによって解消されようとしています。例えば、地域によっては医者不足が叫ばれているところもあります。また、医者にかかるために長い距離を移動しなければならない高齢者の方もいます。それが、遠隔診療が実現することで都市部にある総合病院などの専門医に診療してもらえるようになります。

人口減少や少子高齢化によって将来的に人手が不足すると言われています。自動走行車やロボットなどが増えることによって、人手不足への対応や重労働な作業の自動化などが行われ、その分、人間の可能性が広がるかもしれません。

ビックデータの解析やAI(人工知能)の発達によって、個々に必要な情報が必要な時に提供されるようになるかもしれません。内閣府より

これまでの情報社会では、クラウド上にあるデータにアクセスし、人が情報やデータを入手し、分析を行なっていました。Society5.0では、サイバー空間にあるビックデータをAI(人工知能)が分析等を行い、それを人間に様々な形でフィードバックします。新しい社会では、より膨大な数の情報を分析することができ、それをロボットやドローンなど様々な物を介して私たちの社会や生活を豊かにしていくのです。

内閣府より

Society5.0に向けて教育が変わる?

新しい社会「Society5.0」に向けて、これからの社会を生き抜くために求められる力として「文章や情報を正確に読み解き対話する力」「科学的に思考・吟味し活用する力」「価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探求力」の3つが挙げられています。これらの共通する求められる力を育成するために、個人個人の学習の内容を「スタディ・ログ」として蓄積し、「学びのポートフォリオ」を作っていくことによって個別に最適化された学びを実現しようとしています。また、読解力や数学的思考力を育成するために新学習指導要領(小:2020年/中:2021年〜完全実施)の確実な習得を目指しています。そのために、学びのポートフォリオに基づく指導方法の改善(=指導と評価の一体化)やICT環境の整備、情報活用能力の習得、教員免許制度の改善、小学校高学年における専科教員の配置などを加速させようとしています。

新しい社会は、すぐそこまでやってきています。工業社会から情報社会、情報社会から超スマート社会へと社会の移り変わりはあっという間でした。未来を担う子どもたちをサポートする一員として、社会や教育の変化にしっかりと目を向けて、これからの社会を生きていくために必要な力を育む支援をしていく必要があります。

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NPO法人兵庫子ども支援団体は、任意団体設立より5年間、子どもに関わる様々な活動に取り組んできました。私たちが活動を始めるきっかけの一つには、世間で子どもの貧困や貧困の連鎖などの問題がクローズアップされ始めたことがあります。今回は、そもそもの「貧困」とはどういうものを指しているのか?ということを書きます。
本記事はNPO法人兵庫子ども支援団体ブログからの転載です。

貧困とは?

私たちが日本に住んでいて、とてもやせ細っている子や住むところが無い子、食事が全く取れない子を見ることはありません。それにも関わらず、2013年頃より「子どもの貧困」という言葉がニュースなどでも聞かれるようになりました。これは、「貧困」と言っても、定義によって指すところが違うからなのです。

絶対的貧困と相対的貧困

「貧困」というと、大きく分けて「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類に分かれます。絶対的貧困とは、1日に1.25ドル未満で生活をしている人、つまり、人として必要最低限な生活を行うのもままならない人のことを指します。私たちが貧困と聞くと、頭に思い浮かべるのは一般的にこちらではないでしょうか。一方で、相対的貧困とは、その国の生活水準や文化水準と比較をして貧困状態にある人のことを指し、世帯の所得がその国の等価可処分所得(自由に使えるお金)の中央値の半分に満たない人のことをいいます。日本では、1人世帯の場合、等価可処分所得が122万円に満たない人が相対的貧困状態にあると言えます。世帯人数と相対的貧困となる等価可処分所得の額(=貧困線)の関係は次のようになっています。

  •  ・1人世帯  1,220,000円
  •  ・2人世帯  1,725,000円
  •  ・3人世帯  2,113,000円
  •  ・4人世帯  2,440,000円

「平成28年度国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、子どもの貧困率は平成27年度の時点で13.9%と言われています。平成24年度調査では16.3%を記録し、割合としては減少しましたが、依然として18歳未満の子ども7人に1人が貧困状態であるという現状があります。特にひとり親世帯の子どもに着目すると、50.8%もの子どもが貧困と言われています。また、OECD(経済協力開発機構)加盟諸国においても、先進国34ヶ国中10番目の貧困率の高さとなっており、国際的に見ても深刻な状況となっています。(表1,表2)

  • 子どもの貧困率(日本)

(表1「平成28年度国民生活基礎調査」(厚生労働省))

子どもの貧困率(OECD)

(表2「平成26年版子ども・若者白書(全体版)」(内閣府))

貧困がもたらす子どもへの影響

相対的貧困と言われる状況に陥ると、世間一般の標準的な生活をすることが難しくなります。その状態や状況が子どもにもたらすものとして「服がボロボロ/同じ服ばかり着ている」「病院に行けない」「給食費や修学旅行代を払えない」「風呂に毎日入ることができない」など様々なものが考えられます。また、このような問題からいじめなどに発展する場合もあるといえます。さらに、相対的貧困状態では、生活が安定しないことなどから、非行や不登校などとも相関があるとも言われています。

貧困の連鎖

貧困は連鎖すると言われています。一度、貧困状態に陥るとそこから抜け出すことは難しく、親から子へ、子から孫へと連鎖していきやすいと言われています。経済的な貧困により、子どもの学習の機会(学校外教育を受ける機会)が減り、学力の低下、そして進学や就職に悪影響を及ぼすと言われています。(図1)

図1 貧困の連鎖(NPO法人兵庫子ども支援団体 作成)

さらに、貧困は子どもの心理面においても影響を及ぼすと言われています。周囲と比較をして「どうして?」「なぜ?」「どうせ」などと感じていくことで、貧困状態でない子どもと比べると自己肯定感が低い傾向にあるとも言われています。自己肯定感が低いと、やはり自分に自信を持つことが難しくなることが多いです。

貧困は当事者だけの問題ではない

貧困はその人だけの問題ではありません。「親にやる気がないから」「ただの怠慢」などの言葉を聞くことがありますが、本当にそうでしょうか。働く意思もあり、ダブルワーク、トリプルワークをしている人もいます。しかし、どれだけ努力しても状況が改善しないこともあります。また、家庭環境の変化(死別や離別など)、災害、病気など何がきっかけで急に貧困状態に陥るかはわかりません。誰にでも貧困状態に陥ることがあるのです。貧困問題を人ごととして捉えるのではなく、私たちの身近な問題、自分ごととして捉え、対策をとったり、サポートをしたりする必要があります。


マンスリーサポーターとしてのご支援にご協力お願いします!

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毎月3,000円から支援するパトロンになる

こんばんは!

NPO法人兵庫子ども支援団体の多田です。

先日、兵庫県神戸市で講演を行なってまいりました。題目は「子どもが笑って過ごせる地域の形成を目指して」となっていますが、内容としては日本の貧困の現状私たちが活動で目指していることについて話をしています。

YouTubeに公開をしていますので、是非ともご覧くださいませ。

リンク:https://youtu.be/gDwe04KS4TE

ご支援お願いします!

私たちの活動は皆様からのご支援で成り立っています。私たちのミッションである「子どもが笑って過ごせる地域の形成」を目指して、兵庫県で子どもに関わる活動にこれからも取り組んでいきますので、どうぞ支援をお願いいたします。

YouTube動画のシェアをお願いします!

私たちの活動や想いを多くの方に知っていただきたいので、このYouTube動画をツイッターやフェイスブックで、どうかシェアしてください!!

リンクは「https://youtu.be/gDwe04KS4TE」です。

みなさん、こんにちは。

本リターンでは、パトロンになって頂いた際にメールアドレスに加えて住所も登録して頂いております。それぞれ取得したメールアドレス・住所の使途について、プロジェクト本文に説明が足りなかった為、この場を借りてご説明いたします。

《初回時のみに提供するリターン》

・サンクスメール〔メール〕
・サンクスレター / 直近の活動報告書 / メディアクリップ〔郵送〕

《毎月提供するリターン》

・限定Facebookグループへの参加〔FB〕
・サポーター通信(メールマガジン)の配信〔メール〕

《年1回提供するリターン》

・活動報告書のお渡し〔郵送又はメール〕

《不定期で提供するリターン》

・活動報告会へのご招待
・法人主催イベントへのご招待
※報告会並びにイベント実施場所への交通費はご負担願います。また、一部有料のイベントもございます。

(用語説明及び使用する取得情報)
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