現在、もやい緊急支援プロジェクトの一環で行っている署名キャンペーンについて
理事長・大西連のメッセージを収録した映像ができました！
ぜひご覧ください。

※映像は2020年3月より以前に撮影したものです。
現在は医師などの指導を受け、感染症対策をしています。

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映像クレジット：
撮影・編集：田中悠輝(もやいスタッフ、映画監督)
楽曲提供：cloud nine(9)
https://www.cloudnine-9.com

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#ムラをあけて　緊急署名キャンペーンより
https://www.change.org/muraoakero

【新型コロナ】住まい・居場所を失った人のために「オリンピック選手村」の一部を開放してください

私たちは、国内の貧困問題に取り組む認定NPO法人として、生活に困窮された人びとへの相談・支援をおこなっています。
現在、新型コロナウイルス(COVID-19)に関連して、リーマンショック以上の景気の悪化が予想されています。
感染予防のための小中高校等の一斉休校や、イベント等の自粛および小売店などでの営業時間の短縮等により、収入が減少したり、失業する人がうまれています。今後、感染終息までの期間が長引いた場合、さらに多くの人びとが経済的に困窮したり、住まいを失う恐れがあります。
また、東京には野宿の人が約1000人、ネットカフェで生活する人が約4000人存在するとも言われています（＊）。さらに、さまざまな形の暴力により家の外に居場所を求めている人びとも多くいます。
今後、感染の拡大や、ロックダウン（都市封鎖）などが宣言された場合、彼ら／彼女らの居場所が失われてしまう可能性もあります。
こういった事態に備え、感染予防と生活防衛という視点から、生活困窮し住まいや居場所を失ってしまった人びとへの緊急的な支援はまったなしだと考えます。
くしくも、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期が決定されました。
これにともない、17000人以上を収容できる大規模な宿泊施設であるオリンピック選手村を一時的に活用できる余地が生じています。
報道によれば、東京都は、この選手村を新型コロナウイルスに感染した軽症者等の一時的な滞在場所として検討していると言われています。
一部の棟や居室でかまいませんので、住居・居場所を喪失した人びとへの緊急的な宿泊場所として開放してください。

＊ホームレスの実態に関する全国調査（2019年1月時点）では都内の野宿者は1126人、住まいがなくネットカフェ等で寝泊まりする人は1日あたり約4000人（2018年東京都「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」）

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