実施理由/背景

犯罪に遭われた被害者やそのご家族を孤立させないために!

被害に遭われた方々は、犯罪によってケガをする、大切な家族の命を奪われる、精神的ショックにより学校に通えなくなる、休業や失職により収入が途絶えるなどして、元の平穏な生活を送ることができなくなってしまう方々が多いです。
何の落ち度もない人が苦しみ続けている現状を、どれだけ理解しているでしょうか。

犯罪被害者等が再び平穏な暮らしを送ることができるように配慮していくことは、誰もが犯罪被害者等になり得る中で、社会全体として取り組むべき課題です。現在、犯罪被害者のための法律が整備され、警察や検察庁、裁判所、行政においても各段階に応じた支援が行われておりますが、それぞれが携わる期間は限られています。

そこで、立ち上がったのが民間の『静岡犯罪被害者支援センター』です。
民間こその柔軟な対応、寄り添った支援、継続した支援を行うことができます。今後、これまで以上に柔軟に支援対応していくためには、犯罪被害相談員等の育成はもちろんのこと、活動資金の確保は重要な課題です。財政面を強化し、効果的な広報活動を展開することで、孤立する犯罪被害者等を減らし、犯罪被害に対する理解者を増やしていきたいと考えています。

プロジェクト内容説明

「犯罪被害者支援」をもっと多くの方々に知ってもらいたい!

被害者等がどこにも相談できず悩み続けたり、周囲からの心無い言葉によって二次的被害を受けたりすることがないよう、一人ひとりが犯罪被害者に対する理解を深め、犯罪被害者支援の必要性を知っていただくことが重要です。
そのためには、犯罪被害に遭われた方々の現状を知っていただき、犯罪被害者支援の必要性を訴えるために、積極的に広報を行う必要があります。
現状の広報費で行える活動は、広報誌「支援センターだより」の発行や、年1回の「犯罪被害者等支援講演会」の開催、パンフレットの作成・配布などに限られてしまっています。

もっと必要とされる方に情報が届き、精神的負担を軽減させたい。
そして、誰もが犯罪被害者等になり得る中で正しい知識を持っていただくために、SNSを活用した広報やテレビ・ラジオによるCM放送を積極的に実施していくとともに、この活動を通して『静岡犯罪被害者支援センター』を身近に感じていただき、犯罪被害者やご家族が安心して相談できるようにしていきます。

支援に携わる相談員のスキルアップと運営基盤の安定化のために。

私たち犯罪被害相談員や直接支援員が、再び犯罪被害者等を傷つけることがあってはなりません。
犯罪被害に遭われた方やご家族が、見えない相手に対して必死の思いで、不安を抱えながらも電話を取り相談してきてくれることや、外出することも恐怖に感じる中で勇気を振り絞って会いに来てくれることを、私たち支援者側も忘れてはいけません。
相談者のその想いを受け止め、理解し、必要としている支援を的確に把握できるように、犯罪被害相談員や直接支援員のスキルアップは欠かすことはできず、継続した研修の開催や相談員の確保は重要です。

私たちの活動費の約7割は、皆様方からの寄付等で運営されています。
センター開所時は電話相談のみの対応でしたが、皆様方にご支援いただいたことで、裁判等への付添い等の直接的支援へと発展していくことができました。 この状況に満足することなく、更なる支援活動の発展のために、そして資金不足を理由に支援活動が行えないという状況を作らないためにも、賛助会員の拡大や寄付を広く募っていきたいと思います。

目指すところ

『犯罪被害者支援』認知度UP!住みよい街、安心な街、静岡!

犯罪被害に遭われた方々が、支援によって事件事故を忘れたり、全てを回復したりすることは残念ながらできません。
犯罪被害によって心身に深い傷を負ったり、障害が残ったりすれば、それらと一生向き合っていかなければなりません。
そうした犯罪被害者やその家族・遺族に対して距離を置いたり、腫れ物に触るような態度で接したりするのではなく、普段どおりに接して寄り添うことでゆっくりと心の傷を癒し、平穏な生活を取り戻す手助けになることを、社会全体が理解する必要があります。
交通事故防止や防犯意識を高めることが当たり前のように、犯罪被害者支援についても身近な問題と捉えてください。そうすることでより『住みよい街・安心な街、静岡』につながるはずです。
そして、犯罪被害者等の回復の一助となれるように「静岡犯罪被害者支援センター」としても活動を進めていきたいのです。
ぜひ、皆様方のご理解とご協力をお願いします。

寄付の使い道

いただいたご寄付は以下の用途に活用させていただきます。
・巡回相談事業(カウンセラー等への謝金、旅費)　
・テレビ・ラジオCM作成費
・SNS等の活用
・犯罪被害相談員・直接支援員のスキルアップ研修事業費(講師謝金、印刷製本費など)
・ファンドレイジング活動旅費

自治体からのメッセージ

静岡市はこの活動を応援します!

市民ニーズが多様化・複雑化し、行政だけでは社会的課題に対してきめ細かく対応することが困難な状況にある中で、行政の支援が届かない分野で活動しているNPOなどの団体は、社会に欠かせない存在となっています。

このような行政の支援の行き届きにくい公益性の高い活動に取り組んでいる団体を対象として、ふるさと納税制度を利用した支援を行います。

犯罪の被害に遭われた方やご遺族の方の悲しみは計り知れず、そのショックの中で様々な問題に取り組まなければなりません。
静岡犯罪被害者支援センターは、そのような方々を様々な側面から支えており、安心で安全なまちを目指す本市にとってなくてはならない団体です。

静岡市は静岡犯罪被害者支援センターの活動を応援します。
皆様の温かいご支援をよろしくお願いします。

静岡市長　　田辺　信宏

団体紹介

認定NPO法人静岡犯罪被害者支援センターについて

平成10年5月、全国では9番目となる民間による被害者支援組織「静岡犯罪被害者支援センター」が設立し、電話相談を始め、カウンセリングや法律相談を実施してきました。その後、平成13年7月に公益性の高い諸活動を展開していくためにNPO法人となりました。
そして、平成19年9月には、静岡県公安委員会から被害者支援が適正かつ確実に行うことができる非営利の法人として「犯罪被害者等早期援助団体」に指定され、被害者やご遺族の同意を得た上で、事件事故を取り扱った警察署から早期に情報提供がされ、当支援センターから早期に被害者等にアプローチできるようになりました。
今後も、被害者等の早期回復、負担軽減に努めるべく、警察や裁判所、検察庁、行政などの関係機関と連携を図り取り組んでいきます。
また、被害者等を支えることができるのは身近にいる皆様方でもあります。
ぜひ、被害者等の現状をご理解いただき、被害者支援活動にご協力をお願いいたします。

事業スケジュール

4月～9月:TVスポットCM制作。(内容打合せ⇒撮影⇒編集⇒完成)
10月:CM放送。(テレビ・ラジオの他、ホームページ掲載、SNSで使用)
11月:「犯罪被害者週間」街頭広報・巡回相談(2～3箇所)、「犯罪被害者等支援講演会」の開催
年4回:犯罪被害相談員及び直接支援員スキルアップ研修。関係機関との事例検討会(12月)
年2回:広報誌「支援センターだより」発行。
通年:ファンドレイジング活動(資金調達、会員の募集活動)

初の事業としてスポットCMを制作し、耳目を引く広報を積極的に実施していく。同時に、身近な支援センターを意識づけるために各地域に出向き、巡回相談を実施します。また、並行して、スキルアップ研修会の実施や財政基盤の安定化を図るべくファンドレイジング活動を実施していきます。