実施理由/背景

必要なくなった食品を必要ある食品に転換し、地域課題の解消に結び付けたい

私たちの地域「豊郷」は、都市に近い農村地区です。農産物の食品ロスは、課題だとの認識があり何とかしたいという思いがありました。一方、子どもの貧困も解消すべき課題であることを承知していました。「これを結びつけることができないか」「きっとできるはずだ」これが、私たちの「フードシェア」事業の始まりです。
地域からの要請もあり、私たちは、地域の社会的課題を解消するために、NPO法人をつくりました。地域には、子ども、食、環境、健康など、様々な課題があります。それを解消するため、事業を開始しました。
そこで、まちづくりや地域活動団体に詳しい地域経済政策の専門家に、解消のための手法、プロセスなどについて助言を求め、NPO法人としての考え方を整理し、プロジェクトを企画立案しました。
また、この事業がSDGsの「貧困をなくそう」「住み続けられるまちづくり」「つくる責任、つかう責任」「パートナーシップで目標を達成しよう」に合致しており、時代の潮流にそった事業であることを確認し、多くの賛同者が得られるとの確信を持って、事業の実施を進めることとしました。

プロジェクト内容説明

私たちNPO法人が、地域の生産者などから、食品を収集し、保管し、そして配達します。

まず、食品が必要な利用者に登録してもらいます。そして、農産物などの食品を収集し、低温貯蔵庫に保管し、必要な世帯に合わせた分別を行い、法人職員が情報管理を徹底したうえで、配達します。
農産物だけでなく、食品ロスにつながる様々な食品も対象とします。流通過程で使えなくなった食品、家庭に眠ってしまった食品、お店で余った菓子類など、色々なところに食品ロスがあります。それらの食品に注目し、必要な食品として活用していきます。
地区内の必要な世帯を130世帯(地区内小中学生数2400人、貧困率13.5%、兄弟姉妹補正0.8%、希望世帯0.5%)と想定し、週に3回程度配達する予定です。
採れたての野菜を入手した場合には、その日に届けるなど柔軟に対応していきます。
また、賃金の低い障がい者の支援のために、グループホームなどに食品を届け、自立支援を図ります。
さらには、働く保護者への支援として、放課後児童クラブ利用の保護者にも食品を提供していきます。

目指すところ

地域で子どもを育てる意識を醸成し、さらに地域の食品ロスを少しでも解消します。

先ず、地域の子どもたちの貧困が解消し、他の子どもたちと同様に、健全な成長ができるるような環境を整えていくことにより、地域の子どもの笑顔を増やしていき、明るい地域としていきます。
次に、食品ロスのためのサプライチェーンを地域内に構築し、食品を通した助け合いのできる地域をつくっていきます。このことにより、地域全体の共生感を高めていきます。
そして、事業の取組が、地域内の事業者や各家庭に知られるようになり、さらに、協力してもらうようにしていくことで、「地域で子どもを育てる」という子どもに対する考えを深めてもらい、「食品ロスを通した環境負荷を低減する」という環境配慮に対する考えをもってもらい、地域共生社会の意識を高めてもらいます。
この取組みが、他の地域に広がっていくことで、各地域から排出されるごみの減量化が図られ、市全体の処理経費の削減につなげ、もっと市政の安定運営に寄与していくことができます。

寄付の使い道

低温貯蔵庫2台を購入し、エネルギー源となる米穀や根菜類を保存し、安定的に提供していきたい。また、10月から来年3月までの、収集(2名、週3回)・配達(4名、週3回)のための人件費、そして収集・配達をするための燃料代として、寄付金を使いたいと考えています。
NPO法人としての自主財源もあるため、事業実施は可能であるが、寄付金により、さらに財源を安定させ、より先進的・先駆的な事業を展開して行きたいと考えています。

自治体からのメッセージ

ご支援いただく皆様へ

宇都宮市では,市民協働のまちづくりを推進していく上で、市民の公益活動の維持・強化を図ることが重要であると考えております。
公益活動を行う団体の資金調達を支援するとともに、ふるさと納税を通じて、公益的な団体による活動や特定の事業を応援いただくことにより、全国の皆様が、本市への愛着や親しみを持っていただければ幸いです。
どうぞ皆様の温かいご支援をお願い申し上げます。

事業スケジュール

企画:令和2年10月　NPO法人役員会(事業構想、情報収集、関係機関の把握)
立案:令和3年1月　NPO法人役員会(具体的な実施にあたっての資料作成など)
地域との協議:令和3年3月　地域各種団体(連合自治会、まちづくり協議会、青少年育成会など)
実施に向けた調整:令和3年7月　配布先の調整(小中学校校長会、農業者団体、社会福祉施設など)
プロジェクト開始:令和3年10月　令和3年度フードシェア事業開始(130世帯、2施設、1居場所)
プロジェクト完了:令和4年3月　令和3年度フードシェア事業完了(次年度も継続)

このプロジェクトは、令和3年5月から実施できるように進めてきました。しかし、コロナ禍により、緊急事態宣言の動向をみながら、実施に向けた調整時期を7月とし、正式なプロジェクト開始時期を10月からとしました。
正式な開始までは時間の余裕があったため、実際は試行的に事業を進めており、一定の効果が出ていると感じています。食品の提供も多く、問い合わせも多く寄せられています。
NPO法人の別事業でもある「居場所づくり」も、様々な調整により、10月から開始できることとなったことにより、二つの事業を一緒に開始できることとなりました。
このことにより、相乗効果を期待しながら、プロジェクトを確実に進めていきたいと考えております。