実施理由/背景
こどもの未来は、わたしたちの未来! こどもの未来はしずおかの未来!
変化の激しい時代の中で人々が主体的に生きていく社会をつくっていくためには、未来を担う子どもや若者の育成が大切です。しかし、静岡市の教育の現状には次のような課題が山積しています。
(1) 教育改革やそれを推進する教職員の意識改革の遅れ
(2) 不登校や子どもの貧困問題の増加
(3) 共生社会の構築に向けたインクルーシブ教育システムの推進の遅れ。
(4) 一人一台端末やその家庭への持ち帰りなどICT教育の遅れ。
これらの諸課題を解決していくためには、相談する側・される側という従来型の相談の形を超えた相談の場が必要です。児童・生徒や保護者、地域住民、学校、教職員などが抱える悩みや課題について、共感する人や情報・支援を提供できる人が対面やインターネットを通じて出会い協働して課題解決に向かうための「絆」をつくっていく新しい形の相談の場が必要となっています。
※この事業は、静岡県静岡市の「ふるさと応援寄附金等によるNPO等指定寄附事業(静岡市役所クラウドファンディング)」によるものです。
プロジェクト内容説明
専門的な助言だけではなく、同じような問題意識のある人々をつなぐ、他にはない相談事業
静岡市の教育に係る諸課題を解決していくため児童・生徒(小学生、中学生、高校生)やその保護者、地域住民、学校、教職員などの声を受けて次のような相談事業を展開していきます。
(1) 相談内容
1. 新しい時代の教育改革に関すること
2. 学校経営に関すること
3. 特別支援教育や不登校、子どもの貧困などに関すること
4. 学校と地域の連携に関すること
(2) 方法
インターネットを活用して、相談を受け付け、その分野に専門的知見・経験のある本会会員または本会が委託する担当者が相談者に寄り添って相談に応じます。また、ケースに応じて相談者の課題に共感する人や情報・支援を提供できる人々を募り協働して課題解決に新しい相談の形をつくっていきます。本寄附金または他の方法で資金調達できた場合は定期的に対面式の相談会も行っていきます。
目指すところ
自分たちの地域社会の未来を自分たちで考え行動する市民活動を創りたい
チャイルドサポート相談事業を行うことで、困難を抱えている子どもや保護者を支え、疲弊している学校現場や教職員に活力を注ぎます。
加えて、市民が本市の教育を中心とした課題を自分事として受け止め、人とのつながりの中で主体的に課題解決に向かう市民主役の場をつくっていきます。
また、本プロジェクトの他、課題ごとのプロジェクト会議を開き、静岡で頑張っている市民団体や新たなプロジェクトを立ち上げようとしている学生たちを応援していきます。
さらに市民フォーラム等を開催し、激しい社会の変化の中で生じている様々な課題について教育を軸としてパネルディスカッション形式で語り合います。
フロアーからの声も大切にしたいので、ぜひ、ご参加ください。
これらの活動をインターネットで配信するなどして共感の輪を広げていき、静岡の元気につなげていくことを目指していきます。
寄付の使い道
インターネットを活用した本プロジェクトの周知や相談者とのやり取りを円滑に行うためのシステム構築に係る費用
(1) 広報に係る費用(インターネットによる広報費 ICT関係業者への支払い) (チラシ等の紙媒体による広報費 紙代、印刷代)
(2) インターネット構築に係る費用 (HP、YouTube、Twitter、Facebook等多様なICTツールを連動させた、相談システムの構築等に係るインターネット関係業者への支払い)
(3) 相談対応に係る費用(謝金、会場使用料など)
目標金額に満たない場合は、(2)インターネットシステム構築に係る費用に優先的に充当していきます。
※ご寄附後、実施団体からの活動報告等の送付を希望される場合は、申込フォームのアンケート欄にて「活動報告等の送付を『希望する』」を選択してください。
自治体からのメッセージ
静岡市はこの活動を応援します!
市民ニーズが多様化・複雑化し、行政だけでは社会的課題に対してきめ細かく対応することが困難な状況にある中で、行政の支援が届かない分野で活動しているNPOなどの団体は、社会に欠かせない存在となっています。
本市では、このような行政の支援の行き届きにくい公益性の高い活動に取り組んでいる団体を対象として、ふるさと納税制度を活用した支援を行っています。
困りごとを抱える子どもたちを取り巻く環境は複雑化・多様化しています。このプロジェクトは、教育に関する様々な相談をオンラインで行うものであり、本市が掲げる「たくましく しなやかな 子どもたち」の育成には欠かせない取組です。
静岡市は当プロジェクトを応援します。
皆様の温かいご支援をよろしくお願いします。
静岡市長 田辺 信宏
事業スケジュール
2022年度:インターネット相談システムのプランニング
2023年度 前期:インターネットによる相談事業の試行
2023年度 後期:インターネットによる相談システムを活用した相談事業開始、状況に応じて対面式の相談会の実施
令和4年度内に自己資金により本会のホームページを立ち上げ、相談事業について広報すると共に相談システム構築に向けて、プランやそれに係る経費を検討します。
また、令和4年度から試行的にeメールにより相談事業を行い、令和5年度も資金が確保できるまでは、その事業を継続します。
資金確保後はインターネットによる相談システムによる事業に広げ、対面式の相談会も行います。