実施理由/背景

フードバンクを利用する方たちへの無料相談の充実のためには寄付が必要です。

フードバンクうつのみやを利用し生活再建相談を受ける人(世帯)は年々増加しています。2021年度は542世帯に対し1658回の支援、2022年度は649世帯(1.2倍)に2304回(1.4倍)の支援を実施しました。長引く不況やコロナ禍、低年金、孤立孤独の問題などから安心して生活できるだけの収入や関係が確保できていない方が訪れることが増えています。フードバンクへの期待とニーズは確実に増加していますが、フードバンク活動は無償でいただいたものを無償で提供するサービスのため、活動から活動資金を生み出すことができません。窓口にいらっしゃった方の生活再建に向けて、専門性のある相談員を配置することでより多くの生活に困難を抱えている人の未来を明るくしたいです。

プロジェクト内容説明

相談援助の質の向上と持続可能性の追求が必要です

フードドライブ(家庭や企業から食品を寄付していただく取り組み)等で集めた食品を活用(フードロスの削減)し、生活困窮者や悩みを抱えている人の生活再建相談を実施するために社会福祉士を配置し、その人(世帯)に必要な相談援助を行っています。しかしながら、その数は年々増え続けており、現状の人員(社会福祉士及びそれに準ずる経験のあるボランティア)だけではその相談に対応することが困難な状態になっており、事務局が対応することが増えています。今回のプロジェクトで相談に係る人件費が捻出できれば、困っている人への相談援助の質の向上が図れるとともに、事務局がフードバンクうつのみやを取り巻く現状を広く広報し、食品・時間(ボランティア)お金の3つの寄付を獲得する業務に力が入れられると考えています。

目指すところ

相談援助付きフードバンクが広がり、安心(セーフティネット)して暮らせる町を目指します。

日本の相対的貧困率は2018年の統計で15.7%。30年間増加傾向にあります。その中で、新型コロナ、戦争・円安・物価高騰と不況が続いており、8050問題や高齢者・精神障害者等の孤立・孤独の問題など生活を維持していくことが困難な人が増えています。
「フードバンク」が一般言語化し、SDGsを契機とした企業からの食品寄贈は増加傾向にあり、集める・渡すという物流実績は全国的に伸びています。しかしながら、総合相談窓口を開設し困窮者支援の入口として食品を活用しているフードバンクうつのみやにとって必要な「事業の持続可能性」と「人材確保」に必要な資金調達の達成率は依然低いままです。
フードバンク活動は、フードロスの削減と困窮者支援ができるだけでなく、食を通じて人と人、人と企業、人と地域を繋ぐことができる活動です。この活動が続き、広がり、自分たちでセーフティネットを作り、何度でもやりなおしのきく社会づくりを目指しています。

寄付の使い道

フードバンクうつのみやを訪れた相談者や支援者への生活再建相談を実施する相談員の人件費に活用する予定です。
相談業務をお願いしている独立型社会福祉事務所への支払いと、直接雇用の人材確保のために活用予定です

自治体からのメッセージ

ご支援いただく皆様へ

宇都宮市では,市民協働のまちづくりを推進していく上で,市民の公益活動の維持・強化を図ることが重要であると考えております。
公益活動を行う団体の資金調達を支援するとともに,ふるさと納税を通じて,公益的な団体による活動や特定の事業を応援いただくことにより,全国の皆様に,本市への愛着や親しみを持っていただければ幸いです。
どうぞ皆様の温かいご支援をお願い申し上げます。

事業スケジュール

通年:火曜～土曜10:00～18:00の間で、フードバンクに訪れた方に向けた相談援助を実施。

独立型社会福祉士事務所の社会福祉士と相談経験者のボランティアによる生活再建相談を日々実施していますが、開所日開所時間すべてにおいて配置できていません。これを契機に相談援助に力を貸してくれる方の募集などすすめられたらと考えています。