実施理由/背景

多文化共生のまち　大泉町として

2022年2月24日、ロシアのウクライナへの大規模な侵攻が開始されました。
侵攻から2年以上が経った今も、人々は激しい攻撃によって生活を打ち砕かれ、ウクライナ国内外への避難を強いられています。
多くの外国人住民が暮らす本町は、これまでに様々な多文化共生に向けた施策に取り組んできたノウハウがあり、さらに、あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例を制定している、あらゆる人の人権を尊重する町です。
本町では、ウクライナの深刻な状況を受け、国外への避難を余儀なくされた方々を本町へ受け入れて支援をしており、現在5名の方が居住されています。
避難が長期化する中、ウクライナ避難民の方々は、自立を目指して動き始めています。
避難民の方々が安心して生活し、未来に向けて歩みを進めるために、生活支援等に取り組んでいます。

プロジェクト内容説明

避難された人への支援

ウクライナ情勢は現在も不透明で、避難が長期化する中、ウクライナから避難された方々は、生活を続けながら、自立に向けた状況を整える必要があります。
そのため、本町では、生活支援金の給付をはじめとして、町営住宅の無償提供、フードバンクからの食料提供、各種機関と連携した就労支援など、生活面全般における支援を行います。

目指すところ

避難された方々が安心して生活し、未来に向けての歩みを進められること

避難が長期化する中、ウクライナ避難民の方々は、それぞれ自身の能力を生かしながら自立をめざして動き始めています。私たちは、様々な支援をしながら、避難された方々が安心して生活し、さらに未来に向けての歩みを進めていけることを目指しています。

寄付の使い道

生活支援金をはじめ、本町に避難された方々が必要とする支援に充てさせていただきます。

自治体からのメッセージ

寄附者のみなさまへ、大泉町長からのメッセージ

大泉町は第二次世界大戦において、ゼロ式戦闘機を製造した軍事工場があったため、多大な空襲被害を受けましたが、戦禍を克服し県内でも有数の企業の町となりました。このことから、平和を願う人々とともに永久平和を実現するため、2017年4月に平和都市宣言をしました。
本町は、外国籍住民の在住率が20%を超え、永住・定住をされている方も多いことから避難民の方々にとっても住みやすい町であります。あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例を制定しており、現在、5名のウクライナ避難民の方々を受け入れております。
避難が長期化する中、それぞれの方が自立をめざして動き始めております。私たちは、生活支援金の給付をはじめとして、町営住宅の無償提供、各種機関と連携した就労支援など、多くの外国人を受け入れてきたノウハウを生かし、未来に向けての歩みの支援を行っていきます。

事業スケジュール

令和6年9月　　 寄附受付開始
令和6年11月　　寄附受付終了

みなさんの寄附金を基に、現在行っている生活支援等を継続していきます。