実施理由/背景

次世代の防災人材育成の必要性

静岡県は、1976年に発表された東海地震説以降、東海地震に備えるため約半世紀にわたり、ハード、ソフト両面におけるさまざまな防災対策を実施してきました。
しかし、災害から県民の生命、身体及び財産を守り、被害を最小限にとどめるためには、行政はもとより、県民一人ひとりが自発的かつ積極的に防災の役割を果たしていくことが極めて重要です。
静岡県は、地形的な特徴から降雨量が多く、近年は毎年のように大雨による被害が生じているほか、南海トラフ地震の発生が危惧されていますが、歳月とともに大規模災害の経験や教訓が風化し、児童生徒の親世代を含め、防災意識の低下が懸念されます。
そのため、災害を他人事ではなく、自分事として捉えていただくためのきっかけ作りや、防災教育を受けた児童・生徒が、家庭等で話題にすることで防災への関心を高め地域防災力の向上につなげていきたいと考えています。

プロジェクト内容説明

「静岡県ふじのくにジュニア防災士」養成講座

【対象】
　静岡県内の小学校(4年生以上)～高等学校の児童・生徒

【内容】
　「意識啓発コース」、「知識行動コース」、「自主講義コース」のいずれかのコースを選択し、県職員(地域局、静岡県地震防災センターなど)や地域の防災人材等が講師となって、「静岡県ふじのくにジュニア防災士」養成講座を実施します。
コースにより講座内容は異なりますが、受講終了後に受講者全員が「家族で家庭内の防災対策について話し合った結果」等をレポートにまとめ県へ提出します。提出されたレポートを確認した上で「静岡県ふじのくにジュニア防災士」として認定し、児童・生徒一人ひとりに認定証(意識啓発コースまたは知識行動コース)を発行することで、防災への自覚を促します。

「静岡県ふじのくにジュニア防災士」養成講座　コース紹介

・意識啓発コース(50分)
　防災講話(基礎知識の習得):東日本大震災の被災者が語り部となった、本県オリジナルの動画を視聴し、日頃の備えの大切さと共助により命を守ることの重要性を学ぶ

・知識行動コース(100～150分)
　防災講話と、災害図上訓練(DIG) や避難所運営ゲーム(HUG)などの防災演習により発災時のイメージトレーニングを実施
　※地域の防災訓練への参加が必須

・自主講義コース
　各学校が独自の学習プログラムを計画し、取組内容(学習効果等)が上記コースと同等以上と認められる場合、同等講座として承認

目指すところ

「ふじのくにジュニア防災士養成講座」を受講した子どもたちのレポート

講座受講後に提出されたレポートの一部を紹介いたします。
　「家の中の危険な箇所を家族で話し合い、家具を固定した」
　「避難時には、家族や地域の人に『逃げて』と呼びかける」
　「自分ができることを探し、地域全体で協力し合えるようにしたい」
など、早くも家庭、地域防災の担い手としての自覚の芽生えが見られます。

「静岡県ふじのくにジュニア防災士」養成講座は、年間300校、30,000人を目標に、受講した児童・生徒が、
　・自分の命を守ることができる者
　・家庭の防災リーダーとなる者
　・地域の防災リーダーとして期待される者
となることを目指して、実施する県の事業です。
次世代の防災リーダーの育成に、皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。

寄付の使い道

・静岡県ふじのくにジュニア防災士養成講座に必要な資料等の印刷費用
・静岡県ふじのくにジュニア防災士認定証の印刷・発行に必要な費用


※目標金額に達しなかった場合や、目標金額以上の寄付をいただいた場合においても本事業に活用させていただきます。

自治体からのメッセージ

静岡県からのお願い

令和6年度は、66,000円のご支援をいただき、「静岡県ふじのくにジュニア防災士」の育成に活用させていただきました。
養成講座については、346校で実施、30,271人が受講して、目標である300校、30,000人を2年連続で達成することができました。
今後とも継続的なジュニア防災士の育成に向けて、応援していただけますと幸いです。
皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。

事業スケジュール

令和7年4～令和8年2月　静岡県ふじのくにジュニア防災士養成講座実施　随時
令和7年4～令和8年3月　静岡県ふじのくにジュニア防災士認定証発行　随時
令和7年12～令和8年1月　令和8年度事前希望調査(県内中学校対象)

年間300校、30,000人を目標に静岡県ふじのくにジュニア防災士養成講座を実施する。
講座については、前年度に実施した事前希望調査に加えて、年間を通じて随時受付を行っている。
※30,000人:県内の1学年(各学年)のおよその児童生徒数