1. まずはじめに…

質問です！クラスメイトに崖から突き落とされた子どもが崖の下から助けを求めています。
「まずあなたはどうしますか？」
下に落ちてしまった子どもに向かって、何があったのかどうして落ちたのか崖の上から聞きますか？

まさか！まずは下に降りて応急処置をし、上に連れて上がり、安全な場所で傷の手当てと回復処置をしますよね。そのあと落ち着いた頃になぜ落ちたのかクラスメイトと何があったのか確認して行くのではないでしょうか。

『いじめ』対応の場合なぜかそれが逆の処置になっています。いじめられた子どもの心の傷を負わせたまま、気持ちを置き去りにしたまま、多くの学校や教育委員会はまず何があったのか双方に確認し、例えいじめを認知したとしても、いじめられた子どもの保護者に対し「いじめた子どもにも人権があり教育を受ける権利がある」「我が校の子どもたちは皆平等である」といったマニュアルでもあるかのように全国共通の理由を言い、ひたすら「人間関係の修復」に向けて対応されてしまいます。
そしていじめられた子どもの安全確保のために別室登校を促され、その子どもは「なぜ僕が（私が）教室から離れないといけないの？」「なぜいじめた子が普通に楽しく教室に通っているの？」と訴え、そのうち「学校の先生は守ってくれないんだ」と先生に対して不信感が募り、次第に学校に行けなくなり、PTSDなどの精神疾患を患い、死を選ぶという最悪な事態に陥ります。

2. 被害保護者会立ち上げの背景

【令和６年度　いじめ認知件数は76万9千人・小中高生自殺者数527人・不登校者数35万3,970人全て過去最多更新】（2025年10月発表）
これは氷山の一角です。水面下では、先生や周りの大人に訴えても、話を聞いてくれず、結局誰にも言えなくて我慢して、さらにいじめを受け続けている子どもたちがたくさんいます。そして今この瞬間にも、「もう疲れた」と命を落とそうとしている子どもがいるのです。
《子どもの人数は右肩下がり↘︎なのに自殺者数・いじめ認知件数・不登校者数は右肩上がり↗︎》
という現実に警鐘を鳴らし、全国の被害者当事者の声を集め、原因追及し問題提起するため活動を始めました。

【いじめの法律を違反している学校がほとんどである】
日本の学校の多くは、いじめ被害者保護者に対して「学校は一方的にどちらかを攻撃する権利はない。」と言います。代表の私もわが子の時に「あの子たち（いじめる子たち）にも将来がある。学校は罰を与えることはできない。」と言われました。罰ではなく指導ではないでしょうか。数日間別室に通わせて特別指導をし反省させ二度と繰り返さない様に指導しなければいけないのではないでしょうか。
実は『いじめ防止対策推進法』という法律では、いじめた加害児童生徒を別室登校させるとあります。

しかし加害者側からの抗議や、別室授業のための環境・人員確保の難しさから、実施には慎重な判断が求められ、《被害者も加害者も守る》という学校の立場を使い、加害者を普通に教室に通わせています。その結果被害者は教室に行かれないという現実があります。これはれっきとした学校対応の法律違反なのです。なぜたくさんの学校がこんなにも違反しているのでしょうか？
それはそもそもこの『いじめ防止対策推進法』を違反しても罰則が無いからです。

「なんでいじめられた僕がクラスのみんなとは別々のお部屋に行かなきゃいけないの？」
「なんでいじめられた側が転校しなきゃいけないの？」
「なんでいじめたあの子達は、楽しそうに学校に行けてるの？」

今も日本中の子どもたちの悲痛な声が、たくさん寄せられています。

3. 現在までの活動

私たち一般社団法人いじめ・ハラスメント被害保護者会ヨリドコロの会は、まずホームページを開設し相談窓口を設け、無料会員の募集を始めました。被害者である全国の会員同士の交流や情報交換、知識の提供をし、一緒に問題解決に向けながら助け合っています。

日々の活動は、いじめ被害保護者より相談があった場合、いじめ被害に遭った日（または親御さんが知った日）から現在までを時系列でお話をお伺いし、困り事をお伺いします。そして、お子さんの望んでいることを聞いた上で、それぞれ学校や教育委員会によって対応は様々なので、今までの対応を加味しながら、まずは何をしていけば良いのかアドバイスをします。私たちのように重大事態になり第三者委員会が立ち上がったり、裁判まで至ることのないように、最善で最短な方法の道標を提案していきます。

もちろん費用は一切受け取りません。こちらに相談されるご家族のほとんどは最悪な状況に陥ってしまった方がほとんどです。お母様がお仕事を辞めざるを得なかったり、転校や転居を余儀なくされたり、フリースクールや通信制高校に通わせたりなど、様々な経済的負担がかかり、家計をひっ迫しているので、私たち同じ被害者として費用など一切もらいません。

他には、
・年に２回、本拠地広島市で地域の子育て世代向けに、親子で楽しめてそして保護者も役立つ当事者による講演もあるイベント「親子のためのよりどころフェス！」（モデル化し全国展開予定）を開催

・毎月１回（今後定期的に）、いじめ被害保護者や市議会議員や一般保護者など全ての方対象としたオンライン茶話会「親のための拠り所カフェ」を開催

また、下記３つの【実現したいこと】を可能にするための第一歩としまして、
日本で初めてこのいじめ対策《行政アプローチ》として独立行政機関を設置した、寝屋川市広瀬市長をお迎えし、また国会議員や弁護士、医師等ご登壇していただくシンポジウム開催するためのプロジェクトも立ち上げました。
「いじめ問題に本気で取り組むシンポジウム“ヨリドコロPROJECT”」（仮称）
2026年春に東京、秋には大阪で開催する予定です。

4. 実現したいこと

《支援制度の導入》
①いじめ被害者加害者支援金制度を導入（カウンセリングや転校費用、弁護士費用、物損損害賠償金、学校外での暴行による医療費等）
②いじめ被害者加害者学習無償支援制度を導入（オンライン授業・フリースクール・専門塾・家庭教師など）

《法改正を請願》
①『いじめ防止対策推進法』の罰則を含む法改正を求める
②子どもの人権侵害に損害賠償請求3年という時効の撤廃を求める

《行政アプローチ》
こどもの身の安全と危険から守る“危機管理”という概念から教育環境対策の取り組みとして、教育委員会とは独立した、首長部局の行政機関を全国に設置するという制度化に向けて寝屋川市広瀬市長と協力しながら取り組む（大阪府寝屋川市監察課ホームページ参照🔗リンク先↓）

https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/kikikanri/kansatsuka/index.html

5. リターンについて

シンポジウムの参加チケットと資料と動画（リターンによる）

（POINT）
①明日わが子がいじめ被害に遭っても慌てずに対応できる知識を学べる。
②しかも子どものSOS年齢別キャッチ方法なども学べる。
③なぜこんなにもいじめが重大化するのか、不登校になってしまい被害者が転校を余儀なくさせられるのかが理解できる。

6. 最後に

今、日本の宝である子どもたちが壊れかけています！
そんな辛い思いをしたわが子をそばで守っている保護者も苦しんでいます。でもいじめ被害に対する国の救済支援制度がありません。学ぶ権利も奪われます。被害当事者（と家族）の声を政治に届けることで法改正等で制度を改善し、これからの被害者たちが私達と同じ苦しみを味わわずに済む未来に変わっていくように願っていることを知ってほしいのです。
そしてより多くの大人達が、子ども達のいじめや不登校、自殺者数の増加の原因を知り、それらすべてが減少するため、本気で取り組むには何ができるかをまずは考えていただきたいのです。

この取り組みを継続・発展していくため、みなさまのご支援を心よりお願いします。