実施理由/背景

みんなで甲南大学西宮キャンパスの取組を応援しよう!

少子化が進み大学や行政を取り巻く環境が厳しくなる中で、西宮市は、大学と地域社会との連携、市民と学生の学びの充実等を目的に、ふるさと納税制度を活用した大学への補助制度を創設しました。
本補助金を活用し、それぞれの大学の特色を生かした取組を進めていきます。

このプロジェクトでいただいた寄附金のうち、7割は甲南大学西宮キャンパスが進める「学生の学びの支援」「地域貢献事業」「生涯学習事業」「産官学連携事業」などの取組に活用させていただきます。
残りの3割については、西宮市が実施する大学連携施策に活用させていただきます。

寄附の対象大学を指定することができるため、みなさまの応援が直接甲南大学西宮キャンパスに届く仕組みです。
どうぞ甲南大学西宮キャンパスの取組を応援してください!

プロジェクト内容説明

西宮で学ぶ、次世代を担う若者たちに、キャンパスを飛び出した学びの体験を!

　甲南大学西宮キャンパスで学ぶ学生たちの頑張りに、ぜひご支援をお願いいたします。西宮北口駅前の西宮キャンパス。ここには甲南大学マネジメント創造学部の学生たち約800名が通っています。キャンパス・学部の愛称はCUBE(キューブ)!　CUBEの学生たちが学ぶ学問は、経済・経営・英語。そして、それらを「実践して学ぶ」こと。このようなキーワードで特徴づけられる特徴ある教育スタイルです。

　フィールドワーク　ディスカッション　留学　プレゼンテーション　地域活性化　チームワーク　リーダーシップ　課題解決　多文化共生　グローバル　自ら考え行動する　・・・

　CUBEの授業では、地域や国際社会、企業などで起こっている現実の課題を取り上げます。学生たちが現場に足を運ぶフィールドワークを重視し、そこで得た経験を踏まえて、仲間とディスカッションしながら解決策を考えます。
　このプロジェクトでは、西宮で学ぶ若者たちが、教科書を超え、キャンパスを飛び出し、貴重な学びの機会を得るために必要となる費用(交通費・宿泊費など)へのご支援をいただきたく、ぜひお力添えをお願い申しあげます。

目指すところ

国内外で開催されるフィールドワーク授業に、たくさんの若者を参加させたい!

　甲南大学マネジメント創造学部(愛称:CUBE)では、できるだけ多くの学生たちに、国内・国外の様々なところへ行くフィールドワークを体験させてあげたいと思っています。
　これまでにCUBEの学生たちは、ブータン、フィリピン、インドネシア、インド、シンガポール、ハワイなどへ赴き、現地の方々と親交を深めながら地域特性や課題を学び、地域課題の解決策や地元特産品のマーケティング戦略を検討してきました。
また国内でも、西宮市内公民館や図書館・商店街などの活性化、交通安全策の検討、学童保育での学習支援、農家生産体験と戦略検討、離島の生活改善、芸術文化施設の利用者拡大ほか、企業と連携したマーケティングや顧客開拓などの実績を積んでいます。

　しかしながら近年は、急激な円安や交通費・宿泊費などの高騰により「フィールドワークに行きたくても行けない」学生が増えてきました。
　このプロジェクトでは、一人でも多くの学生が社会の現場での実践的な学びを経験して成長し、次の時代の西宮、日本、世界に貢献する人材となることを目指しています。

寄付の使い道

西宮北口駅前にある甲南大学西宮キャンパスに通う、マネジメント創造学部(愛称CUBE)の学生たちのために活用させていただきます。
具体的には、CUBEの学生が、授業の一環としてキャンパスの外へ赴く際に必要となる経費(交通費・宿泊費・参加費・入場料など)の一部に充てることを想定しています。

自治体からのメッセージ

甲南大学西宮キャンパスにご興味をお持ちいただいた皆さまへ

西宮市は昭和38年に「文教住宅都市宣言」を行って以来、その理念に基づいたまちづくりを一貫して進めています。
その中で、市民が大学・学生を身近に感じながら大学が持つ知的資源に触れることができ、また、西宮で学ぶ学生が本市で学んで良かったと実感できる「大学のまち西宮」を目指しています。
本市としましては、甲南大学西宮キャンパスにおいて新たな学びの価値を創造し、若さと活力にあふれたまちを作り上げたいと思いますので、ご賛同よろしくお願いします。
なお、お礼状の送付等のために当該大学と寄附者情報を共有させていただきます。

西宮市長　　石井　登志郎

事業スケジュール

2026年1月～　寄附受付を開始
2027年4月～　大学への補助制度開始、各大学が進める取組及び市が行う大学連携施策関連事業の開始

これから通年で寄附金を受け付けします。
みなさまから頂いた寄附金は、翌年度の各大学の取組に対する市からの補助金として活用いたします。
また、市が直接実施する大学連携に関連する施策についても活用させていただきます。