【仙台発・世界初】空白の9年を経て挑む、福祉DXの最前線。
ビジネスコンテスト全123チーム中 総合3位受賞。メタバース×FinTechで「経済的虐待」を解決する自立支援モデルを実装したい！

自己紹介
はじめまして。「介護と支援の相談どころ そよぎ」代表のヒロです。
私は10年前、うつ病により現場を離れ、そこから約9年間にわたる長い療養生活を送りました。
現在も、障害年金というセーフティネットに支えられながらではありますが、昨年（2025年）5月7日に起業。6月15日よりオンライン相談事業を開始し、「支援を受ける側」から「納税する側」への第一歩を踏み出したばかりです。
事業開始からまだ1年も経っていませんが、私の考案したモデルはビジネスコンテストにて「全123チーム中の総合3位（グランプリ3位）」、さらに技術的な革新性が評価され「イーサリアム賞3位」をダブル受賞いたしました。

「福祉に守られながら、人は再起できる」
私自身がその証明となり、この仕組みを社会実装するために立ち上がりました。

■このプロジェクトで実現したいこと
「経済的虐待」により自由を奪われている方々へ、ブロックチェーン技術を活用した新しいセーフティーネット（支援システム）を構築・提供したい。
私たちが実現したいのは、単なる資金援助ではなく、虐待等の理由で通帳を持てない方や、親族による搾取のリスクがある方でも、安心して利用できる「透明性の高い生活支援プラットフォーム」の開発と運営です。
具体的には、以下の仕組み（システム）の構築・実装を目指します。
1. ブロックチェーン技術を活用した「確実な生活保障システム」の実装
既存の金融システムでは「親族に口座を管理される」「通帳を持てない」といった課題があります。そこで、国の認可を受けたデジタル技術（JPYC等）を活用し、「本人が直接・確実に生活必需品を受け取れる仕組み」を構築します。
このシステムには「生活必需品の購入等、特定の用途にのみ使用可能（ギャンブル等は不可）」というプログラム（スマートコントラクト等）を組み込む設計を予定しています。これにより、支援が搾取されるリスクを排除し、スポンサー企業様にとっても透明性の高い支援インフラを実現するためのシステム開発・実証実験を行います。
2. 経済的虐待に特化した相談・自立支援窓口の運営強化
システムの提供だけでなく、当事者が孤立しないための相談窓口の運営体制を強化します。専門的な知識を持ったスタッフによる相談対応や、行政との連携サポートを行うための事業基盤を作ります。
本クラウドファンディングで集めた資金は、これら「システムの開発費」「事業を持続させるための運営費・広報費」として大切に使用させていただきます。

■資金の使い道
皆様からご支援いただいた250万円は、本システムの開発・構築および初期運用費として、以下の通り大切に使用させていただきます。
【内訳概算】
1. システム開発・構築費：約100万円
（ブロックチェーン連携・安全で子どもでもすぐに使える独自アプリ開発、メタバース相談環境構築、セキュリティ実装費など）
2. 事業運営・人件費：約65万円
（相談員人件費、実証実験の運用管理費、プラットフォーム利用料・サーバー維持費など）
3. 広報・PR費：約20万円
（支援を必要とする当事者へ情報を届けるための広告宣伝費、WEBサイト制作費など）
4. リターン準備・発送費：約18万円
（リターン履行にかかる経費など）
5. CAMPFIRE手数料（17%+税）：約47万円
（掲載手数料および決済手数料）
合計：250万円
※ご支援いただいた資金は、全額を本事業の立ち上げおよび運営経費に充当し、第三者への直接的な金銭譲渡（寄付）や、プロジェクト以前に発生した負債の返済には使用いたしません。

プロジェクト立ち上げの背景
「なぜ、この仕組みが必要なのか」
それは私自身が、9年もの間、社会のレールから外れた「当事者」だったからです。
療養中、窓口に行くことも電話をすることもできない「高い壁」を痛感しました。
昨年起業を決意した時、私は誓いました。「かつての私のように、動けなくなっている人の手元へ、こちらからデジタルで支援を届ける」と。
実際に6月から相談業を開始し、見えてきたのは「助けて」と言えない人々の多さです。
私には9年のブランクがあり、今も完全に病気が治ったわけではありません。しかし、だからこそ提供できる「支援制度（年金等）を活用しながら、無理なく社会復帰するロードマップ」があります。
目指すのは「いきなり完全自立」という高いハードルではありません。
まずはメタバースで心を開き、JPYC技術で生活を安定させ、少しずつ社会と接点を持つ。
「福祉に守られながら、経済活動にも参加する」という、新しい生き方のモデルケースを私が先陣を切って作ります。

現在の準備状況
起業からわずか数ヶ月で、ビジネスと技術の両面で基盤を固めました。

外部評価の獲得： 岡部典孝氏(JPYC代表取締役)が審査委員長を務めた大規模なビジネスコンテストでの「総合3位（123チーム中）」とイーサリアム財団からのダブル受賞は、本モデルが単なる慈善活動ではなく、持続可能なビジネスモデルとして評価された証です。

技術基盤の確立： 誰でもGoogleアカウント等で安全に使える最新ウォレット生成技術ギフテラ（GIFTERRA）を採用。ITリテラシーの壁を撤廃しました。しかも、これをさらに支援を受ける人向けに操作を簡単にした独自アプリとして開発をお願いする予定です。

行政コスト削減効果： このモデルが機能すれば、将来的な生活保護費を抑制し、年間1億円規模（仙台モデル試算）の行政コスト削減に寄与します。
現在は、この「仙台モデル」を実証するための最終フェーズにあります。

■リターンについて
企業様や先進的な個人の皆様に向けたリターンをご用意しました。
【法人向け】HPへのロゴ・URL掲載
ご支援いただいた企業様のロゴやHPのURL等を、2026年3月1日～2027年2月28日までの1年間、当方事業所の公式HPに掲載させていただきます。
【Web3体験】支援証明デジタル証書（SBT）＋福祉相談権
ブロックチェーン上に刻まれる「初期支援の証（SBT）」を発行します。また、福祉相談の権利（オンライン）が付帯します。
※相談権利の有効期限：2026年8月末まで
【法人向け講演】「9年の療養から起業、そして受賞へ」
代表のヒロが、実体験に基づくリカバリーの事例やWeb3福祉の可能性について講演(ご希望に合わせて交流会形式も可能）を行います。
・有効期限：2026年9月1日～2027年3月31日まで
・提供方法：オンライン（Google meet等）
・所要時間：1回あたり60〜90分程度（質疑応答含む）

スケジュール
調達した資金は、システム連携費および今後の事業運営費に運用いたします。
2026年3月： クラウドファンディング終了
2026年4月： メタバース相談所 本格稼働・支援開始
2026年4月： JPYC生活支援・実証データ収集開始
2026年4月： 各種リターン発送
2026年9月： 行政への成果報告・SIB（成果連動型委託）に向けた協議開始

最後に
私は9年間、止まっていました。そして今も、多くの人の支えがあって立っています。
だからこそ証明したいのです。
「病気があっても、空白期間があっても、テクノロジーがあれば社会とつながれる」ということを。
このプロジェクトは、既存の福祉を否定するものではなく、アップデートするものです。
「見えない貧困」を可視化し、支援を届け、ゆくゆくは納税者へと転換していく。
この経済合理的かつ人道的な「世界初の実験」を、ここ仙台から成功させます。
複数のAIによる世界規模の検索でも、類似の仕組みを持つプロジェクトは未だ存在しませんでした。
未来のスタンダードを創るパートナーとして、皆様の参画を心よりお待ちしております。