配送業界の人手不足に、軽貨物の個人事業主として向き合いたい

物流は社会の暮らしを支える重要なインフラでありながら現場では深刻な人手不足が続いています。日本では2010年代から労働人口が減少、特に運送業は高齢化と若手不足が重なり慢性的な担い手不足が顕在化してきました。

さらにEC需要の拡大で荷物量は増え続け、2024年の時間外労働規制（いわゆる「2024年問題」）によって輸送力の不足は一層深刻になっています。野村総研の試算では2030年には国内貨物の約35％が「運べなくなる」可能性が指摘されるほどです。

私はサラリーマン時代に多くの企業の現場を訪れる中で、この物流のひっ迫が現実の問題として進行していることを肌で感じてきました。
「自分の力でも、この社会的な課題に貢献できるのではないか」。
そう思うようになったことが、このプロジェクトの原点です。

まずは一人の個人事業主として軽貨物配送に参入し、日常の物流を支える力になりたい。
人手不足が続く現場の一端を担い、社会インフラとしての物流の支えとなりたい。
そんな思いから、この挑戦を始めることを決意しました。

平時と有事を両立する “二刀流モデル”

災害時に “届かない家庭” をなくしたい

日本では地震・台風・豪雨災害・山林火災が毎年のように発生し、そのたびに多くの家庭が支援を必要とします。しかし、実際には「避難所に行けない」「支援物資が届かない」「寝たきりの家族がいる家庭」「車椅子利用者のいる家庭」「ペットや家畜を置いて避難できない家庭」 あるいは「高齢者だけで暮らす世帯」など事情はさまざまです。

サラリーマン時代、ボランティア休暇を取得して被災地で活動してきた中で、こうした “取り残される家庭” の存在を何度も目の当たりにしてきました。避難所に物資は届いていても、そこまで取りに行けない家庭には届かない。道路が狭く大型トラックが入れない地域では、物資輸送が避難所の手前で止まり、そこから先は人力で運ぶしかない。そんな現場の課題を肌で感じてきました。

災害時に必要なのは、大量輸送だけではありません。「最後の100メートル」を届ける小回りの利く機動力です。軽貨物車両であれば、「狭い生活道路や集落の奥まで入れる」「小規模な避難所や民家の前まで物資を届けられる」「家庭ごとの事情に合わせて柔軟に動ける」「個人事業主として迅速にボランティアに参加しやすい」こうした特性を活かし、避難所に行けない家庭へ確実に物資を届ける仕組みをつくること。それが、私が災害支援において実現したいことです。

被災地で見てきた “届かない現実” を、少しでも変えるためには、まずは軽貨物の個人事業主として動き出し、平時は物流を支え、有事には支援物資を届ける「二刀流の役割」を担える存在になりたいと考えています。

軽貨物だから届く “最後の100メートル”

個人事業主だからこそできる“即応性”と“連携”

災害時には状況が刻一刻と変わり必要な支援も地域ごとに大きく異なります。しかし会社員ドライバーは、会社の許可や業務調整が必要で、すぐに現場へ向かうことが難しいのが現実です。　　　個人事業主であれば判断も行動も自分の意思で決めることができ、災害発生から最初の数時間という “最も支援が届きにくい時間帯” に動ける可能性が広がります。
この即応性こそ民間の力が災害支援で発揮できる大きな強みだと考えています。

さらに、同じ志を持つ軽貨物ドライバー同士がつながれば、単独では難しい広域対応や物資の分担配送も可能になります。平時から情報交換や顔の見える関係を築くことで、災害時には互いの位置や稼働状況を把握しながら必要な地域へ迅速に動ける “民間災害支援ネットワーク” を形成できます。

この民間災害支援ネットワークは、自治体の災害対策担当者、地域医療の関係者、キッチンカー事業者とも連携することで、さらに力を発揮します。避難所の食事提供、在宅避難者への医療物資の配送、地域ごとのニーズ把握など、行政だけでは手が回らない部分を民間が補完することで、地域全体の災害対応力を底上げできると考えています。

個人事業主としての自由度と、仲間との連携による機動力を組み合わせ、地域を支える “民間の災害支援力” を高めていくこと──それが私が目指す仕組みづくりです。

民間 × 行政 × 地域が連携する民間災害支援ネットワーク

FC加盟で平時の収入と有事の支援を両立する

軽貨物配送のフランチャイズに加盟することで、平時は安定した配送業務に従事しながら、災害発生時には優先的に支援活動へ動ける体制を整えます。
このモデルは、私だけでなく同じ想いを持つ加盟者（軽貨物ドライバー）たちが『通常業務 × 社会貢献』を両立できる仕組みとして広がる可能性があります。

◆資金の使い道：三つの柱◆
① 事業開始に必要な資金（約200万円）
    車両購入費、FC加盟金、登録費、荷役用具、作業着など…配送事業を始めるための初期費用に充てます。
② 災害多発地域との連携構築費（約200万円）
    地震・台風・豪雨災害・山林火災などの被害が多い自治体を訪問し、物資輸送体制を共に作り上げるため
    の交通費・諸経費として活用します。
③ 同志とのネットワーク形成費（約50万円）
    同じ志を持つ個人事業主、自治体、企業との面会・連携づくりに必要な交通費として使用します。
    信頼できるネットワークが、災害時の迅速な支援につながります。

◆スケジュール◆
    2026年4月　クラウドファンディング終了
    2026年5月　FC契約、車両契約完了、納車後通常業務稼働開始
    2026年6月　FC本部、他社FC本部、自治体との会合開始

プロジェクト実現までのロードマップ

被災地に温かい食事を届ける未来へ

災害直後の被災地では、物資と同じくらい「温かい食事」が不足します。避難所では配給が追いつかず、在宅避難者には食事が届かないことも多いのが現状です。電気やガスが止まったまま数日を過ごす方々も少なくありません。冷たい食事が続くと体力だけでなく、気力も奪われ、心身の負担は想像以上に大きくなります。

私はこれまでの被災地ボランティア活動の中で、温かい食事を口にした瞬間に涙を流す高齢者や、子どもに温かいものを食べさせられず不安を抱える親御さんの姿を見てきました。「食べ物」ではなく、「温かさ」そのものが人を支える力になる──そのことを強く実感してきました。

将来的には、こうした現場の課題に応えるために、志を同じくするキッチンカー事業者と連携し、被災地へ温かい食事を届ける仕組みをつくりたいと考えています。キッチンカーは、「調理設備をそのまま現地に持ち込める」「避難所だけでなく在宅避難者の近くまで移動できる」「地域の状況に合わせて柔軟にメニューを変えられる」「食事提供を通じて被災者の心のケアにもつながる」といった強みがあります。

この取り組みは、「災害時に力になりたい」という同じ想いを持つキッチンカー事業者に参加してもらい、民間同士の連携で支援力を高める仕組みをつくることが目標です。平時はそれぞれの事業を行い、有事には連携して動ける “民間の災害支援チーム” のような形を目指しています。

軽貨物配送で培う機動力と、キッチンカーの食の力を組み合わせ、被災地に「温かさ」を届ける未来へ。これは、民間だからこそ実現できる新しい災害支援の形だと考えています。

温かい食事を届けるキッチンカー支援の流れ

FC本部と地域社会が共に支え合うモデルへ

このプロジェクトが実現すれば、軽貨物のFC本部にとっては単なる配送サービスの拡大だけでなく、社会貢献を事業として組み込む新しいモデルになります。加盟者が「平時は配送、有事は支援」という二刀流の役割を担うことで、企業としてのCSR活動が自然に広がり、地域からの信頼やブランド価値の向上にもつながります。今後FC本部と協議を進めていく予定です。

地域社会にとっては、行政だけでは補いきれない災害時の “民間の支援力” が増えることを意味します。軽貨物の機動力は、狭い生活道路や集落の奥まで入り込めるため、避難所に行けない家庭や在宅避難者への支援に大きな力を発揮します。行政の初動が遅れがちな場面でも、民間が柔軟に動ける体制が整うことで、地域全体の防災力が底上げされます。

さらに、この取り組みが加盟者全体に広がれば、同じ志を持つ軽貨物ドライバー同士がつながり、災害時に連携して動ける民間災害支援ネットワークが形成されます。平時から情報共有や顔の見える関係を築くことで、有事には迅速に役割分担し、地域ごとのニーズに合わせた支援が可能になります。

FC本部・加盟者・地域社会が互いに支え合う循環が生まれれば、配送業の枠を超えた “新しい社会インフラ” として機能する未来が見えてきます。私は、この二刀流の働き方が加盟者全体に広がり、地域に根ざした持続可能な支援モデルとして育っていくことを目指しています。

最後に

運送業の人手不足と、災害時の物資支援。
この二つの社会課題に同時に向き合うことは、決して簡単な挑戦ではありません。物流の現場では担い手が減り続け、災害現場では支援が届かない家庭が今も存在しています。
どちらも「誰かがやらなければならないのに、まだ十分に手が届いていない領域」です。

それでも私は、この課題に向き合う価値があると信じています。
被災地で見てきた現実、物流の現場で感じてきた危機感、そして「自分にもできることがあるはずだ」という想いが、このプロジェクトの原動力です。

そして何より、この挑戦は皆さまのお力添えがあれば必ず実現できると確信しています。皆さまの応援が平時の物流を支える力となり、有事には命を守る支援へとつながります。

どうか、この挑戦に力を貸していただければ幸いです。
皆さまと共に、地域を支える新しい仕組みをつくっていきたいと心から願っています。