はじめまして、N Art Atelier 代表の長島と申します。

私たちは、アニメ・漫画・イラストといった日本のクリエイティブ産業を100年後の未来へ繋ぐことを使命に掲げる団体です。公式HPへのリンク

次の２つの事業を並行して展開します。

違法サイト対策
海賊版サイトや偽ブランドサイトなど、違法コンテンツの増加は日本のクリエイティブ産業に深刻な損害を与え続けています。私たちは、国内外のインターネットサービスプロバイダと連携し、サーバー停止・ドメイン凍結などの直接的な「テイクダウン（閉鎖措置）」を実施する専門組織として健全なインターネット環境の実現に寄与します。

絵画販売事業
AIの台頭や作品の流通を担う仲介プラットフォームとの力関係の格差により、多くのクリエイターが不平等な契約を強いられています。私たちは、収益を度外視してクリエイター様に利益の9割を還元することとし、作品の加工・額装・販売・配送までをワンストップで代行します。

また、絵画事業で得られた余剰利益は、すべて違法サイト対策のインフラ設備の投資に充てさせて頂きます。クリエイターの権利を守り、その権利を侵害する悪を排除する。この持続可能な循環が私たちの描く未来の姿です。

海賊版サイトが蝕む、日本のクリエイティブ産業

世界が認める日本文化のひとつと言えば「アニメ・漫画」というキーワードが必ず入ります。パリでやニューヨークでも、日本語のセリフが描かれたTシャツを着た若者を見かける時代になりました。それほどまでに、日本発のストーリーとビジュアルは、国境を越えて人々の心を動かしているのです。

しかし、その華やかな表舞台の裏では、静かに深刻な崩壊が進んでいます。一部の大手を除いたアニメ制作会社は厳しい経営を強いられています。スタジオの片隅では、若いアニメーターたちが一日中作画に向かいながら、手にする報酬は最低賃金を下回ることも珍しくありません。

「好きだからやれる」という言葉で、その現実は長らく覆い隠されてきました。

 一般社団法人 日本アニメフィルム文化連盟の実態調査の結果資料

引用：アニメ業界の労働等の実態について > https://nafca.jp/news20241226/

その背景にあるのは、違法サイトなどを通じてアニメが無料で視聴できてしまうという現実です。ワンクリックで最新話が見られる海賊版サイトは、使い勝手の面で正規配信を上回ることすらあります。利用者の中には「悪いことだとわかっている」と言いながらも歯止めが効かない人も多く、違法視聴は今や「ちょっとした習慣」として根付いてしまっているのが実態です。

また、漫画業界は高成長を遂げているものの、海賊版サイトが更なる成長の足枷となっています。

引用：読売新聞 > https://www.yomiuri.co.jp/national/20251029-OYT1T50081/

日本のコミック市場の１２倍に相当する被害額…。この実態を目の当たりにすると、その成長がいかに不完全なものかが浮き彫りになります。本来クリエイターへ届くべきだったお金が、見えない誰かの手によって搾取され続けているのです。

物語は、決して無償の贈り物ではありません。誰かの人生という、かけがえのない時間を積み重ねて紡ぎ出されたものです。一話のアニメを届けるためには、原画、動画、背景、音響、声優、演出……数十人から数百人もの手が積み重なっています。ひとつの漫画が生まれるまでには、作者が何年もかけて培ったスキルと、夜明けを何度も迎えながら、白紙と戦い続ける時間があります。

この営みのすべてを「無料で当然」という風潮が踏みにじっているとしたら、あまりにも残酷ではないでしょうか。見て読むことで、対価を払う……それは読み手の当然の義務ではないでしょうか。

楽しむ、感動する、心躍る時間を過ごせたことに値段をつける。その単純な循環こそが、文化を次の世代へと繋いでいくと思います。このまま海賊版サイトの拡大に歯止めがかからなければ、日本のクリエイティブ産業の衰退を招く事態にもなり兼ねません。才能ある若者たちが創作するという道を諦め、安定した収入を求めて別の業界へ流れていく…そんな未来は、すでに現実になりつつあります。

文化とは、守り続けなければ消えていくものです。一度失われた土壌は、容易には取り戻せません。だからこそ、今、声を上げなければならないと私たちは考えています。

クリエイターが正当な報酬を受け取り、ファンが誇りを持って作品を支えられる。そんな当たり前の関係を社会に取り戻すために。日本の文化を次の世代へ受け継ぐために。

私たちの挑戦は、始まったばかりです。

当団体の事業背景をより深くご理解いただくため、システム面での変遷および現在注力している絵画事業の真意について、具体的な内容をご説明いたします。

１.予期せぬ挫折

主に国内の検索エンジンでヒットする違法サイトを標的とし、閉鎖へ追い込むための活動を地道に続けてまいりました。その活動の最中、共用で利用していたAWS上のクラウドサーバーに大規模なDDoS攻撃の被害に遭い、あらゆるブロック措置を試みたものの、リクエストだけで回線帯域を飽和させるほど膨大かつ執拗な攻撃に遭い、制御不能な状態に陥りました。

さらに追い打ちをかけたのが、プラットフォーム側の対応です。AWSへ復旧の要請を出したところ「不正なスクレイピング行為を行っていた」という理由から、アカウントの凍結勧告を受けました。

2.オンプレサーバーと法人化への決断

他社のインフラ設備を借りている(クラウドである)限り、同様のリスクは常に付きまといます。AzureやGCPを利用する選択肢もありましたが、私たちは「永続的な活動」を選択しました。

「外部の裁量に左右されない、独自のサーバーを構築すべきである」
この結論に至り、強固なインフラ設備をオンプレ上に構築することと併せて、社会的責任を明確にするため、法人化(一般社団法人)することを決断いたしました。

セキュリティの観点から詳細な構成図は開示できませんが、どのような設備投資を計画しているのかだけでも知っていただくため、簡易構成図を掲載させて頂きます。

3.なぜ絵画事業も行う必要があるのか？

私たちは当初より「創作物の価値を適切に守り、クリエイターに正当な対価が還元される社会の実現」を活動の軸としてきました。この理念に照らせば、海賊版サイト対策はその一側面に過ぎません。

デジタル領域における無断転載や権利侵害への対応と並行して、イラスト・絵画の流通においても、同様の構造的課題が存在しています。作品の価値決定や流通過程が不透明であることや、クリエイター本人に十分な利益が還元されにくい構造などは、表現手段が異なるだけで本質的には同じ問題です。

そのため私たちは、創作物を取り巻く課題を包括的に捉え、デジタルアートにおいても健全な流通モデルを構築する必要があると考えました。絵画事業はその一環であり、単なる収益の多角化ではなく、理念を具体化するための必然的な取り組みです。

4.不平等な仲介業者と個人イラストレーターの契約実態について

社名は公表できませんが、無料展示会という名目で全国に展示会を開き版画を販売している会社の例を挙げさせて頂きます。

過去に絵画を販売したイラストレーター様から契約書を拝見させて頂いたり、実際の商品を購入し調査を行いました。
・絵画の販売額は、３０万〜７００万円（中央値４３万円）という高額なデジタルアート作品を販売し、同様のイラストの絵画をS/M/Lサイズと分け、それぞれ300枚、計900枚販売しているという実態。

・絵画の権利を安価に買い叩き、１枚当たりのキックバックは僅か６％、さらにSNSの発言制限や無断使用などの制約を課す実態。

・実際に絵画を購入すると、執拗な営業電話、不要だと言っても繰り返し送付される展示会イベントの招待状…。
上記、販売業者の調査内容については「こちら」からご確認いただけます。

なお、契約書面およびイラストレーター様からのヒアリング内容につきましては、
情報提供者保護の観点から、この場での開示はできません。

仲介会社が儲かるスキームで、創作者ファーストとは呼べない実態がそこには確かにありました。

結果として、大量生産・乱売の結果、フリマサイトでは元値の１/５以下で投げ売りされ、アーティストの価値が著しく損なわれている状態です。私たちは、この「クリエイターの利益を搾取する構造」に強い憤りを覚えました。そのため、創作者ファーストの仲介業者として活動しつつ、必要最低限の利益のみを追求する事業として展開することとしました。

不条理な分配モデルを打破するため、「利益配分 9：1（クリエイター9割）」という、利益を度外視した還元率で事業を行います。これは単なる物販ではありません。クリエイターが正当な対価を受け取り、その才能とブランドが守られる「健全な循環」を取り戻すための挑戦です。

1.違法サイト対策について
独自のオンプレ環境構築のため古民家の物件を購入し、リフォーム中です。
┗９月下旬の完成を見込んでおり、床の補強工事/キュービクル設置も併せて行います。
┗物件の取得については、寄付金を使わず、団体メンバーの資金のみで取得しました。
セキュリティ面を考慮し、個人名義での取得を行い、一部の支援者様のみ情報を開示して報告している状況です。

2.絵画販売のECサイトを構築
ECサイトへのリンクECサイトはプレオープンとしており、支援者様からご提供いただいた物品のみ先行販売しています。
イラストレーター様の絵画商品については、２０２６年７月中旬からの販売を予定しており、既に出展を確約(契約締結)いただいたクリエイター様を紹介させて頂きます。
・KUREHA様 @kurehalxxx
・クメキ様 @KUMEKI_3
・ぺい様 @kuroneko_no_pei
その他、契約交渉中：１件 / 相談中：２件という状況になります。

3.資金状況について
初期投資：5,120万円(内訳：土地、物件取得、リフォーム工事、サーバー費など)
理想とする設備を揃えるための費用：1億1,900万円
現在集まっている寄付金の総額：約2,292万円
頂戴したご支援は、以下の用途に充てさせていただきます。

- 違法サイト対策のためのインフラ・システム整備
-会員メンバーが利用しているSaaSサービスの月額費用
- 法人として活動する上で財務管理費(税理士費用)
- 国内外の法執行機関・ISPとの連携強化(海外渡航費含む)

団体メンバーの人件費には一切当てません。私たちは無償で本活動に従事します。

私の拙い文章に目を通していただき、誠にありがとうございます。

不透明な情報が多く、活動の裏付けとなる具体的な実態を十分にお見せできていない点につきまして、心よりお詫び申し上げます。本来であれば、すべてを明確にお伝えするところではございますが、公の場での発言や情報開示については、想定し得るリスクを十分に考慮し、細心の注意を払う必要がございます。軽率な情報開示が、関係者や支援者の皆様に思わぬ影響を及ぼす可能性も否定できません。何卒、このような事情をご理解いただけますと幸いです。

なお、公の場ではお伝えできない内容につきましては、報告書という形で支援者様へご報告しています。具体的には、問題となっている団体・サイト・企業に関する調査結果や、違法サイトの封鎖に成功した際の経緯およびドメイン情報など、可能な範囲で透明性を確保した情報共有に努めています。

また、支援者様からいただくご質問には一つひとつ丁寧にお答えしながら、関連するIT分野の知見についても併せて発信しております。単なる報告にとどまらず、支援者様にとって価値ある情報提供となるよう制作しています。
例：ハッキングとは？ご視聴については、こちらをクリック
※上記の動画は、疑似的に行っている内容です。実在する違法サイトとは無関係です。

一方で、こうした制約のある中での活動が、第三者から見ると不透明であり、時に不信感や懐疑的な印象を与えてしまう可能性があることも十分に認識しております。それでもなお、少しでも本活動の意義に共感いただける部分がございましたら、どうか支援者様、協賛団体様の一員として、私たちの取り組みを見守っていただけないでしょうか。

皆様にお力添えいただくことで、より多くの情報を責任ある形で開示することができ、活動の透明性と信頼性を一層高めていくことができます。

まだ至らぬ点も多くございますが、皆さまの信頼にお応えできるよう、誠実に取り組み続けてまいります。

私たちが掲げている「119,000,000円」という目標金額。これは、あまりにも途方もなく、大きな金額です。実績も活動期間も浅い私たちの事業に、これほどの資金が集まるとは思っていません。

今回のクラウドファンディングの金額は、本事業を執り行う上で、約半年間運営するための資金を算出した額を提示しました。現在は団体メンバーの貯金を切り崩しながら活動している状況です。

それでも私たちがこの旗を掲げる理由があります。それは、たとえ資金が集まらなかったとしても、一人でも多くの方に深刻な社会的、構造的な問題があるという事実を知っていただきたいのです。

この意志に少しでも共感していただけたら、どうかご友人やご家族、SNSを通じて、この現状を拡散して頂けないでしょうか。皆さんの「知る」という行為そのものが、変革へと繋がります。

ご支援くださる皆さま一人ひとりの力が、日本の文化を守る確かな礎となります。
クリエイターの未来を、そして日本の誇るコンテンツの価値を共に守るために。

どうか、私たちに力を貸してください。

クラウドファンディングの掲載にあたり、頂戴したご指摘やご質問に回答させていただきます。

1．関連事業者・専門機関との連携状況について教えてください。

現時点において、特定のISP（プロバイダ）やホスティング事業者、法律事務所等との包括的な業務提携契約は締結しておりません。

その理由として、本プロジェクトが対象とするインターネット上の違法コンテンツは、国内外を問わず多数のホスティング事業者上に分散しており、事前に特定の事業者との包括契約を締結することが実務上困難であるためです。実際の対応においては、特定の事業者との事前契約に基づく対応ではなく、各事案ごとに対象サイトの管理主体を特定し、当該事業者に対して個別に異議申立て（テイクダウン要請）を行う形が一般的な実務であると認識しております。

なお、同種の活動団体に所属する会員へのヒアリングにおいても、特定のホスティング事業者と包括的な業務提携契約を締結して対応している事例は確認されておりません。今後、対応が困難な案件や法的対応が必要なケースについては、著作権者および法律専門家と連携する体制の構築を検討しており、そのための基盤整備として本プロジェクトを位置付けております。

また、世界規模で活動する法人・機構でない限り、ホスティング事業者との包括的な合意文書を締結することは現実的に困難であると認識しております。こうした合意関係を構築している主要なホスティング事業者においては、利用規約や監視体制が一定程度整備されていることから、違法コンテンツが継続的に運用されるケースは極めて限定的であると考えております。

2．テイクダウンの法的根拠および運用フローについて教えてください。

本プロジェクトにおけるテイクダウン対応は、著作権侵害に対する適法な権利行使の一環として、関係法令および各事業者の利用規約に基づき実施いたします。

主な運用フローは以下の通りです。

① インターネット上に公開されているコンテンツのうち、著作権侵害の疑いがある情報を収集

② ドメイン情報（Whois）やIPアドレスを基に、管理事業者（ホスティング事業者等）を特定

③ 当該コンテンツについて、正当な権利管理者であることを確認

・コンテンツの出所および正規配信の有無の確認
公式サイト、正規配信プラットフォーム、出版社・制作会社の公開情報等と照合し、正規に公開されているコンテンツか否かを確認

・権利者または権利管理主体の特定
著作物の権利者（個人・法人）または正当な権利管理者を特定し、公開情報（公式サイト、SNS、権利表記等）を基に確認

・利用許諾の有無の確認
対象サイトにおいて、権利者からの許諾表示（ライセンス表記、配信元表示等）が存在するかを確認
不明確な場合は、権利者側への照会を検討

・コンテンツの掲載態様の確認
無断転載、全編掲載、継続的な配信など、一般的に著作権侵害とされる態様に該当するかを確認

④権利者の意向を確認したうえで、ホスティング事業者に対し、関連法令に基づく削除要請を実施

これらの対応は、直接的な強制力を伴うものではなく、あくまで各事業者の規約および判断に基づいて処理されるものであり、当団体が一方的にサイトの停止等を行うものではありません。また、必要に応じて、国内外の法制度（著作権法、DMCA等の通知制度等）を踏まえた対応を検討することとしております。

3．誤削除・権利侵害防止およびトラブル対応方針について教えてください。

本プロジェクトでは、第三者の権利侵害や誤った対応を防止するため、以下の方針で運用しています。

・著作権侵害の判断は、公開情報および権利者確認を踏まえ、慎重に実施

・権利者本人または正当な権利管理者の意思確認が取れた場合に限り、削除要請を実施

・不確実性がある場合には対応を行わない、または追加確認を実施

繰り返しとなりますが、本プロジェクトにおける削除要請は、あくまでホスティング事業者等への申立てであり、最終的な措置の判断および実行主体は各事業者にあります。異議申立て等が発生した場合には、当該事業者の定める手続きに従い対応されることを前提とし、当団体としても必要に応じて事実関係の確認および説明責任を果たしてまいります。