自己紹介

私たちは、沖縄の未来を「跡地」から描き出す国際研究チームです！

はじめまして！

琉球大学と、ドイツのケール公共政策大学（University of Applied Sciences Kehl）による、国際共同研究チームです。

現在、琉球大学からは専門分野の垣根を越えて集まった6名の学生が、このプロジェクトに情熱を注いでいます。経済学、観光、都市計画……それぞれの視点から「沖縄の基地跡地を、どうすれば市民の幸せに繋がる場所に変えられるか」を本気で研究しています。

このプロジェクトで実現したいこと

1. 「跡地利用の正解」をドイツの成功事例から導き出す

ドイツと沖縄。歴史的背景は違えど、「駐留軍の跡地をどう活かすか」という課題は共通しています。しかし、そのプロセスには大きな違いがあります。 私たちは、ドイツ連邦不動産局（BImA）への直接取材を敢行し、「なぜドイツではスムーズかつダイナミックな跡地利用が可能なのか？」を解き明かします。

2. 「合意形成」の魔法：住民と自治体が納得する仕組み

都市計画で最も難しいのは、関係者の合意形成です。

• ドイツ： どのように住民の意見を吸い上げ、自治体と国が合意に至るのか。

• 沖縄： 現状のプロセスに足りない要素は何か。

現在進行形で進むドイツの現場で、住民や自治体の生の声を聞き、沖縄の未来に応用できる「対話のモデル」を構築します。

3. 「Gateway2050」と共に、沖縄経済の新しいエンジンを創る

この研究は、単なる机上の空論ではありません。現在、沖縄で進められている「Gateway2050」などの動きと連動し、具体的な提言へと繋げます。 基地跡地が「負の遺産」ではなく、沖縄経済を牽引する「最大のチャンス」に変わる。そのための具体的なプランを、この調査から導き出します。

↑Chat GPTにて生成した那覇軍港跡地利用構想図

プロジェクト立ち上げの背景

1. 沖縄の跡地利用は、いま「歴史的な分岐点」にあります

普天間飛行場の返還合意から長い年月が経ち、いよいよ「GW 2050 PROJECTS」をはじめとする具体的な跡地利用の議論が加速しています。 今、私たちがどのようなビジョンを描くかによって、30年後、50年後の沖縄の経済、そして私たちの子供たちの暮らしが決まります。「返還されてから考える」では、もう遅すぎるのです。

2. 2月の国内調査で見えた「壁」

2026年2月、私たちは宜野湾市長様、宜野湾市役所様や那覇軍用地等地主会様など、最前線の方々にインタビューを行いました。そこで痛感したのは、「合意形成の難しさ」です。 多くの関係者の想いが交錯する中で、どうすれば全員が納得し、かつ経済的にも自立した街づくりができるのか。この問いに対する答えを出すためには、日本国内の事例だけでは限界があると感じました。

3. ドイツの成功には、沖縄が求める「答え」がある

ドイツは、冷戦終結後に膨大な数の駐留軍跡地を再生させてきた「跡地利用の先駆者」です。 特に私たちが提携するケール公共政策大学がある地域は、住民参加型の街づくりで劇的な復興を遂げました。

• 対立をどう乗り越えたのか？

• どんな制度があれば、スピード感を持って開発できるのか？

この「成功の仕組み」を、今の沖縄の熱量と掛け合わせるなら、2026年の今しかないと確信し、このプロジェクトを立ち上げました。

現在の準備状況

ドイツ調査に先立ち、2026年2月には沖縄でのフィールドワークを実施しました。

• 那覇軍用地等地主会様

• 宜野湾市長、宜野湾市役所様

• GW2050 PROJECTS 推進協議会様

など、基地跡地の未来を担う多くの団体・企業の方々へのインタビューや勉強会を重ねました。そこで見えてきたのは、単なる理論ではなく「地主さんの想い」「行政の苦悩」「次世代が描く理想」という、重みのある現場のリアルでした。

↑OTVによる取材の様子

リターンについて

【活動をリアルタイムで追体験！】

今回の調査では、Instagramを活用し、現地の様子を随時アップロードします。ガイドブックには載らないリアルな日常や、調査の裏側を一緒に体感していただければ幸いです。

• Thanks!メール： 感謝を込めたメッセージをお送りします。

• 研究報告PDF： 調査結果をまとめたレポートをお届けします。

• 活動まとめ動画： 現地での活動をダイジェストにまとめた限定動画のリンクを共有します。

• Instagram： 随時更新される現地の写真や動画をご覧いただけます。

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【形に残る記念品とディープな裏側】

• 【限定50部】現地のポストカード： 感謝のメッセージを添えてポストカードを投函します。

• 研究報告書（製本版）： 調査の成果を一冊の本にまとめ、お手元にお届けします。

• オフショット集： 報告書やSNSには載せきれなかった、未公開のオフショット動画・写真を共有します。

• ビール：那覇市首里にあるWolfbräu様より協賛いただき、ビールセットをお届けします。

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【琉球大学での活動報告会】

帰国後、琉球大学内にて対面での報告会を実施いたします。調査の詳細や、現地で感じた課題などを直接お話しできる機会です。

※遠方の方のために、オンライン配信またはアーカイブ動画の提供も予定しております。

スケジュール

私たちのプロジェクトは2025年8月に始動し、着実にステップを踏んできました。現在はドイツ本調査に向けた最終準備フェーズです。

• 2025年8月： プロジェクト発足（琉球大学×ケール公共政策大学）

• 2026年2月： 沖縄本島・現地調査実施（OTVにて放映）那覇軍用地等地主会様、宜野湾市長様、宜野湾市役所様、GW 2050 PROJECTS推進協議会様等へのインタビュー完了

• 2026年3月〜8月： 継続的な勉強会・事前分析（毎月実施）

  • ドイツ本調査に向けた論点整理とBImA（連邦不動産局）等との事前調整

• 2026年9月14日： ドイツ・ケール市へ渡航・現地調査開始。BImAへの直接取材、自治体・住民へのヒアリング調査、合意形成プロセスの分析

• 2026年9月25日： ドイツ調査終了・帰国

• 2026年10月〜： 調査結果の分析・報告書作成

• 2027年3月頃： 支援者の皆様へ「調査報告書（PDF・限定動画付）」の送付

最後に

「基地跡地の未来は、私たちの未来そのものです。」

最後まで読んでいただき、本当にありがとうございます。 私たちは、単なる「研究」をしにドイツへ行くのではありません。 2026年2月の沖縄調査で出会った地主の方々の想い、行政の苦悩、そして基地返還を待ち望む市民の声……それらすべての「現場のリアル」を胸に、世界の知恵を沖縄に持ち帰るために飛びます。

30年後、50年後の沖縄が「あの時、ドイツの知見を取り入れて良かった」と思えるような、そんな歴史の1ページを、皆さんと一緒に作りたいと考えています。

私たち学生6名に、沖縄の未来を描くための「最初の一歩」を後押ししていただけないでしょうか。 温かいご支援を、心よりお願い申し上げます！